事例式　民事訴訟・非訟添付書類

第１章　総　則
第１　はじめに
１　証拠書類と附属書類
２　新民事訴訟法と添付書類
３　書類の収集
４　平成16年民事訴訟法の改正
５　平成29年民法（債権法）の改正
６　まとめ
第２　裁判所
裁量移送を申し立てる場合
簡易裁判所から地方裁判所への移送を申し立てる場合
裁判権行使不能による管轄指定の申立てをする場合
裁判官忌避を申し立てる場合
書記官忌避を申し立てる場合
第３　当事者
訴えの主観的予備的併合を求める場合
補助参加を申し出る場合
当事者参加を申し出る場合
訴訟手続承継参加を申し出る場合
権利譲受人に対して訴訟引受の申立てをする場合
他人間の訴訟に共同訴訟人として参加する場合
訴訟の告知をする場合
起訴前に特別代理人を選任する場合
第４　訴訟費用
担保取消決定の申立てをする場合（事由消滅の場合）
担保権利者の同意により担保の取消しを申し立てる場合
担保取消決定の申立てをする場合（権利行使催告の場合）
公示送達の申立てをする場合
訴訟救助の申立てをする場合
訴訟救助決定の取消しを申し立てる場合
再使用証明書を返還し金銭による還付を求める場合
第５　訴訟手続
訴訟記録の閲覧等の制限を申し立てる場合
訴訟記録の閲覧等の制限を申し立てる場合（企業秘密の保護を目的とするもの）
閲覧等制限取消しを申し立てる場合
閲覧等制限決定の取消しを申し立てる場合（企業秘密が秘密性を欠くこととなったと主張するもの）
準備書面提出期間の伸長を求める場合
訴訟行為追完の申立てをする場合
公示送達の申立てをする場合
原告が相続による訴訟手続受継を申し立てる場合
中断による承継の申立てをする場合
第２章　第一審の訴訟手続（訴状）
第１　金員請求訴訟
売買代金の請求をする場合
債務者の債務を一部弁済した連帯保証人が債権者の同意を得て原債権を行使し、売買代金の支払を請求する場合
売掛代金の請求をする場合
別荘地の管理費を請求する場合
手付金返還請求をする場合
代金減額請求をする場合
請負契約についての前渡金の返還請求をする場合
貸金の返還請求をする場合
貸金（連帯債務）の返還請求をする場合
貸金（相続人）の返還請求をする場合
個人貸金等根保証契約に基づき貸金の返還請求をする場合
貸金返還請求の再提訴をする場合
求償金の請求をする場合
代位弁済した共同連帯保証人が主債務者及び他の共同連帯保証人２人に対して求償金支払請求の共同訴訟を提起する場合
保証委託を受けた信販会社が、委託者及び保証委託契約上の連帯保証人に対して、保証委託契約による事前求償金の連帯支払を求める訴訟を提起する場合
連帯保証をした債務者の配偶者に対して貸金の支払を請求する場合
賃料の請求をする場合
不返還・敷引特約がある保証金の返還請求をする場合
個人根保証契約の保証人に対して、極度額を限度として、賃借人の未払賃料及び原状回復費用の支払を請求する場合
権利金の返還請求をする場合
リース料の請求をする場合
クーリング・オフの権利行使による電話機等リース料の返還請求をする場合
建築工事代金を請求する場合
下請会社の元請会社（再生債務者）に対する請負代金を請求する場合
請負代金の返還を請求する場合（動機の錯誤）
預金の返還請求をする場合
通帳による払戻請求者の本人確認を怠った場合の預金者からの払戻請求をする場合
預金者保護法による払戻填補請求をする場合
破産管財人が、金融機関に対し、公共工事の前払金支払制度に従い当該金融機関に開設された破産会社の預金口座に振り込まれた前払金について、その払戻請求訴訟を提起する場合
差し押さえた債権に係る給付を求める場合（取立訴訟）
転付命令により得た差押債権の取立てをする場合
差押えに係る給料債権の取立てを請求する場合
証拠金の返還請求をする場合
贈与契約の条件成就に基づいて、贈与金を請求する場合
報酬金を請求する場合
成年後見人の報酬金を請求する場合
不動産の買主に対する仲介報酬請求
解除された売買契約において報酬金請求をする場合
土地の売買契約の合意解除に応じた買主が、売主が当該売買契約の前提となる第三者からの当該土地の買受契約を自己都合で解除したことについて、違約金の支払を請求する場合
立替金の償還を請求する場合
信販会社から販売会社に対する立替金の返還請求をする場合
株式信用取引の差損金を請求する場合
不当利得金返還請求をする場合
公序良俗違反等の売買契約・立替払契約による不当利得返還等請求をする場合
売買契約の錯誤等に基づく不当利得返還等の請求をする場合
工作機械の売主が、買主から過大な代物弁済を受けた者に対して、価額償還を求める場合
耐震偽装マンションの購入者が、販売業者に対し、売買契約は錯誤により取り消されるとして不当利得の返還請求をする場合
建物賃貸借契約における定額補修分担金の返還を請求する場合
共有不動産の賃料収入を単独収入したときの不当利得の返還を請求する場合
服毒自殺があった土地建物だと後で知り、土地建物に契約不適合があるとして売買契約の解除と売買代金返還を請求する場合
美術商である被告から真作であると告げられて購入した絵画（売買価格2500万円）が贋作であったと主張して、原告が被告に対し、詐欺取消し又は錯誤取消しによる不当利得返還又は不法行為に基づく損害賠償などとして売買代金相当額の支払を請求する場合
損害を賠償した者の代位による売買代金の増額請求をする場合
入学辞退者の授業料等の返還請求をする場合
保険金の請求をする場合
故意又は重大な過失があるとして保険金が支払われなかったことにつき、保険金支払いを求める場合
保険契約者が、保険会社に対し、保険契約は失効していないとして、保険契約存在確認を請求する場合
車両保険金の請求をする場合
所有権留保付き自動車の買主が車両保険に付保していたところ、留保所有権者である信販会社が保険会社に対する保険金請求の訴えを提起する場合
自動車損害賠償保障法による損害保険金の請求をする場合
自動車損害賠償保障法による損害填補金の請求をする場合
医師賠償責任保険契約における保険金の請求をする場合
介護費用保険契約の加入者から保険会社に対し、保険約款に定められた保険事由発生を理由として保険金請求の訴えを提起する場合
保険金の引渡しを求める場合（従業員の福祉目的で事業者が加入した生命保険の場合）
災害補償共済規約に基づく障害補償費請求をする場合
公有地信託契約に基づく受託者の費用補償を請求する場合
株式譲渡契約における売主の表明保証違反による補償金を請求する場合
保証金の返還を請求する場合
自動車の修理代金を請求する場合
飲食代金の請求をする場合
雇用契約に伴う身元保証契約に基づく損害賠償債権を譲り受けたと主張する者が身元保証人に対して損害賠償の請求をする場合
遺失物を拾得した者が遺失物法に基づいて報労金を請求する場合
株券拾得者の遺失物法による報労金の請求をする場合
追尾調査の失敗に伴う調査費用の返還を請求する場合
消費者契約法による取消しに基づく請求をする場合
外国語教室受講契約の中途解約による受講料清算金請求をする場合
認容判決の消滅時効更新のための再度給付判決を求める場合
使用者所有の自動車を運転中の被用者が起こした自動車事故につき支払った賠償金を使用者に求償する場合
化学物質過敏症罹患者が化学物質散布者に対し、治療費等を請求する場合
マンション管理費を滞納する区分所有者に、未払分とあわせて将来分の管理費を請求する場合
相手方の所有する競走馬２頭のうち相手方が選択する１頭を購入する契約において、相手方の過失により１頭が死亡したため残る１頭の引渡しを求めたがこれを拒否したため、違約金を請求する場合
犯罪被害に遭ったことにより宿泊できなくなったことを理由とする宿泊契約の解除に基づき宿泊代金の全額返還を請求する場合
旅行会会員の年会費を定める定型約款の変更にかかる未払年会費を請求する場合
組合員、脱退組合員に対して組合債務を請求する場合
第２　通常の手形、小切手金請求訴訟
振出人、裏書人等に対し約束手形金の支払を請求する場合
振出人に対し数通の約束手形金の支払を請求する場合
数人の裏書人に対する約束手形金の支払を請求する場合
手形の所持人が死亡し、その共同相続人が共同して振出人に対し、約束手形金の支払を請求する場合
振出人に対し、最終の裏書人から遡及されて約束手形を受け戻した所持人が約束手形金を請求する場合
除権決定を得た者が約束手形金の支払を請求する場合
支払期日前に約束手形金の支払を請求する場合
為替手形金の支払を請求する場合
小切手金の支払を請求する場合
手形上の権利が時効により消滅した後、利得償還請求をする場合
第３　損害賠償請求訴訟
１　不法行為一般
物品が窃取されたことによる損害賠償請求をする場合
監督義務者に対し損害賠償請求をする場合
公立小学校の教諭の過失を理由に国家賠償請求訴訟を提起する場合
夏期練習中の死亡事故につき学校設置者である自治体に対する損害賠償を求める場合
市立小学校の児童が学校正門前の公道における授業中、自動車に轢死された事故について損害賠償を請求する場合
土地工作物の瑕疵による損害賠償請求をする場合
工場排水の報道による工作物責任に基づく損害賠償を請求する場合
鉄道設備の瑕疵による事故の損害賠償を請求する場合
購入建物の瑕疵による損害賠償を求める場合
契約不適合責任に基づく損害賠償を請求する場合
購入した中古自動車に契約不適合があるとする損害賠償請求の訴えに対して、当該自動車には、当該中古品として通常有すべき品質や性能を超える損傷が、その売買時に存したとはいえないと主張する場合
運送品滅失による損害賠償請求をする場合
委託物の横領による損害賠償請求をする場合
名誉毀損により慰謝料及び謝罪広告を請求する場合
会社社長の詐欺容疑逮捕によるテレビ報道に対する名誉毀損の損害賠償を請求する場合
インターネット上の電子掲示板の運営者が、当該掲示板における名誉毀損発言を削除しなかったことについて、名誉を侵害された者が運営者に対して慰謝料を請求する場合
実名、電話番号等をインターネット上の掲示板に無断で公開されたことで、プライバシーを侵害されたとして、実名等を公開した者に対して損害賠償を請求する場合
公道において無断で写真撮影し、ウェブサイトに掲載したことが肖像権侵害に当たるとして損害賠償請求をする場合
プライバシーの侵害による損害賠償を請求する場合
ワラント債の違法勧誘に基づく損害賠償請求をする場合
債務超過状態を告げずにした信用組合の出資勧誘に対する損害賠償を請求する場合
独居老人に対する投資信託購入勧誘に説明義務違反があったとして損害賠償請求を求める場合
変額保険についての損害賠償請求をする場合
確定判決の変更を請求する場合
ホテル内出店のマッサージ店の施術内容に対してホテルの連帯責任を追及する場合
高校生退学処分の使用者責任等による損害賠償請求をする場合
共同発明者の一人を発明者としない特許出願行為に対する損害賠償を請求する場合
サウナ器具の欠陥による製造物責任に基づき損害賠償を請求する場合
未成年者の不法行為による損害の賠償を親権者に請求する場合
認知症患者を持つ家族の監督義務違反を理由に損害賠償請求をする場合
町長の詐欺による損害賠償を請求する場合
金員の詐取による不法行為に対する損害賠償請求をする場合
破産管財人が、破産申立代理人である弁護士を被告として、被告は、破産財団を構成すべき破産会社の財産を散逸させたとして損害賠償を請求する場合
サイト運営者に対するワンクリック詐欺被害者による損害賠償を請求する場合
債権回収後の同債務名義による預金債権差押えに対する損害賠償請求をする場合
精神疾患でない者を精神病院に入院させたことに基づく損害賠償を請求する場合
責任無能力者の監督義務者に準ずる者に対し、損害賠償を請求する場合
鉄道会社が列車に衝突して死亡した者の妻等に対して監督義務違反に基づく損害賠償を請求する場合
雑誌社による詐欺広告に対する損害賠償を請求する場合
合意による妊娠中絶の不利益負担を分担しない行為に対する損害賠償を請求する場合
テレビジョン放送による名誉毀損に対する損害賠償を請求する場合
採用内々定の取消しによる損害賠償を請求する場合
競業店出店阻止目的による土地取得及び寄附行為に対する損害賠償を請求する場合
株主による有価証券報告書等の虚偽記載に対する損害賠償請求をする場合
家賃保証会社による実力での占有排除（賃貸物件の鍵を取替等）に伴う賃貸物件内の動産撤去に対する損害賠償を請求する場合
婚約後も他の女性と男女関係を続けていたことは婚約中の守操義務に違反し不法行為に当たるとして損害賠償を請求する場合
司法書士による弁護士法72条違反による過払金の返還を請求する場合
訴え提起を不法行為として損害賠償を請求する場合
２　公害に関するもの
日照被害に基づく損害賠償請求をする場合
隣地に建設された新築マンションにより日照阻害を受けたマンションの買主らが売主らの行為は、説明義務違反で不法行為に当たるとして慰謝料を請求する場合
建築工事による塵埃・震動等に基づく損害賠償請求をする場合
工場騒音による慰謝料等を請求する場合
騒音による生活妨害に対する損害賠償等を請求する場合
カラオケ騒音の差止め及び損害賠償を請求する場合
マンション住戸の騒音に対する損害賠償を求める場合
近隣住民が建物解体に伴う騒音等の被害について損害賠償を請求する場合
ペットによる騒音・悪臭に対する損害賠償とペットの撤去を請求する場合
眺望の侵害に対する損害賠償を請求する場合
ビル風害による損害の賠償を請求する場合
３　その他の不法行為によるもの
交通事故による損害賠償請求をする場合
交通事故による物損の賠償請求をする場合
交通事故に伴い受領した自賠責保険金を遅延損害金にまず充当し、その残金を損害額から控除して損益相殺し、相手方に対して損害賠償を請求する場合
交通事故の運転者及びその共同不法行為者に対する損害賠償を求める場合
レンタカーによる交通事故の運転者及びレンタカー会社に対する損害賠償請求をする場合
交通事故被害者の近親者の慰謝料を求める場合
内縁の夫が交通事故により死亡した場合に内縁配偶者が損害の賠償を請求する場合
交通事故の被害者の父母等から自動車損害賠償保障法３条等に基づく損害賠償請求をする場合
交通事故の加害者の親に損害賠償を請求する場合
民法151条の規定により消滅時効の完成が猶予されているとして、交通事故の損害賠償を請求する場合
サイクリング行事中の自転車と歩行者の衝突事故につき損害賠償を請求する場合
道路上の妨害物に衝突した事故による損害の賠償を請求する場合
盲導犬の衝突死による盲導犬育成費に基づく損害賠償請求をする場合
人身傷害保険金を支払い、交通事故の被害者から損害賠償請求権を代位取得した保険会社が加害者に対して損害賠償金を請求する場合
車両保険金を支払い、交通事故の被害者から損害賠償請求権を代位取得した保険会社が加害者に対して損害賠償金を請求する場合
当て逃げした加害者に対し、交通事故の被害者から損害賠償請求権を代位取得した保険会社が加害者に対して損害賠償金を請求する場合
フェリーと漁船の海難事故による損害賠償請求をする場合（商法690条）
医療過誤等による損害賠償請求をする場合
歯科診療過誤に基づき、治療費、交通費等の請求及び既払いの診療代金の返還を請求する場合
「近視矯正手術後合併症が生じる可能性がある」との説明義務を怠ったとして損害賠償を請求する場合
医師の注意義務違反による診療契約の債務不履行を理由に損害賠償請求をする場合
受診指導義務違反に基づく損害賠償を請求する場合
処方した抗うつ剤の過量服用による患者の死亡は医師の不法行為等に起因するとして損害賠償を請求する場合
保育施設で乳幼児（当時１歳）が午睡中死亡したのは、窒息などの危険を伴う態様（うつ伏せ寝）で寝かせる等したのが原因であるとして、乳幼児の両親から保育園運営会社、その代表者である園長、副園長、乳幼児を寝かせた保育士に対し、不法行為による損害賠償請求を求める場合
保育過誤による損害賠償を請求する場合
火傷を負わせた従業員の使用者に対し損害賠償を請求する場合
使用者責任による損害賠償請求をする場合（エステティックサロンにおける顔面エステ施術）
地方公共団体の公共物の管理責任を求める場合
製造物の欠陥に基づく事故で被害を受けた者が、製造業者に対して損害賠償請求訴訟を提起する場合
老人ホームの運営者に損害賠償の支払を求める場合
通所介護契約上の安全配慮義務違反に基づき損害賠償を請求する場合
介護過誤による損害賠償を請求する場合
マンションの眺望を妨げられた購入者が販売業者に対し損害賠償を請求する場合
犬に咬まれて負傷した者が、犬の占有者に対して損害の賠償を求める場合
債務超過の事実を隠してカードを申し込み、発行されたカードで衣料品等を購入し、立替払金を支払わないのは、不法行為に当たるとして損害賠償請求をする場合
公道上の妨害物に衝突して怪我をした歩行者が、妨害物を設置した者に対して損害賠償を求める場合
共同不法行為による損害賠償を請求する場合
霊感商法により畏怖誤信させ出費させた共同不法行為等による損害賠償を請求する場合
弁護人が捜査官に勾留中の被告人との接見を妨害された場合
拘置所で未決拘留中の被告人が凍死し、遺族が損害賠償を請求する場合
執行官の現況調査の過誤による損害賠償請求をする場合
警察のミスにより預金口座を凍結されたとして損害賠償を請求する場合
救急隊員による搬送義務違反を理由に損害賠償を請求する場合
元本弁済後の利息請求が不法行為に当たるとして慰謝料等損害賠償を請求する場合
市による介護者運賃割引制度の情報提供義務違反による損害賠償請求を求める場合
国民年金受給資格についての誤教示に対する損害賠償を請求する場合
市に対する生活保護申請について、福祉事務所職員による申請の不受理、保護開始決定後の住宅扶助の不支給、保護申請の自粛勧告等に対して、国家賠償請求をする場合
市の公園使用不許可決定に対して損害賠償を請求する場合
自衛隊員の先輩隊員のいじめによる自殺の損害賠償を求める場合
保険医登録取消処分の取消しに伴う損害賠償請求をする場合
市役所環境保全課の職員の条例による井戸設置許可に関する説明に違法性があったとして、市に対し、国家賠償法１条１項による損害賠償を請求する場合
生徒の生徒に対するいじめを理由とする損害の賠償を請求する場合
建物の設計者・監理者等に対する不法行為に基づく損害賠償を請求する場合
賃貸人が賃料不払を理由に玄関の鍵を取り替え立入禁止とした行為は賃借人の居住権を侵害するとして損害賠償を請求する場合
家賃保証会社が賃貸物件の鍵を取り替え、物件内の動産を撤去したとして賃借人が損害賠償を請求する場合
土地所有者が放置されている自動車の所有者に対し、車両の撤去、土地の明渡し及び損害賠償を請求する場合
不正競争防止法４条に基づく損害の賠償を請求する場合
結婚式及び披露宴を開催するため、ホテル利用契約を締結し、結婚式等の準備を進めていたところ、最寄りの警察当局から新郎は暴力団構成員（幹部）であるとの情報提供を受けたとして、ホテルが契約を解除したことは不法行為に該当するとして損害賠償を請求する場合
間接損害の賠償を請求する場合
精神疾患等の損害の賠償を請求する場合
返還時期前の寄託物返還請求による損害の賠償を請求する場合
４　債務不履行によるもの
履行遅滞により損害賠償を請求する場合
フランチャイズ契約の情報不提供等による損害賠償請求をする場合
請負工事履行不能による損害賠償請求をする場合
不完全履行により損害賠償を請求する場合
カタログと現物が異なる債務不履行に基づく損害の賠償を請求する場合
贈与された物が贈与契約の内容に適合しないとして損害賠償を請求する場合
代金未払のまま契約解除された目的物が既に転売されていた場合の損害賠償を請求する場合
安全配慮義務違反（過労死）による損害賠償請求をする場合
安全配慮義務違反及び会社法429条１項の責任による訴訟を提起する場合
安全配慮義務違反（レジャー施設利用者）による損害賠償請求をする場合
野球観戦契約上の安全配慮義務違反を主張する場合
安全配慮義務違反（キャディの負傷）による損害賠償請求をする場合
弁護士の善管注意義務違反による損害賠償請求をする場合
弁護士の善管注意義務違反による損害賠償請求をする場合(２)
税理士の善管注意義務違反による損害賠償請求をする場合
司法書士の登記手続委任者に対する意思能力の不確認について損害の賠償を請求する場合
専門家の善管注意義務違反による損害賠償請求をする場合
指定確認検査機関の善管注意義務違反に対する損害賠償を請求する場合
確定申告書等の作成を依頼した税理士に対し、依頼者が、準委任契約の債務不履行による損害賠償を請求する場合
刑事弁護人が被害者と示談交渉しなかったことに基づく損害賠償請求を求める場合
契約上の債務不履行による損害賠償を請求する場合
被害者の遺族が病院との診療・送迎契約に基づいて損害賠償を請求する場合
原状回復義務の不履行により損害賠償を請求する場合
土地売主の土壌汚染等の契約不適合責任を求める場合
私立学校に対して在学契約に基づき、同校が従来行ってきた独自の道徳教育等を内容とする教育の履行及び損害賠償を請求する場合
競業避止義務の債務不履行に基づく損害賠償を請求する場合
ブリーダーから購入した子犬が購入前にパルボウイルスに罹患・死亡し、同ウイルスが他の犬にも感染・死亡等した拡大損害等について損害賠償を請求する場合
賃貸借契約に基づく違約金の支払請求をする場合
継続的販売代理店契約の解約による損害賠償を請求する場合
公法上の規制がある競売不動産の配当額の差額を求める場合
旅行業者の海外旅行契約上の債務不履行等による損害賠償を請求する場合
夫の浮気の気配を感じた専業主婦が、興信所と追尾調査（素行調査）委任契約を締結したが、調査が不十分であるとして追尾調査費用の返還若しくは債務不履行による損害賠償請求をする場合
相手方の所有する犬２頭のうち１頭を購入する契約をした後、相手方の過失により１頭が死亡した場合において、その死亡した犬を選択し、履行不能による損害賠償を請求する場合
他人物売買契約における目的物引渡債務の履行不能に基づき損害賠償を請求する場合
売買契約の目的物であるリンゴ生ジュースの期限切れが近いことを理由に、売主に損害賠償を求める場合
第４　不動産関係訴訟
１　登記手続請求
建物売買を原因とする所有権移転登記手続を請求する場合
所有権移転登記手続（時効取得）を請求する場合
背信的悪意者であるとして、所有権移転登記手続を求める場合
未登記建物の売買に伴う登記手続を請求する場合
所有権移転登記の抹消登記手続に代えて所有権移転登記手続を求める場合
土地売買契約により取得した土地につき、所有権登記が前々所有者の名義のままであるため、前所有者に代位して所有権移転登記を請求する場合
抵当権設定登記手続を請求する場合
抵当権設定契約に基づく抵当権設定登記請求をする場合
抵当権設定仮登記仮処分の本登記手続を請求する場合
合意による抵当権設定仮登記仮処分の本登記手続を請求する場合
代物弁済による本登記申請手続を請求する場合
代物弁済による本登記申請手続及び承諾手続を請求する場合
債務者変更登記申請の承諾を請求する場合
所有権保存登記の抹消登記手続を請求する場合
廉価売買を詐害行為として売買契約の取消しと所有権移転登記抹消登記手続を請求する場合
詐害行為を理由とする贈与契約の取消しと、贈与契約取消しを原因とする所有権移転登記抹消登記手続を請求する場合
登記原因の取消しによる抹消登記手続を請求する場合
弁済による被担保債権の消滅に伴う抵当設定登記の抹消登記を請求する場合
売買契約解除による仮登記の抹消登記手続を請求する場合
消滅時効の援用による抵当権設定登記の抹消登記を請求する場合
利益相反行為による抵当権設定登記の抹消登記手続請求をする場合
仮登記及び抵当権の抹消登記手続及び承諾手続を請求する場合
代理権濫用による所有権移転登記の抹消登記手続及び承諾手続を請求する場合
売買契約の通謀虚偽表示による無効を主張して、買主及び転売先に対して各所有権移転登記の抹消登記手続を請求する場合
協議離婚に伴う財産分与が通謀虚偽表示により無効である旨を主張して、不動産の所有権移転登記の抹消登記を請求する場合
所有権に基づく根抵当権設定登記抹消登記手続を求める場合
所有権に基づく不動産所有権移転登記抹消登記手続を請求する場合
不法に抹消された所有権移転登記の回復登記手続を請求する場合
更正登記手続を請求する場合
相続不動産についての更正登記手続を請求する場合
相続により共有となった土地の分割を請求する場合
２　家屋明渡請求
不法占有者に対する所有権に基づく建物明渡請求を求める場合
建物賃借人が、建物の占拠者に対し、建物賃貸人に代位して、建物の所有権に基づき、建物を直接明け渡すよう請求する場合
建物の一部の明渡し（占有回収の訴え）を請求する場合
離婚した元夫が夫名義の不動産に居住する元妻に対して明渡しを請求する場合
対抗力のある賃借権に基づき建物明渡請求をする場合
土地上に不法に建物を建築して占有する者に対し、建物収去土地明渡請求をする場合
賃料不払による契約解除に伴う明渡しを請求する場合
用法遵守義務違反による解除を理由として、建物明渡請求をする場合
無断転貸による契約解除に基づき家屋明渡を請求する場合
賃貸借契約終了に基づく不動産の明渡請求をする場合
正当事由による解約申入に基づく家屋明渡を請求する場合
抵当権に基づく妨害排除として、明渡請求をする場合
正当事由による更新拒絶に基づく家屋明渡を請求する場合
建物明渡しを請求する場合（借地借家法38条による定期建物賃借権）
建物明渡しを請求する場合（借地借家法39条による取壊予定建物の定期建物賃借権）
契約の合意解除による家屋明渡請求をする場合
期限付賃貸借契約終了に伴う建物明渡を請求する場合
家屋明渡及び連帯保証人に対して滞納賃料を請求する場合
所有権移転とともに賃貸人の地位を承継した後の建物明渡請求をする場合
賃借人が死亡したため相続人に建物明渡しと未払賃料等の支払を請求する場合
ペット禁止条項違反を理由として賃貸借契約を解除し、建物明渡請求をする場合
解約申入れによる賃貸借契約終了を理由に建物明渡請求をする場合
賃貸借契約の無断増改築禁止条項違反により契約を解除して建物明渡しを請求する場合
賃貸借契約の迷惑行為禁止特約違反により契約を解除して建物明渡請求をする場合
建物の滅失・朽廃による賃貸借契約終了に伴う建物明渡請求をする場合
マンション建替決議に反対する区分所有者に対し建替円滑化法15条１項に基づく売渡請求をする場合
賃貸借契約解除による明渡し及び個人保証人に対する未払い賃料等の請求をする場合
３　土地の明渡請求
不法占拠者に対し所有権に基づく土地明渡を請求する場合
契約解除による建物収去土地明渡を請求する場合
自己契約で売買された土地の転得者が所有権に基づいて土地の明渡しを請求する場合
立退料の支払等によって正当事由が満たされる場合に、賃貸借契約の終了を理由として、建物明渡請求をする場合
土地の占有を侵奪した者に対し占有回収の訴えにより土地明渡を請求する場合
対抗力のない賃借権に基づき土地明渡請求をする場合
期間満了の更新拒絶による建物収去土地明渡請求（原告側）
駐車場契約の期間満了による終了を理由として、土地明渡請求をする場合
借家契約解約による土地建物明渡しを請求する場合
賃借権に基づく妨害排除を請求する場合
借地権の無断譲渡を理由として、賃貸人が借地権の譲受人に対して建物収去土地明渡請求をする場合
更新料不払による借地契約の解除と建物収去土地明渡請求をする場合
用法違反・特約違反による解除と建物収去土地明渡しの請求をする場合
借主死亡による使用貸借契約終了に基づく建物収去土地明渡しを請求する場合
賃借人中途解約に基づく違約金支払を求める場合
土地の競落人が建物賃借人に対して建物退去土地明渡請求をする場合
借地権者が土地所有者に代位して建物収去土地明渡しを請求する場合
代物弁済契約に基づき建物収去土地明渡しを請求する場合
境界に争いがある土地に建てられた建物の収去土地明渡しを求める場合
土地上に無権原で自動車を置いている者に対し、自動車撤去請求をする場合
譲渡担保物件である土地の所有権を譲渡担保権者が確定的に取得したなどとして、当該土地の相続人に対して、建物収去・土地明渡しを求める場合
土地を買ったと主張して占有する者に対し、心裡留保による売買契約の無効を理由に土地明渡しを請求する場合
土地賃借人に占有権原がないことを理由に、建物退去及び土地明渡しを請求する場合
買戻特約付きで売り、登記移転し、引渡しも済んだ土地について、合意金額と契約費用を提供して解除の意思表示をした上で、土地の明渡しと所有権移転登記手続を求める場合
第１売買、第２売買と順次売買された土地について、錯誤による第１売買の取消しを主張して占有を続ける第１売買の売主に対し、第２売買の買主が明渡しを請求する場合
未成年かつ精神障害を持つ売主から土地を購入した者が、売主は詐術を用いて成人であると誤信させ、また、精神障害はあっても意思能力は認められるとして、所有権に基づき土地の引渡しと所有権移転登記を求める場合
４　その他
建物賃貸人が賃借人に対し賃料増額を請求する場合
店舗のいわゆる「建て貸し契約」において、地盤沈下により退去した賃借人に対し、違約金請求をする場合
連帯保証債務履行請求権に基づく未払賃料等を請求する場合
担保不動産競売による売却を原因として区分所有権を取得した者に対して、前区分所有者の特定承継人であるとして未納管理費等を請求する場合
未納管理費や違約金は不可分債務であるとして、区分所有建物の共有者の一人にその全額を請求する場合
マンションの区分所有権を相続により取得した相続人らに対して、相続後発生した管理費等について連帯して支払うように請求する場合
相続人に対して被相続人のマンションの未払管理費用の支払を請求する場合
目的物の数量に不足がある場合の売買代金の減額を請求する場合
土地所有権の確認と不法に伐採運搬された立木の損害賠償の支払を求める場合
人格権による妨害予防請求としてゴルフ場建設工事の差止めを求める場合
所有権に基づく妨害予防請求をする場合
給水管を埋設するための承諾等を請求する場合
抵当権者による担保不動産の不法占拠者に対する妨害排除請求をする場合
通行地役権に基づく妨害排除請求をする場合
賃貸人の変更に伴う保証金の返還を請求する場合
瑕疵を理由とする賃料支払拒絶に対する未払賃料を請求する場合
引渡しは行われたが所有権が留保されている土地建物につき、隣家からの延焼で毀損・滅失した後に売買代金を請求する場合
賃貸借契約の終了時に建物の造作買取請求をする場合
住宅建設工事を完成させたとして請負代金を請求する場合
請け負った新築店舗ビルの設計が施工されなかったときの設計料を請求する場合
未登記の通行地役権の承役地を担保不動産競売により競落した買受人が、通行地役権を否定して通行を妨害しているのに対し、地役権者が通行地役権の確認及び妨害物撤去を請求する場合
隣地建物の一部収去を請求する場合
隣地に新築された賃貸アパート（５階建て）の３、４、５階各部屋のサービスバルコニーに目隠しの設置を請求する場合
囲障設置の承諾を求める場合
相隣地所有者に対して筆界標の設置を請求する場合
隣地から土地境界線を越えて生育するヤマモモの木の枝の切除を請求する場合
開発工事を行うために隣地の使用を請求する場合
自社ビル修繕工事のため隣地上空の使用並びに隣接ビルの屋上及び屋外非常階段への立入りを請求する場合
遺骨埋蔵の妨害排除を請求する場合
新築住宅についての契約不適合につき損害賠償を請求する場合
マンションの管理組合が保管する議事録等を閲覧、謄写させるよう請求する場合
照明器具取付けにつき契約不適合による修補を請求する場合
第５　物品の引渡請求
所有権に基づき盗難物品の返還を請求する場合
侵奪された物品の引渡しを請求する場合
定期預金証書の引渡しを請求する場合
買受物品の引渡しを請求する場合
原告ら各自に対して売買契約をした中古自動車１台を引き渡すよう請求する場合
使用権付月賦販売物品の返還と代償請求をする場合
自動車の修理業者に対し引渡請求をする場合
所有権留保付で販売した建設機械が第三取得者に代物弁済されたため、第三取得者に対しその引渡しを求める場合
古美術商から刀装を代物弁済として受け取るに際し、その古美術商が所有者であると信じたことにつき占有者には過失があるから即時取得は成立しないとして所有権に基づいて刀装の引渡しを請求する場合
原告が動機の錯誤により売買契約を取り消し、原状回復を請求する場合
詐害行為取消権を行使して受益者に自動車の引渡しを求める場合
第６　通常の確認の訴え
土地所有権の確認を請求する場合
地上権確認とその設定登記を求める場合
法定地上権の確認と地代の確定を求める場合
借地権の確認を求める場合
土地の賃借権の存在を主張する者による賃借権の確認を請求する場合
債権者不確知を供託原因として原告を含めた数名を被供託者とする弁済供託がなされたため、被供託者の一人が他の被供託者に対して、供託金還付請求権の確認訴訟を提起する場合
供託金還付請求権の確認を求める場合（動産債権譲渡特例法による場合）
金銭消費貸借に基づく債務不存在の確認を求める場合
公序良俗違反により債務不存在の確認を求める場合
一定額を超える債務の不存在の確認を求める場合
一定額を超える債務不存在確認請求訴訟に対して反訴を提起する場合
破産債権の確定を訴える場合
更生債権の査定を求める場合
マンション管理規約の無効確認等を請求する場合
保険契約者が保険会社に対し、保険契約は失効していないとして保険契約の存在を求める場合
保険契約者の地位の確認を求める場合
墳墓所有権の確認を求める場合
第７　証書真否確認の訴え
証書真否の確認を求める場合
第８　中間確認の訴え
中間確認の訴えを提起する場合
第９　労働関係訴訟
１　民事訴訟
未払の給料等を請求する場合
ロックアウト期間中の賃金の支払を請求する場合
いわゆる「名ばかり管理職」であることを理由とする残業代を請求する場合
時間外割増賃金の支払を請求する場合
解雇無効確認及び賃金支払を請求する場合
解雇予告手当金を請求する場合
予告手当金及び付加金を請求する場合
退職金支払合意に基づく退職金を請求する場合
差別的取扱いによる給料の差額を請求する場合
産前産後休暇を理由に不支給とされた賞与を請求する場合
パワー・ハラスメント被害による損害賠償請求をする場合
セクシュアル・ハラスメントを受けた場合
セクシュアル・ハラスメント被害による損害賠償請求をする場合
妊娠中の軽易な業務への転換に際して管理職を免じた措置は、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」９条３項に違反するものであるなどとして、地位の確認、管理職手当の支払、損害賠償を求める場合
原告が女性であるということのみをもって、総合職でなく一般職として取り扱われた行為は、労働基準法４条に違反し不法行為を構成するとして損害賠償を求めるほか未払賃金等を請求する場合
就業規則が不利益変更された場合に賃金の差額の支払を請求する場合
労働組合費等を請求する場合
安全配慮義務違反に基づく損害賠償を請求する場合
安全配慮義務違反を理由に損害賠償を求める場合
客室乗務員から地上勤務への配転無効等を求める場合
会社に対し、時間外勤務手当、不法行為による損害賠償を請求する場合
降格処分に対して降格処分前の地位確認及び差額賃金を請求する場合
休職期間内に休職前の業務に復帰できなかったとして自然退職とされた従業員が地位確認を請求する場合
内定が取り消されて損害賠償を請求する場合
期間の定めのある社員の雇止を無効とする地位確認請求を求める場合
派遣労働者の不正行為に対し派遣元会社へ損害賠償を請求する場合
従業員が退職後に競業避止義務に違反したことを理由として損害賠償請求をする場合
労働組合の幹部に対する人事異動が不当労働行為であるとして損害賠償請求をする場合
２　行政訴訟
不当労働行為救済命令の一部取消しを求める場合
酒気帯び運転による懲戒免職処分の取消しを求める場合
休業補償費の不支給処分の取消しを求める場合
障害補償金の不支給決定に対し取消訴訟を提起する場合
遺族補償費等不支給処分取消しを請求する場合
遺族補償給付及び葬祭料の不支給処分に対し、処分取消しを求める場合
長時間労働による死亡に伴う遺族補償給付等請求の不支給処分取消しを求める場合
遺族補償一時金不支給処分取消しを請求する場合
３　緊急命令申立関係
緊急命令の申立てをする場合
緊急命令取消の申立てをする場合
第10　人事・相続訴訟
婚姻外で生まれた子が認知を請求する場合
子が父親の死後、検察官を相手に認知を求める場合
認知無効確認を求める場合
認知取消しを求める場合
離婚の請求をする場合
離婚により慰謝料を請求する場合
離婚請求（悪意の遺棄を原因とする場合）
離婚請求（３年以上生死が不明な場合）
離婚請求（強度の精神病の場合）
婚姻を継続し難い重大な事由がある事案で、離婚、親権、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割を求めている場合
離婚を請求する場合（日本人とアメリカ人の場合）
不貞行為による損害賠償を請求する場合
有責配偶者である夫から離婚請求をする場合
離婚に際し養子の離縁を求める場合
幼児の引渡請求をする場合
婚姻予約不履行による慰謝料等を請求する場合
離婚無効確認請求をする場合
協議離婚の無効の確認を請求する場合
外国離婚判決の無効確認を請求する場合
強迫による協議上の離婚取消しを求める場合
本人に無断で婚姻届が出されたことによる婚姻の無効確認請求をする場合
婚姻の無効確認請求をする場合（夫が重体となってから妻が婚姻の届出をした場合）
婚姻の無効確認請求をする場合（韓国人と日本人の場合）
婚姻無効確認請求訴訟で夫死亡後第三者が原告になる場合
婚姻無効確認請求訴訟で夫死亡後検察官を被告とする場合
詐欺による婚姻取消しを求める場合
婚姻取消しを求める場合（重婚状態の解消を求める場合）
婚姻無効確認と婚姻取消しを併せて請求する場合
婚姻取消しを求める場合（日本人と中国人の場合）
婚姻関係が存在することの確認を請求する場合
親子関係不存在確認請求をする場合
親子関係不存在確認請求をする場合（検察官が被告の場合）
親子関係不存在確認請求をする場合（第三者が原告の場合）
嫡出否認を求める場合
親子関係が存在することの確認を求める場合
協議離婚の離婚届における親権者指定が改ざんされたものであるとして、親権者の指定が無効であることの確認を求める場合
離縁を請求する場合
縁組を継続し難い重大な事由があるとして離縁を請求する場合
３年以上生死不明を原因として、離縁請求をする場合
養子縁組の無効確認を求める場合
協議離縁の無効確認を求める場合
自己の同意なしに配偶者が養子縁組をしたことに対し、その養子縁組の取消しを請求する場合
養子縁組後、養親が、養親子関係を否定し、扶養義務を尽くさないことを理由に養親子関係の存在確認を請求する場合
養親子関係が不存在であることの確認を求める場合
兄弟関係が存在することの確認を求める場合
遺産であることの確認を請求する場合
死後認知が確定した者が相続回復請求訴訟を提起する場合
危急時遺言が無効であることの確認を求める場合
遺留分侵害額の請求をする場合(１)
遺留分侵害額の請求をする場合(２)
公正証書遺言の無効の確認を求める場合
公正証書遺言の無効の確認を求める場合（錯誤による取消しの場合）
自筆証書遺言の無効の確認を求める場合
自筆証書遺言の無効の確認を求める場合（公序良俗違反による場合）
秘密証書遺言の無効の確認を求める場合
相続分に応じた金員の支払を求め、不当利得返還の請求をする場合
遺産分割協議無効確認請求訴訟を提起する場合
第11　会社訴訟
株式会社の設立無効を訴える場合
権限のない者が株主総会を招集したことにつき決議不存在を確認する場合
株主総会決議取消を訴える場合（株式譲渡制限のない会社の場合）
取締役選任の株主総会決議及び代表取締役選定の取締役会決議の不存在確認を請求する場合
株主総会決議の無効を確認する場合
株主総会決議無効確認及び取消しを訴える場合
新株発行無効の訴えを提起する場合
非公開会社における新株発行について、新株予約権の行使が無効であることを理由に、新株発行の無効の訴えを提起する場合
非公開会社における新株発行について、株主総会の決議を経ていないとして、新株発行の無効の訴えを提起する場合
新経営陣の行った第三者割当増資による新株発行につき、旧経営陣が新株発行無効請求訴訟を提起する場合
株式の帰属に争いがある同族企業の株主であることの確認を求める訴訟を提起する場合
代表取締役地位確認訴訟を提起する場合
取締役の地位不存在確認を求める場合
取締役の解任を請求する場合
任期途中での解任について「正当な理由」がないと主張する場合
募集株式の発行が無効であることを訴える場合
事業上の協力関係を築くことを主たる目的とする株主間契約において、契約違反により相手方所有の株式の買取権が発生したとして、当該株券の引換給付による引渡し等を請求するほか、新株予約権行使により取得した株式に係る株券の発行・交付を請求する場合
会社法423条１項に基づく任務懈怠による損害の賠償を請求する場合
会社法429条により取締役の対第三者責任を追及する損害賠償請求訴訟を提起する場合
会社の代表者の行為がその職務を行うについて第三者に加えた損害に当たるとして、会社法350条により代表取締役及び株式会社に賠償を求める場合
取締役会の承認決議のない多額の借財に当たる貸金の返還を請求する場合
株主が責任追求の訴えを提起する場合
辞任した取締役が退任登記を請求する場合
会社解散の訴えを提起する場合
第12　行政訴訟
市議会議員選挙が無効であることの確認を求める場合
町議会議員選挙の当選の効力に関する裁決取消しを請求する場合
衆議院議員選挙無効確認の訴えの場合
政務活動費返還命令処分の取消を求める場合
法人税更正処分の取消し等を請求する場合
更正の請求拒否通知処分の取消し及び減額更正処分をすることの義務づけを求める場合
庭内神祠敷地の相続税更正処分の取消し等を請求する場合
固定資産の評価格についての審査決定取消請求の場合
地方税徴収に係る公売処分の取消しを求める場合
滞納処分の取消しを求める場合
違法な公金支出をした地方公共団体の長に対して損害賠償の請求をすることを求める住民訴訟を提起する場合
情報公開条例に基づく非開示決定処分の取消請求とともに開示処分の義務付けを求める場合
住民訴訟（談合事件の場合）
住民訴訟（行政上不要な土地を購入したとして、地方公共団体に対して損害賠償請求をすることを求める場合）
情報公開条例に基づく非開示決定処分の取消しを請求する場合
情報公開条例に基づく非公開決定処分の取消しを再度請求する場合
遺族厚生年金支給決定取消処分の差止めを求める場合
在留期間更新不許可処分取消訴訟を提起する場合
自動車運転免許取消処分の取消しを求める場合
公務災害認定請求に対する公務外災害認定処分の取消しを求める場合
免職処分の取消しを求める場合
墓地の経営許可処分の取消しを請求する場合
風俗営業の許可処分の取消しを請求する場合
労働者派遣事業の営業許可取消処分の差止めを求める場合
行政処分の違法を主張して生活保護停止決定の取消請求をする場合
生活保護廃止決定処分の取消しを請求する場合
退去強制令書発付処分の取消しを請求する場合
マンションの建築について、その建築確認処分の取消しを求める場合
位置指定道路の確認を請求する場合
処分時に承諾をしていないことを理由に道路位置指定処分無効確認の訴えを提起する場合
２項道路指定処分存在確認の訴えを提起する場合
仮換地指定処分の取消しを求める場合
開発行為の許可の取消しを求める場合
措置命令の義務付けを求める場合
不作為の違法確認を求める場合
銃砲所持許可取消処分の取消しを求める場合
国籍確認を請求する場合
第13　形式的形成訴訟
宅地境界確定の請求をする場合
共有関係確認及び分割請求をする場合
購入した土地の境界について隣地所有者が争ったため、買主が筆界（境界）確定訴訟を提起する場合
土地共有者の１人が筆界（境界）確定訴訟に同調しないときに他の共有者が筆界（境界）確定を請求する場合
筆界の確定及び所有権の確認を求める場合
第14　執行関係
売却代金債権について取立訴訟を提起する場合
債務名義に基づく強制執行の差止めを求める場合
給与債権につき取立訴訟を提起する場合
和解無効による請求異議を訴える場合（その１）
和解無効による請求異議を訴える場合（その２）
公正証書に対して請求異議を訴える場合
公正証書に対する請求の異議を訴える場合（成立後の事由のもの）
第三者異議を訴える場合（所有権による場合）
第三者異議を訴える場合（収去される建物の抵当権者による場合）
動産執行につき第三者異議訴訟を提起する場合
所有者から配当異議訴訟を提起する場合
仮登記抵当権者から配当金交付請求権確認請求訴訟を提起する場合
区分所有法59条１項による区分所有権等の競売請求をする場合
第15　各種の請求権関係
電話加入権名義変更を請求する場合
株券の名義書換を請求する場合
債権者代位権に基づいて貸金請求をする場合
債権者代位権に基づく妨害排除を求める場合
消費者契約法による契約締結の差止めをする場合
詐害行為の取消しを請求する場合
不正競争防止法による差止請求をする場合
否認権行使の場合
設定行為による通行地役権に基づく妨害排除を請求する場合
時効取得による通行地役権に基づく妨害排除を請求する場合
下水道管敷設工事申請の承諾及び同工事妨害差止請求をする場合
墓地区画使用権者が遺骨埋葬妨害排除等を請求する場合
商号の使用禁止を請求する場合
私道の所有者が第三者による私道利用の禁止を求める場合（私道に係る妨害予防請求）
太陽光パネル（光害）の撤去を請求する場合
日照・通風を妨害する工作物の撤去を請求する場合
人格権の侵害による工作物の撤去を求める場合
Ａが慣行により通行権を得ていた道路が、当該道路の所有権が移転し、新所有者により通行妨害された際に、通行妨害の排除及び予防を請求する場合
囲繞地通行権に基づき塀の撤去と通行を妨害しない旨を請求する場合
ゴルフ会員権の名義書換を請求する場合
ゴルフ会員権の預託金返還請求をする場合
ゴルフ場開設遅滞に伴い預託金返還請求をする場合
ゴルフ会員の契約上の地位を譲り受けたとして預託金の返還を請求する場合
マンションの不在区分所有者に対して負担金を請求する場合
会員制ホテルの共有持分権者に対して、滞納管理費等を請求する場合
共同相続人の１人からの被相続人名義の預金口座の取引経過開示請求訴訟を提起する場合
詐害行為取消権に基づき株式会社の新設分割の取消し及び価格賠償を請求する場合
カルチャースクールを営業している事業者が、生徒である消費者との間で締結された退会後の競業避止義務を定めた規約に基づいて、退会した生徒に対し、営業の停止等を請求する場合
自動車の引渡しを求めるとともに、その自動車の引渡しの執行が不能となったときは金員の支払を求める（代償請求）場合
賃借建物を返還した際の、造作の買取を請求する場合
プロバイダ責任制限法に基づき、コンテンツプロバイダに対して発信者情報の開示を請求する場合
プロバイダ責任制限法に基づき、アクセスプロバイダに対して発信者情報の開示を請求する場合（その１）
プロバイダ責任制限法に基づき、アクセスプロバイダに対して発信者情報の開示を請求する場合（その２）
インターネット掲示板掲載記事の削除を求める場合
犯罪利用預金口座であると疑われ、取引停止措置を講じられたが、犯罪利用預金口座ではないとして、当該措置の解除、口座の解約等を請求する場合
ごみ集積場の輪番制に反対する住民に対し、悪臭・カラス被害を理由に自宅前のごみ集積場へのごみの排出禁止を求める場合
第16　工業所有権関係訴訟
特許出願拒絶査定の審決の取消しを請求する場合
商標登録出願拒絶査定の審決取消を求める場合
商標登録無効請求の不成立審決の取消しを求める場合
自己の商標権が侵害されたとして損害賠償金の支払等を求める場合
先使用による商標使用権の確認を求める場合
特許無効の審決の取消しを請求する場合
特許異議申立てに対する取消決定に対して不服を申し立てて出訴する場合（特許取消決定取消訴訟）
特許を受ける権利の共有者からの無効不成立の審決取消請求訴訟を提起する場合
登録商標不使用による審決取消訴訟を提起する場合
特許庁による審決の取消しを請求する場合（商標）
特許権の移転登録手続を請求する場合
特許権移転登録の抹消登録手続を求める場合
特許権による差止めを求める場合
商標権による差止めを求める場合
著作権侵害による損害賠償請求訴訟を提起する場合
著作権者が著作権侵害を理由に出版物の差止め及び損害賠償を求める場合（著作権侵害差止等請求）
特許出願についての拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決に対して審決取消訴訟を提起する場合（特許）
第17　マンションの管理関係
マンションでペットの飼育の禁止を請求する場合
区分所有法59条による区分所有権競売を請求する場合
区分所有法60条による占有者への解除・引渡しを請求する場合
管理費等を請求する場合
管理費等を支払わない組合員に対し、マンション管理規約に基づき管理費に加えて弁護士費用を加算して請求する場合
管理費等を支払わない区分所有者には意思能力がないことから、マンション管理規約に基づき管理費に加えて特別代理人選任に必要な費用を加算して請求する場合
適正に成立しているマンション管理規約を否定し、管理費用等の支払を拒む区分所有者に対して管理費用等の請求をする場合
一括建替決議に反対する区分所有者に対する売渡請求をする場合
マンション共用部分の改修工事に関する区分所有者の協力義務を確認する場合
マンション管理組合の所有する情報の公開を請求する場合
第18　訴状の補正
被告が未成年者であることにつきその法定代理人の補正をする場合
訴状の成年被後見人について補正を行う場合
補正期間の伸長を申し立てる場合
第３章　第一審の訴訟手続（答弁書等）
第１　本案前の申立てと本案の答弁
出訴期間徒過により訴え却下を求める場合
売買代金の請求につき棄却を求める場合
債務者の債務を一部弁済した連帯保証人が債権者の同意を得て原債権を行使し、売買代金支払の請求に対し、訴えの却下と売買契約の取消しを求める場合
自転車の卸商から自転車40台の売買代金の支払を請求された小売店が、当該売買契約が第三者詐欺によるものであるとして、その取消しと売買代金支払請求の棄却を求める場合
別荘地の管理費請求に対し、委任者死亡による準委任契約の終了及び管理委託契約の解除を主張する場合
損害賠償請求につき被保佐人であることを理由として取消しを主張する場合
売主からの代金請求につき履行遅滞による契約解除を主張する場合
留保した解除権の行使による契約の解除を求める場合
契約の合意解除を求める場合
売掛代金請求につき支払期間猶予の合意があったと主張する場合
代位弁済した共同連帯保証人が主債務者及び他の共同連帯保証人２人に対して求償金支払請求の共同訴訟を提起されたのに対し、自分の負担部分を零にする特約があったと反論する場合
保証委託を受けた信販会社が、委託者及び保証委託契約上の連帯保証人に対して、保証委託契約による事前求償金の連帯支払を求める訴訟を提起されたのに対し、連帯保証した事実はないと反論する場合
個人貸金等根保証契約に基づく貸金の返還請求に対し破産手続開始決定以後の貸付については保証の責任を負わないと反論する場合
夫の貸金債務の連帯保証契約の無効を主張する場合
貸金債権の消滅時効期間が経過していたとして、貸金返還の請求につき棄却を求める場合
差押えによる預託金の請求において相殺を主張する場合
不返還・敷引特約のある保証金の返還請求の棄却を求める場合
前渡金返還請求の棄却を求める場合
クーリング・オフの権利行使による電話機等リース料の返還請求の棄却を求める場合
下請会社の元請会社（再生債務者）に対する請負代金請求は不適法として却下を求める場合
請負代金返還請求の棄却を求める場合
売買契約の錯誤等に基づく不当利得返還等請求の棄却を求める場合
土地の売買契約の合意解除に応じた買主からの違約金支払請求の棄却を求める場合
通帳による払戻請求者の本人確認を怠った場合の預金者からの払戻請求の棄却を求める場合
預金者保護法による払戻填補請求の棄却を求める場合
公共工事の前払金支払制度に従い当該金融機関に開設された破産会社の預金口座に振り込まれた前払金について、金融機関が破産管財人からの払戻請求訴訟の棄却を求める場合
贈与契約の条件成就が不正に行われたものとして、贈与金請求の棄却を求める場合
成年後見人報酬金の支払義務を負わないことを主張する場合
不動産の買主に対する仲介報酬請求の棄却を求める場合
耐震偽装マンションの購入者から、売買契約は錯誤により取り消されたとして不当利得の返還請求訴訟を提起されたマンション販売業者が請求の棄却を求める場合
解除された売買契約に対する報酬金請求の棄却を求める場合
信販会社から販売会社に対する立替金の返還請求の棄却を求める場合
株式信用取引における差損金請求の棄却を求める場合
公序良俗違反等の売買契約・立替払契約による不当利得返還等請求の棄却を求める場合
過大な代物弁済は詐害行為に当たるとする、代物弁済をした者の債権者からの価額償還請求の棄却を求める場合
建物賃貸借契約における定額補修分担金の返還請求の棄却を求める場合
共有不動産の賃料収入を単独収入とした場合の不当利得返還請求権の棄却を求める場合
服毒自殺があった土地建物だと後から知り、土地建物に契約不適合があるとして提訴された売買契約解除と売買代金返還請求の棄却を求める場合
美術商である被告から真作であると告げられて購入した絵画（売買価格2500万円）が贋作であったと主張して、原告が被告に対し、詐欺取消し又は錯誤による取消しによる不当利得返還又は不法行為に基づく損害賠償などとして売買代金相当額の支払を請求したのに対し、被告が請求棄却を求める場合
損害を賠償した者の代位による売買代金の増額請求の棄却を求める場合
入学辞退者の授業料等の返還請求の棄却を求める場合
保険金が支払われなかったことにつき、本件事故は自殺であることを主張する場合
保険契約者からの保険契約存在確認請求の棄却を求める場合
車両保険金の支払請求の棄却を求める場合
所有権留保付き自動車の買主が車両保険に付保していたところ、留保所有権者である信販会社が保険会社に対する保険金請求の訴えを提起されたのに対し、盗難の事実はないなどと反論する場合
自動車損害賠償保障法による損害保険金請求につき権利濫用として本訴請求の棄却を求める場合
自動車損害賠償保障法による損害填補金請求の棄却を求める場合
医師賠償責任保険契約における保険金請求の棄却を求める場合
介護費用保険契約の加入者から保険会社に対し、保険約款に定められた保険事由発生を理由として保険金請求の訴えを提起されたのに対し、免責事項に該当すると反論する場合
公有地信託契約に基づく受託者の費用補償請求の棄却を求める場合
株式譲渡契約における売主の表明保証違反による補償金請求の棄却を求める場合
災害補償共済規約に基づく障害補償費請求の棄却を求める場合
権利金の不返還につき合意済みであることを主張する場合
履行不能による契約解除を主張する場合
自動車の修理代金請求につき一部請負代金の否認を主張する場合
飲食代請求につき支払義務の否認を主張する場合
身元保証人が身元保証契約の無効等を主張する場合
遺失物を拾得した者の遺失物法に基づく報労金の請求に対し、占有の継続を主張する場合
株券拾得者の遺失物法による報労金の請求の棄却を求める場合
追尾調査の失敗に伴う調査費用の返還請求の棄却を求める場合
消費者契約法による取消請求の棄却を求める場合
外国語教室受講契約の中途解約による受講料清算金請求の棄却を求める場合
認容判決の消滅時効の更新のための再度給付判決を求める訴えの却下を求める場合
使用者所有自動車を運転中の被用者が起こした自動車事故につき支払った賠償金を使用者に求償する場合
化学物質過敏症罹患者に対する同物質散布者に過失がないことを主張する場合
マンションの管理費請求に対し、手続的瑕疵及び将来請求の必要性がないと主張する場合
所有する競走馬２頭のうちの１頭の死亡には過失がなく、売買契約の残部には特定していないとして反論する場合
旅館が、犯罪被害に遭い入院を余儀なくされ宿泊できなくなった予約客から支払済みの宿泊代金の全額返還を請求された場合
定型約款の合意をして旅行会に入会した会員が、年会費の値上げにかかる定型約款の変更の無効を主張する場合
組合員、脱退組合員が組合債務を請求された場合
第２　手形、小切手通常訴訟における答弁書
手形債務弁済の抗弁を主張する場合
約束手形が盗難にあったもので、被告に責任がないことを主張する場合
未成年者であることを理由に手形行為取消しを主張する場合
相殺により債権・債務が消滅したことを主張する場合
原告の悪意等を理由に請求棄却を求める場合
通謀虚偽表示による振出しを理由に請求棄却を求める場合
第３　損害賠償訴訟における答弁書
１　不法行為一般
窃取を理由とする損害賠償請求の棄却を求める場合
慰謝料請求の棄却等を求める場合
公立小学校の教諭の過失を理由とする国家賠償請求訴訟につき事故原因等を否定する場合
夏期練習中の死亡事故につき学校設置者である自治体に対する損害賠償請求の棄却を主張する場合
市立小学校の児童が学校正門前の公道における授業中、自動車に轢死された事故についての損害賠償請求に対して過失相殺を主張する場合
踏切事故における企業責任の棄却を主張する場合
工場排水の報道による工作物責任に基づく損害賠償請求の棄却を求める場合
鉄道設備の瑕疵による事故の損害賠償請求の棄却を求める場合
購入建物の契約不適合による損害賠償請求の棄却を求める場合
契約不適合責任に基づく損害賠償請求の棄却を求める場合
購入した中古自動車に契約不適合があるとする損害賠償請求の訴えに対して、当該自動車には、当該中古品として通常有すべき品質や性能を超える損傷が、その売買時に存したとはいえないとの主張に反論する場合
債務超過状態を告げずにした信用組合の出資勧誘に対する損害賠償請求の棄却を求める場合
独居老人に対する投資信託購入勧誘に説明義務違反があったとした損害賠償請求の棄却を求める場合
使用者の被用者に対する選任・監督について相当の注意を払っていることを主張する場合
運送品滅失による損害賠償請求の棄却を求める場合
テレビ放送会社が報道番組において犯罪報道の被疑者の名誉を毀損したとして損害賠償請求され、応訴する場合
インターネット上の電子掲示板の運営者が、当該掲示板における名誉毀損発言を削除しなかったことについて、慰謝料を請求されたことにつき、不法行為の成立を争う場合
無断で他人の実名、電話番号等をインターネット上の掲示板に公開した者が、実名等を公開された者から損害賠償を請求された事案につき不法行為の成立を否定する場合
肖像権侵害による損害賠償請求の棄却を求める場合
プライバシーの侵害による損害賠償請求の棄却を求める場合
ホテル内出店のマッサージ店の営業とホテルの営業は同種の営業ではないと主張する場合
高校生退学処分の使用者責任等による損害賠償請求の棄却を求める場合
共同発明者の一人を発明者としない特許出願行為に対する損害賠償請求の棄却を求める場合
サウナ器具の欠陥による製造物責任に基づく損害賠償請求の棄却を求める場合
未成年者の不法行為による親権者に対する損害賠償請求の棄却を求める場合
認知症患者を持つ家族の監督義務違反を理由とする損害賠償請求の棄却を求める場合
町長の詐欺による損害賠償請求の棄却を求める場合
金員の詐取による不法行為に対する損害賠償請求の棄却を求める場合
破産管財人が、破産申立代理人弁護士を被告として、被告は、破産財団を構成すべき破産会社の財産を散逸させたとして損害賠償を請求する場合
ワンクリック詐欺の被害者によるサイト運営者に対する損害賠償請求の棄却を求める場合
債権回収後の同債務名義による預金債権差押えに対する損害賠償請求の棄却を求める場合
精神疾患でない者を精神病院に入院させたことに基づく損害賠償請求の棄却を求める場合
責任無能力者の監督義務者に準ずる者に対する損害賠償請求の棄却を求める場合
列車に衝突して死亡した者の妻等が鉄道会社からの損害賠償請求に対して監督義務者等には当たらないとして争う場合
雑誌社による雑誌広告に対する損害賠償請求の棄却を求める場合
合意による妊娠中絶の不利益負担を分担しない行為に対する損害賠償請求の棄却を求める場合
テレビジョン放送による名誉毀損に対する損害賠償請求の棄却を求める場合
採用内々定の取消しによる損害賠償の棄却を求める場合
競業店出店阻止を目的とする土地取得及び寄附行為（答弁書）
株主による有価証券報告書等の虚偽記載に対する損害賠償請求の棄却を求める場合
家賃保証会社による実力での占有排除（賃貸物件の鍵を取替等）に伴う賃貸物件内の動産撤去に対する損害賠償請求の棄却を求める場合
婚約後も他の女性と男女関係を続けていたことは婚約中の守操義務に違反し不法行為に当たるとの主張に反論する場合
司法書士による弁護士法72条違反による過払金の返還請求に反論する場合
２　公害に関するもの
建築工事による損害賠償請求の棄却を求める場合
日照被害に基づく損害賠償請求の棄却を求める場合
工場騒音による慰謝料請求の棄却を求める場合
騒音により廃鶏となったことによる損害賠償請求の棄却を主張する場合
マンション住戸の騒音に対する損害賠償請求の棄却を求める場合
建物解体に伴う騒音等被害の損害賠償請求の棄却を求める場合
飼い犬の吠え声・悪臭が受忍限度内であるとして、損害賠償請求の棄却を求める場合
眺望侵害を理由とする損害賠償請求の棄却を求める場合
ビル風害による損害賠償請求の棄却を求める場合
３　その他の不法行為によるもの
交通事故による損害賠償請求を棄却することを求める場合
被害者が歩行者信号を遵守しなかった過失があり、過失相殺が認められることを主張する場合
交通事故の運転者及びその共同不法行為者に対する損害賠償請求の棄却を求める場合
レンタカーによる交通事故の運転者及びレンタカー会社に対する損害賠償請求の棄却を求める場合
交通事故被害者の近親者慰謝料請求の棄却を求める場合
内縁の夫が交通事故により死亡した場合の内縁配偶者からの損害賠償請求に対し、賠償すべきかどうか及び賠償すべきとしてその額がいくらになるのか争う場合
自動車損害賠償保障法３条等に基づく損害賠償請求の棄却を求める場合
交通事故の加害者の親に監督義務違反等はないことを主張する場合
交通事故の損害賠償についての示談の取消しを主張する場合
サイクリング行事中の自転車と歩行者の衝突事故による損害賠償請求の棄却を求める場合
道路上の妨害物に衝突した事故による損害賠償請求の棄却を求める場合
盲導犬の衝突死による損害賠償請求の棄却を求める場合
交通事故の被害者から損害賠償請求権を代位取得した保険会社からの加害者に対する損害賠償請求に反論する場合
保険会社が車両保険金を支払ったことによる代位求償に対して反論する場合
交通事故の被害者から損害賠償請求権を代位取得した保険会社が加害者に対して損害賠償金を請求してきたことに対し、損害及び加害者を知ったときから３年が経過し、消滅時効を援用したとして損害賠償請求の棄却を求める場合
フェリーと漁船の海難事故による損害賠償請求の棄却を求める場合（商法690条）
医療過誤による損害賠償請求の棄却を求める場合
医療過誤を理由とする損害賠償の棄却を求める場合
歯科診療過誤に基づく損害等賠償請求に対し、完了している部分についてまでの治療代金の返還義務はないことを主張する場合
患者への説明義務を怠ったとした損害賠償請求の棄却を求める場合
医師の注意義務違反による診療契約の債務不履行を理由とした損害賠償請求の棄却を求める場合
受診指導義務違反に基づく損害賠償請求の棄却を求める場合
処方した抗うつ剤の過量服用による患者の死亡は医師の不法行為等に起因するとした損害賠償請求の棄却を求める場合
保育施設で乳幼児（当時１歳）が午睡中死亡したことに対し、その代表者である園長、副園長、乳幼児を寝かせた保育士に過失がないことを主張する場合
保育過誤による損害賠償請求に対して反論する場合
公共物の管理責任懈怠に基づく損害賠償請求の棄却を求める場合
使用者責任を理由とする損害賠償請求の棄却を求める場合
使用者責任による損害賠償請求の棄却を求める場合（エステティックサロンにおける顔面エステ施術）
老人ホーム入所者の遺族による損害賠償請求に対して老人ホーム運営者が棄却を求める場合
通所介護契約上の安全配慮義務違反はなかったことを主張する場合
介護過誤による損害賠償請求に対して反論する場合
マンションの眺望を妨げられた購入者からの損害賠償請求の棄却を求める場合
和解契約成立により損害賠償請求の棄却を求める場合
製造物責任に関する訴訟において製造業者が製造物には欠陥が認められないことを主張する場合
動物占有者が免責等を主張する場合
不法行為による損害賠償請求の不法行為について否認を主張する場合
テント設置者が過失の事実等を否認し、また過失相殺を主張する場合
共同不法行為による損害賠償請求の棄却を求める場合
霊感商法により畏怖誤信させ出費させた共同不法行為等による損害賠償請求の棄却を求める場合
弁護人が捜査官に勾留中の被告人との接見を妨害されたとの主張を否認する場合
拘置所で未決拘留中の被告人が凍死し、遺族からの損害賠償請求の棄却を求める場合
執行官の現況調査の過誤による損害賠償請求の棄却を求める場合
警察の口座取引停止依頼には違法性がないことを主張する場合
銀行の預金口座凍結の過失を否定し、注意義務はないことを主張する場合
救急隊員による搬送義務違反を否認し、過失相殺を主張する場合
元本弁済後の利息請求が不法行為に当たるとした損害賠償請求の棄却を求める場合
市の情報提供義務違反はないとして損害賠償請求の棄却を求める場合
市の福祉事務所職員による生活保護申請に関する違法行為を理由とする国家賠償請求の棄却を求める場合
公園使用不許可決定における損害賠償請求に対し、裁量権の逸脱はないと主張する場合
自衛隊員の先輩隊員のいじめによる自殺の損害賠償請求の棄却を求める場合
保険医登録取消処分の取消しに伴う損害賠償請求の棄却を求める場合
市役所環境保全課の職員の条例による井戸設置許可に関する説明に違法性があったとして、市に対して提起された国家賠償法１条１項による損害賠償請求の棄却を求める場合
生徒の生徒に対するいじめを理由とする損害賠償請求の棄却を求める場合
建物の設計者・監理者等に対する不法行為に基づく損害賠償請求の棄却を求める場合
賃貸人が賃料不払を理由に建物の玄関の鍵を取り替え立入禁止した行為は賃借人の居住権を侵害するとした損害賠償請求の棄却を求める場合
家賃保証会社が賃貸物件の鍵を取り替え、物件内の動産を撤去したことに対する賃借人の損害賠償請求の棄却を求める場合
車両撤去土地明渡し・損害賠償請求に対して反論する場合
不正競争防止法４条に基づく損害賠償請求の棄却を求める場合
挙式と披露宴のためにホテル利用契約を締結したあとで、最寄りの警察当局から、新郎が暴力団構成員（幹部）との通報を受けたホテルが、契約を解約したことは不法行為に該当するとして損害賠償を請求されたため、請求の棄却を求める場合
間接損害の損害賠償請求の棄却を求める場合
精神疾患等の損害賠償請求の棄却を求める場合
寄託期間内の寄託物返還請求により寄託物を返還したことによる損害の賠償を請求された場合
４　債務不履行によるもの
指定確認検査機関の善管注意義務違反に対する損害賠償の棄却を求める場合
刑事弁護人が被害者と示談交渉しなかったことに基づく損害賠償請求の棄却を求める場合
確定申告書等の作成を依頼した税理士に対する準委任契約の債務不履行による損害賠償請求の棄却を求める場合
契約上の債務不履行による損害賠償請求の棄却を求める場合
売買契約上の説明義務違反に起因した不完全履行に基づく損害賠償請求の棄却を求める場合
カタログと現物が異なる債務不履行に基づく損害賠償請求の棄却を求める場合
贈与された物が贈与契約の内容に適合しないとしてなされた損害賠償請求の棄却を求める場合
代金未払のまま契約解除された目的物が既に転売されていた場合の損害賠償請求の棄却を求める場合
安全配慮義務違反及び会社法429条１項の責任（答弁書）
野球観戦契約上の安全配慮義務違反はなかったことを主張する場合
弁護士の善管注意義務違反に基づく損害賠償請求の棄却を求める場合
司法書士の登記手続委任者に対する意思能力不確認による損害賠償請求に対し、意思能力の有無を確認する方法はなく、また意思能力を疑われるような事情はなかったことを主張する場合
病院が因果関係等を否認し、また過失相殺を主張する場合
原状回復義務の不履行を理由とする損害賠償請求の棄却を求める場合
土壌汚染等を理由とする契約不適合責任に基づく損害賠償請求の棄却を求める場合
私立学校に対して在学契約に基づき、同校が従来行ってきた独自の道徳教育等を内容とする教育の履行及び損害賠償請求の棄却を求める場合
競業避止義務の債務不履行に基づく損害賠償請求の棄却を求める場合
ブリーダーから購入した子犬が購入前にパルボウィルスに罹患・死亡し、同ウィルスが他の犬にも感染・死亡等した拡大損害等について損害賠償請求の棄却を求める場合
賃貸借契約に基づく違約金請求の棄却を求める場合
継続的販売代理店契約の解約による損害賠償請求の棄却を求める場合
公法上の規制がある競売不動産の配当額の差額請求の棄却を求める場合
旅行業者の海外旅行契約上の債務不履行等による損害賠償請求の棄却を求める場合
興信所に夫の素行調査を委任し、調査費用を支払った原告が、調査は不十分であるとして、委任契約を解除し、調査費用の返還又は債務不履行による損害賠償を請求したのに対し、請求の棄却を求める場合
履行不能による損害賠償請求に対し、予見すべき事情とはいえないとして反論する場合
他人物売買契約における目的物引渡債務の履行不能に基づく損害賠償請求の棄却を求める場合
売買契約の目的物であるリンゴ生ジュースの期限切れが近いことを理由とする買主からの損害賠償請求の棄却を求める場合
第４　不動産関係訴訟における答弁書
１　登記手続請求
代物弁済予約が無効であることを主張する場合
背信的悪意者であるとして求められた所有権移転登記手続請求に反論する場合
所有権移転登記の抹消登記手続に代えて所有権移転登記手続請求の棄却を求める場合
前所有者に代位する所有権移転登記の請求に対し、代金を受け取っていないと反論する場合
買戻特約付きで買い、登記移転し、引渡しを受けた土地について、合意金額と契約費用を提供して解除の意思表示をした上で、土地の明渡しと所有権移転登記手続を求められた場合
抵当権設定契約に基づく抵当権設定登記請求の棄却を求める場合
弁済による被担保債権の消滅に伴う抵当権設定登記の抹消登記請求の棄却を求める場合
消滅時効の援用による抵当権設定登記の抹消登記請求の棄却を求める場合
利益相反行為による抵当権設定登記の抹消登記手続請求の棄却を求める場合
代理権濫用による所有権移転登記の抹消登記手続及び承諾手続の請求の棄却を求める場合
売買契約の通謀虚偽表示による無効を理由とする所有権移転登記の抹消登記手続請求の棄却を求める場合
協議離婚に伴う財産分与が通謀虚偽表示により無効である旨を主張して、不動産の所有権移転登記の抹消登記を請求されたのに対し、通謀虚偽表示に当たらないと反論する場合
所有権移転登記が不法に抹消されたとして提訴された回復登記手続請求の棄却を求める場合
詐害行為取消権に基づく売買契約の取消しと所有権移転登記抹消登記手続の請求に対し、債務者の資力の存在や受益者の善意等を主張して請求棄却を求める場合
詐害行為を理由とする贈与契約の取消しと、贈与契約取消しを原因とする所有権移転登記抹消登記手続請求の棄却を求める場合
所有権に基づく根抵当権設定登記抹消登記手続請求の棄却を求める場合
所有権に基づく不動産所有権移転登記抹消登記手続請求の棄却を求める場合
求償金等請求の棄却を求める場合
更正登記手続請求の棄却を求める場合
更正登記手続請求の棄却を求める場合
相続により共有となった土地の分割請求の棄却を求める場合
２　家屋明渡請求
契約解除による家屋明渡請求の棄却を求める場合
債権者代位権に基づく建物明渡請求に対し、譲渡担保契約により建物を取得したとして、請求棄却を求める答弁をする場合
相続人に対する建物明渡等請求の棄却を求める場合
不法占有者に対する所有権に基づく建物明渡請求の棄却を求める場合
離婚した元夫による夫名義の不動産に居住する元妻に対する明渡請求に反論する場合
所有権移転とともに賃貸人の地位を承継した後の建物明渡請求の棄却を求める場合
賃貸借契約終了に基づく不動産明渡請求の棄却を求める場合
ペット禁止条項違反を理由とする賃貸借契約解除、建物明渡請求の棄却を求める場合
解約申入れによる賃貸借契約終了を理由とする建物明渡請求の棄却を求める場合
賃貸借契約の無断増改築禁止条項違反による契約解除と建物明渡請求の棄却を求める場合
賃貸借契約の迷惑行為禁止特約違反による契約解除と建物明渡請求の棄却を求める場合
建物の滅失・朽廃による賃貸借契約終了に伴う建物明渡請求の棄却を求める場合
マンション建替決議に反対する区分所有者に対する建替円滑化法に基づく売渡請求の棄却を求める場合
賃貸借契約解除による明渡し及び個人保証人に対する未払い賃料等の請求に対し、入院中のため内容証明郵便を受け取れなかったとし、賃貸借契約は解除されていないと主張する場合
３　土地の明渡請求
所有権に基づく明渡請求に対し賃借権に基づき棄却を求める場合
自己契約で売買された土地の転得者が所有権に基づいて行った土地の明渡請求の棄却を求める場合
強迫による合意の取消しを求める場合
期間満了の更新拒絶による建物収去土地明渡請求に正当事由がないことを主張する場合
借家契約解除による建物及び土地明渡請求に対し解約申入れに正当事由がないことを争う場合
賃借権に基づく妨害排除請求の棄却を求める場合
更新料不払による借地契約の解除と建物収去土地明渡請求の棄却を求める場合
用法違反・特約違反による解除と建物収去土地明渡請求の棄却を求める場合
借主死亡による使用貸借契約終了に基づく建物収去土地明渡請求の棄却を求める場合
賃借人中途解約に基づく違約金支払請求の棄却を求める場合
借地権の無断譲渡を理由として、賃貸人が借地権の譲受人に対してした建物収去土地明渡請求の棄却を求める場合
土地の競落人が建物賃借人に対してした建物退去土地明渡請求の棄却を求める場合
借地権者が土地所有者に代位してした建物収去土地明渡請求の棄却を求める場合
代物弁済予約の放棄及び債務履行を主張する場合
建物退去・土地明渡請求に対して代物弁済契約の無効を主張する場合
境界に争いがある土地に建てられた建物の収去土地明渡請求の棄却を求める場合
譲渡担保物件である土地の所有権を譲渡担保権者が確定的に取得したとして建物収去・土地明渡しを求めたのに対し、被担保債務の弁済期が未到来であり、かつ、土地の使用貸借契約を締結しているとして争う場合
善意の第三者であったことを理由に、売主からの心裡留保による売買契約の無効を理由とする土地の明渡請求の棄却を求める場合
土地賃借人に占有権原がないことを理由にされた建物退去及び土地明渡請求の棄却を求める場合
第１売買、第２売買と順次売買された土地について、錯誤による第１売買の取消しを主張して占有を続ける第１売買の売主が、第２売買の買主からの明渡請求の棄却を求める場合
未成年かつ精神障害を持つ売主が、詐術を用いて成人であると誤信させ、また、精神障害はあっても意思能力は認められるとして、買主からの所有権に基づく土地の引渡しと所有権移転登記の請求に対し、売買契約が無効であることを主張する場合
４　その他
賃貸人による賃料増額請求の棄却を求める場合
店舗のいわゆる「建て貸し契約」において、地盤沈下により退去した賃借人が賃貸人からの違約金請求の棄却を求める場合
連帯保証債務履行請求権に基づく請求の棄却を求める場合
個人根保証契約に基づく未払賃料の支払請求に対して権利濫用を主張する場合
未納管理費等の請求に対し、弁護士費用は裁判所が認定した額を妥当な額とすべきと主張する場合
未納管理費や違約金は不可分債務であるとして、区分所有建物の共有者の１人にその全額を請求したのに対し、分割債務であると主張する場合
相続後発生したマンション管理費等の支払請求に対し、相続放棄受理申立てをなして受理されていると主張する場合
相続人に対する被相続人のマンションの未払管理費用の支払請求の棄却を求める場合
目的物の数量に不足がある場合の売買代金の減額請求の棄却を求める場合
土地所有権の確認と不法に伐採運搬された立木の損害賠償請求の棄却を求める場合
人格権による妨害予防請求としてゴルフ場建設工事の差止請求につき棄却を求める場合
所有権に基づく妨害予防請求をされた場合
給水管を埋設するための承諾等の請求の棄却を求める場合
抵当権者による担保不動産の不法占拠者に対する妨害排除請求の棄却を求める場合
通行地役権に基づく妨害排除請求の棄却を求める場合
賃貸人の変更に伴う保証金返還請求の棄却を求める場合
水漏れを理由とする賃料支払拒絶に対する未払賃料請求の棄却を求める場合
引渡しは行われたが所有権が留保されている土地建物につき、隣家からの延焼で毀損・滅失した後に売買代金を請求したのに対し、所有権の移転時期は移転登記時と主張する場合
賃貸借契約終了に伴う建物の造作買取請求の棄却を求める場合
住宅建設工事を完成させたとする請負代金請求の棄却を求める場合
請け負った新築店舗ビルの設計が施工されなかったときの設計料請求の棄却を求める場合
未登記の通行地役権の承役地を担保不動産競売により競落した買受人が、要役地の所有者から、通行地役権の確認及び妨害物撤去請求の棄却を求める場合
隣地建物の一部収去請求の棄却を求める場合
隣地に新築された賃貸アパート（５階建て）の３、４、５階各部屋のサービスバルコニーへの目隠し設置請求の棄却を求める場合
隣地所有者からの囲障設置の承諾請求の棄却を求める場合
越境木の枝の切除の請求に対して反論する場合
相隣地所有者から筆界標の設置を請求された場合
開発工事を行うための隣地使用請求に対し、権利濫用等を主張する場合
隣地ビル修繕工事に伴う自社ビル上空の使用並びに屋上及び屋外非常階段への立入請求の棄却を求める場合
遺骨埋蔵の拒絶の正当性を主張する場合
注文住宅についての不履行責任がないことを主張する場合
マンションの管理組合が保管する議事録等の閲覧、謄写請求の棄却を求める場合
照明器具取付けにつき契約不適合による修補を請求された場合
第５　物品の引渡請求訴訟における答弁書
即時取得を主張する場合
所有権留保付で割賦販売された建設機械が、買受人から第三取得者に代物弁済されたため、所有権者から第三取得者に対しその引渡しを求めたが、第三取得者がその引渡しを争う場合
所有権に基づく自動車の引渡請求に対し、商事留置権を主張して請求棄却を求める場合
所有権に基づく本件刀装の返還請求に対して、第三者との正当な取引により所有権を取得したものであり、仮に第三者が無権利者であったとしても即時取得が成立すると主張する場合
自動車の売却は詐害行為に当たるとする、売主の債権者からの自動車の返還請求の棄却を求める場合
第６　通常の確認請求訴訟における答弁書
土地所有権の確認請求の棄却を求める場合
法定地上権の確認と地代の確定の請求に対し、自己の所有を否定して請求棄却を求める場合
土地の賃借権の存在を主張する者による賃借権の確認請求の棄却を求める場合
供託金還付請求権の確認訴訟が提起された際に他の被供託者たる被告が原告への当該債権の譲渡は無効であると主張する場合
更生債権査定の申立てに対し相殺を主張する場合
債務不存在確認請求（公序良俗違反）に対して、独占禁止法の適用除外を主張する場合
一定額を超える債務不存在確認請求の棄却を求める場合
一定額を超える債務不存在確認請求訴訟に対する反訴の棄却を求める場合
マンション管理規約の無効確認請求の棄却を求める場合
保険契約の不存在確認の請求の棄却を求める場合
保険契約者の地位確認請求の棄却を求める場合
墳墓所有権の確認の訴えを提起された場合
第７　労働関係訴訟における答弁書
ロックアウト期間中の賃金の支払請求の棄却を求める場合
いわゆる「名ばかり管理職」であることを理由とする残業代の請求の棄却を求める場合
割増賃金請求の棄却を求める場合
解雇無効確認請求の棄却を求める場合
解雇予告手当請求権の消滅時効期間が経過しているとして、解雇予告手当請求の棄却を求める場合
退職金請求の棄却を求める場合
安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求の棄却を求める場合
安全配慮義務違反に対し過失相殺が相当であると主張する場合
産前産後休暇を理由に不支給とされた賞与の請求の棄却を求める場合
パワー・ハラスメント被害による損害賠償請求の棄却を求める場合
セクシャル・ハラスメントによる損害賠償請求の棄却を求める場合
妊娠中の軽易な業務への転換に際して管理職を免じた措置は、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」９条３項に違反するとした地位確認請求、管理職手当の支払請求、損害賠償請求の棄却を求める場合
原告が女性であるということのみをもって、総合職でなく一般職として取り扱った行為は、労働基準法４条に違反し不法行為を構成するとした損害賠償請求及び未払賃金等請求の棄却を求める場合
客室乗務員から地上勤務への配転無効等請求の棄却を求める場合
時間外勤務手当、不法行為による損害賠償請求の棄却を求める場合
休業補償費不支給処分取消請求の棄却を求める場合
障害補償金の不支給決定に対し取消訴訟の棄却を求める場合
降格処分に対する降格処分前の地位確認及び差額賃金請求に反訴する場合
休職期間内に休職前の業務に復帰できなかったとして自然退職とされた従業員が地位確認を請求した場合に、使用者が従業員は復職の要件を満たしていないとして争う場合
内定取消について損害賠償を請求されたのに対し、採用は内定していなかったこと、仮に内定していたとしても内定取消は有効であるとして争う場合
期間の定めのある社員の雇止を無効とする地位確認請求の棄却を求める場合
派遣労働者の不正行為に対する派遣元会社への損害賠償請求の棄却を求める場合
従業員が退職後に競業避止義務に違反したことを理由として会社が提起した損害賠償請求の棄却を求める場合
労働組合の幹部に対する人事異動が不当労働行為であるとして損害賠償請求をする場合
遺族補償給付及び葬祭料の不支給処分の正当性を主張する場合
長時間労働による死亡に伴う遺族補償給付等請求の不支給処分取消請求の無効を主張する場合
酒気帯び運転による懲戒免職処分取消請求の棄却を求める場合
第８　人事訴訟における答弁書
財産分与後の慰謝料請求の棄却を求める場合
父の死後認知請求の棄却を求める場合
認知無効確認の訴えの棄却を求める場合
認知取消しの訴えの棄却を求める場合
不貞行為による慰謝料請求の棄却を求める場合
離婚請求の棄却を求める場合
婚姻無効確認請求の棄却を求める場合
協議離婚の無効確認請求に対して反論する場合
外国離婚判決の無効確認を請求された場合
強迫による協議上の離婚取消しの訴えの棄却を求める場合
本人に無断で婚姻届が出されたとの婚姻無効確認請求に答弁する場合
詐欺による婚姻取消しの訴えの棄却を求める場合
婚姻関係の存在確認請求の棄却を求める場合
嫡出否認の訴えの棄却を求める場合
親子関係存在確認の棄却を求める場合
親子関係不存在確認請求に反論する場合
離縁の請求の棄却を求める場合
縁組を継続しがたい重大な事由があるとの離縁請求に答弁する場合
協議離縁の無効確認に対し、真正な離縁届の提出がされていたことを主張する場合
秘密証書遺言無効確認請求に反論する場合
遺留分の侵害額請求の棄却を求める場合
養子縁組無効確認請求の棄却を求める場合
自己の同意なしに配偶者が養子縁組をしたとして養子縁組の取消しを請求され、棄却を求める場合
養子縁組後、養子からの養親子関係の存在確認請求の棄却を求める場合
養親子関係不存在確認の棄却を求める場合
相続回復請求訴訟に対し実質的な所有を主張する場合
遺言無効確認請求に対し遺言の有効を求める場合
公正証書遺言の無効確認請求に答弁する場合
自筆証書遺言の無効確認請求に答弁する場合
遺留分侵害額請求の棄却を求める場合
第９　会社訴訟における答弁書
株主総会決議取消請求の棄却を求める場合
不存在確認を請求された取締役選任の株主総会決議及び代表取締役選定の取締役会決議が適法であるとして争う場合
新株発行無効の訴えに対し答弁する場合
非公開会社における新株発行について、新株予約権の行使が無効であることを理由にした新株発行無効の訴えに反論する場合
非公開会社における新株発行について、株主総会の決議を経ていないとして提訴された新株発行無効の訴えに反論する場合
新経営陣の行った第三者割当増資による新株発行についての旧経営陣による新株発行無効の請求に反論する場合
同族企業における株式の帰属争いについて提起された株主確認請求訴訟の棄却を求める場合
代表取締役地位確認請求に反論する場合
任期途中での解任について「正当な理由」があると主張する場合
取締役の地位不存在確認を請求された場合
募集株式発行無効確認の訴えの棄却を求める場合
事業上の協力関係を築くことを主たる目的とする株主間契約において、契約違反により相手方所有の株式の買取権が発生したとしてなされた、当該株券の引換給付による引渡し等の請求、新株予約権行使により取得した株式に係る株券の発行・交付の請求に反論する場合
会社法423条１項に基づく任務懈怠による損害賠償請求に反論する場合
会社法429条の取締役の対第三者責任を追及する損害賠償請求の棄却を求める場合
会社の代表者の行為がその職務を行うについて第三者に加えた損害に当たるとした、会社法350条による損害賠償請求に反訴する場合
取締役会の承認決議のない多額の借財に当たる貸金の返還請求に反訴する場合
株主の責任追及等の訴えにおける担保提供を申し立てる場合
辞任した取締役から退任登記を請求された場合
第10　その他の訴訟における答弁書
衆議院議員選挙無効確認の訴えの棄却を求める場合
衆議院議員選挙無効確認請求に対して、選挙管理執行行為の瑕疵が選挙の結果に異同を及ぼさない旨主張する場合
政務活動費返還命令処分の取消請求に反論する場合
原告らの売買契約に基づく中古自動車１台の引渡請求に対して、無催告解除の主張をして請求の棄却を求める場合
取立訴訟で請求の棄却を求める場合
給与債権の取立訴訟に対し相殺の抗弁を主張する場合
動産執行の第三者異議訴訟に対し通謀虚偽表示として無効を主張する場合
所有者からの配当異議訴訟に対し錯誤はないことを主張する場合
庭内神祠敷地の相続税更正処分取消等請求の棄却を求める場合
違法な公金支出をした地方公共団体の長に対して損害賠償の請求をすることを求める住民訴訟について請求棄却を求める場合
在留期間更新不許可処分取消訴訟の棄却を求める場合
自動車運転免許取消処分取消訴訟の棄却を求める場合
位置指定道路確認請求の棄却を求める場合
道路位置指定処分無効確認請求の棄却を求める場合
２項道路指定処分存在確認請求の棄却を求める場合
公務災害認定請求に対する公務外災害認定処分の取消請求の棄却を求める場合
生活保護の停止決定取消請求に反論する場合
配当金交付請求権確認請求の棄却を求める場合
購入地の境界について隣地所有者が争ったため、買主が訴えた筆界（境界）確定訴訟の棄却を求める場合
土地共有者の１人が筆界（境界）確定訴訟に同調しない筆界（境界）確定訴訟の棄却を求める場合
筆界の確定及び所有権の確認を求められた場合
原告の動機の錯誤を理由とした売買契約の取消し及び同取消しによる原状回復請求に対して、原告に重過失があると主張をして請求の棄却を求める場合
電話加入権確認及び名義変更請求の棄却を求める場合
株券名義書換請求の棄却を求める場合
債権者代位権に基づく貸金返還請求等の棄却を求める場合
コンテンツプロバイダが、自己の権利を侵害されたとする者からの発信者情報開示請求の棄却を求める場合
アクセスプロバイダが、自己の権利を侵害されたとする者からの発信者情報開示請求の棄却を求める場合（その１）
アクセスプロバイダが、自己の権利を侵害されたとする者からの発信者情報開示請求の棄却を求める場合（その２）
消費者契約法による差止請求の棄却を求める場合
下水道管敷設工事申請の承諾及び同工事妨害差止めの無効を主張する場合
墓地区画使用権者の遺骨埋葬妨害排除等請求の棄却を求める場合
商号の使用禁止請求の棄却を求める場合
私道の所有権者が通行利用の禁止を求めた請求の棄却を求める場合
日照・通風を妨害する工作物の撤去請求を棄却する場合
人格権の侵害による工作物撤去請求の棄却を求める場合
慣行により通行権を与えていた道路の所有者による通行妨害の正当性を主張する場合
囲繞地通行権に基づき塀の撤去と通行を妨害しない旨を請求された場合
ゴルフ会員権の名義書換請求の棄却を求める場合
ゴルフ会員の契約上の地位を譲り受けたとして預託金の返還を請求された場合
マンションの不在区分所有者に対する協力金請求の棄却を求める場合
会員制ホテルの共有持分における滞納管理費等請求に対し、信義則違反ないし権利濫用であると主張する場合
共同相続人の一人からの被相続人名義の取引経過開示請求の棄却を求める場合
詐害行為取消権に基づく株式会社の新設分割の取消し及び価格賠償請求の棄却を求める場合
カルチャースクールの生徒である消費者が退会後に競業避止義務に違反したことを理由とする営業停止等の請求の棄却を求める場合
自動車引渡等請求と引渡しの執行が不能になったことを条件とする代償金及び遅延損害金の支払請求の棄却を求める場合
建物の造作買取請求に反論する場合
犯罪利用口座であるとして、取引停止措置を講じた口座の解除請求に対して反論する場合
商標権侵害に基づく損害賠償請求に対し先用権の抗弁等を主張する場合
先使用権確認請求の棄却を求める場合
特許を受ける権利の共有者からの無効不成立の審決取消請求訴訟に応訴する場合
著作権侵害による損害賠償等請求の棄却を求める場合
管理費等の請求の棄却を求める場合
管理規約に基づくマンション管理費及び弁護士費用請求に対し、規約の変更手続に瑕疵があると主張する場合
管理規約に基づくマンション管理費及び弁護士費用請求に対し、公序良俗違反等を主張する場合
マンション管理規約に基づく管理費用等の請求に対し、管理規約の無効を主張する場合
一括建替決議に反対する区分所有者に対する売渡請求の棄却を求める場合
マンション共用部分の改修工事に関する区分所有者の協力の義務がないことを主張する場合
管理組合による情報公開請求に反論する場合
登録商標不使用による審決取消請求に対し、審決の判断に誤りはないと反論する場合
特許庁への審決取消請求に対し棄却を求める場合（商標）
商標権による差止請求の棄却を求める場合
特許出願についての拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決に対し棄却を求める場合（特許）
第11　反訴状等の添付書類
反訴を請求する場合
不実の登記の抹消手続請求に対して所有権確認、建物収去、土地明渡しの反訴を請求する場合
囲繞地通行権確認請求に対し償金請求の反訴提起をする場合
建築請負契約解除による損害賠償請求において反訴を提起する場合
交通事故による損害賠償請求において反訴を請求する場合
訴えの交換的変更を申し立てる場合
予備的追加的に訴えを変更する場合
弁論再開を求める場合
起訴後に証拠保全のための申立てをする場合
鑑定人の忌避を求める場合
証拠申出書
第12　証拠の申立て
証拠保全の申立てをする場合
訴え提起前の文書送付嘱託の申立てをする場合
第13　訴えの変更、請求の追加
訴え変更の申立て（交換的変更）をする場合
訴え変更の申立て（予備的追加的変更）をする場合
第４章　手形・小切手訴訟
振出人に対して約束手形金を請求する場合
為替手形金の請求をする場合
小切手金を請求する場合
手形金支払請求の棄却を求める場合
手形訴訟で控訴する場合
第５章　簡易裁判所の訴訟手続
第１　普通訴訟
売買代金の支払を求める場合
合意による手付金返還請求をする場合
売買代金の減額を請求する場合
貸金の返済を求める場合
特別代理人選任の申立て（未成年の場合）をする場合
保証人の求償権を行使する場合
前渡金の返還を請求する場合
リース契約不履行による損害賠償請求をする場合
請負代金を請求する場合
宅地建物取引業の報酬を請求する場合
敷金の返還を請求する場合
賃料を請求する場合
未払賃金を請求する場合
解雇予告手当を請求する場合
交通事故による損害賠償請求をする場合
マンション管理費を請求する場合
建物の原状回復費用を請求する場合
補助参加の申出をする場合
第２　ローン・クレジット関係訴訟
１　訴　状
限度額設定融資の融資の弁済を求める場合
カード利用限度額を設定した場合の貸金返還請求をする場合
貸金型クレジットによる貸金返還請求をする場合
委任契約による割賦購入の立替金を請求する場合
手数料込みの保証委託型クレジットの求償を求める場合
制限利率を超過した過払金の返還請求をする場合
消滅時効の起算点を取引終了日とする過払金の返還請求をする場合
期限の利益喪失の宥恕・期限の利益の再度付与に当たるとする過払金の返還請求をする場合
クレジットカード紛失後の利用にかかる貸金の返還を請求する場合
２　答弁書等
移送の申立てをする場合
立替払契約の申込みを撤回する場合
クーリング･オフの適用を主張する場合
債務不履行により解除をする場合
契約が合意解除されていることを主張する場合
錯誤による契約の取消しを求める場合
制限利率を超過した過払金の返還請求の棄却を求める場合
消滅時効の起算点を取引終了日とする過払金返還請求の棄却を求める場合
期限の利益喪失の宥恕・期限の利益の再度付与に当たるとする過払金の返還請求の棄却を求める場合
クレジットカード紛失後の利用にかかる貸金返還請求の棄却を求める場合
第３　少額訴訟
１　訴　状
少額の貸金の返還を求める場合
売買代金の支払を請求する場合
印刷請負代金の支払を請求する場合
広告掲載料の支払を請求する場合
少額の請負代金の請求を求める場合
下請会社の元請会社に対する請負工事の残代金を請求する場合
敷金の返還を求める場合
賃料の支払を求める場合
リース料の支払を請求する場合
賃金の支払を求める場合
解雇予告手当の支払を求める場合
交通事故・損害賠償の物損を請求する場合
交通事故による物損の賠償を請求する場合
マンション管理費を請求する場合
少額の損害賠償を求める場合
建物の原状回復費用の請求をする場合
不動産売買契約の仲介業者に対する和解金の支払を求める場合
管理者の費用償還を請求する場合
２　答弁書
原告の請求の棄却を求める場合
広告掲載料の支払請求の棄却を求める場合
下請会社の元請会社に対する請負工事残代金請求の棄却を求める場合
借家人が家主に対する敷金返還請求の棄却を求める場合
リース料の支払請求の棄却を求める場合
不動産売買契約の仲介業者に対する和解金請求の棄却を求める場合
交通事故による物損の賠償請求の棄却を求める場合
管理者の費用償還を請求された場合
第４　即決和解手続
約束手形金請求事件につき訴え提起前の和解をする場合
訴え提起前和解において訴訟代理人を立てる場合
公示送達の申立てをする場合
第５　督促手続
債権回収について督促手続をとる場合
約束手形金の支払督促を振出人にする場合
割賦販売した商品の代金につき支払督促をする場合
選定当事者を変更する場合
裁判所に債務者の特別代理人の選任申請をする場合
弁護士以外の者を訴訟代理人として選任する場合
手付金の倍額償還の支払督促をする場合
売買代金につき支払督促をする場合
売買代金につき支払督促をする場合（連帯保証人がある場合）
数量不足による過払金返還の支払督促をする場合
日用雑貨の売掛代金について支払督促をする場合
補正命令を受けて請求の趣旨及び原因を補正する場合（貸金請求の場合）
督促手続の補正期間の伸長を求める場合
支払督促送達後にその更正をする場合
カード会員契約による貸金請求について督促手続をとる場合
保証人からの求償金について督促手続をとる場合
貸金請求について督促手続をとる場合
仮執行宣言付支払督促に対する異議申立てに伴って執行停止を申し立てる場合
受継の申立てをする場合
仮執行宣言付支払督促に対し執行文の付与を必要とする場合
仮執行宣言付支払督促正本の再度又は数通付与の申立てをする場合
第６　少額訴訟債権執行
少額訴訟債権執行を申し立てる場合
差押範囲変更（減額）を申し立てる場合
第６章　上訴関係
第１　控訴審手続
控訴理由書を提出する場合
控訴状を提出する場合（原告一部敗訴の場合）
控訴状を提出する場合（独立当事者参加と共にする場合）
反論書を提出する場合（民事訴訟規則183条）
控訴提起に伴う強制執行の停止を申し立てる場合
第２　上告審手続
高等裁判所に上告する場合
最高裁判所に上告する場合
飛躍上告の場合
上告受理を申し立てる場合（民事訴訟法318条）
上告状と兼ねる上告受理を求める場合
特別上告をする場合
上告理由書を提出する場合（共有物分割請求）
上告受理申立理由書を提出する場合
上告理由及び上告受理申立理由書を提出する場合
第３　抗告審手続
抗告決定に不服がある場合
特別抗告をする場合
子の監護に関する処分に対する即時抗告をする場合
文書提出命令申立却下決定に対する即時抗告をする場合
許可抗告を求める場合
裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告をする場合
裁判官除斥申立却下決定に対する即時抗告をする場合
即時抗告の棄却に対する再抗告をする場合
第４　再　審
再審を求める場合
第７章　強制執行の停止
控訴審判決が出るまで強制執行を停止させる場合（普通事件）
督促異議申立に係る判決が出るまで強制執行を停止させる場合（普通事件）
手形判決に対する異議申立に係る判決が出るまで強制執行を停止させる場合
異議審判決（ないし異議後の判決に対する控訴審判決）が出るまで強制執行を停止させる場合（手形判決）
請求異議の訴えを起こした場合に強制執行停止決定の申立てをする場合
請求異議の訴えの準備中に強制執行の停止決定を申し立てる場合
強制執行の目的物に対して第三者異議の訴えを提起した場合
裁判所に強制執行の停止に係る職権の発動を促す場合
執行証書の執行力の排除を求める請求異議の訴えを提起する場合
第８章　民事執行
第１　申立ての準備と執行の救済
夜間に強制執行を行う許可を得る場合
外国裁判所の判決に基づき強制執行をするため、執行判決を求める場合
外国裁判所の判決に基づき強制執行をするため、執行判決請求の棄却を求める場合
公正証書謄本を公示送達する許可を得る場合
執行文付与の申立て（確定による）をする場合
執行文付与の申立て（債務者の特定承継人）をする場合
仮執行宣言付判決に基づく執行文付与を受ける場合
和解条件成就に基づく執行文付与を受ける場合
承継執行文の付与を受ける場合
承継執行文並びに証明書謄本送達の申請をする場合
執行文の数通付与を申し立てる場合（同時執行）
執行文の再度付与を申し立てる場合（追加付与の場合）
執行文の再度付与を受ける場合（焼失等の場合）
条件成就に基づく執行文付与に係る提訴をする場合
執行文付与に対して提訴をする場合
工場抵当権者が強制執行に対して異議を申し立てる場合
第２　不動産の強制競売
不動産強制競売を申し立てる場合
区分所有法59条に基づく不動産競売を申し立てる場合
特別代理人の選任を申し立てる場合
内覧の申立てをする場合
強制競売事件において、申立債権者の地位の承継があった旨を上申する場合
抵当権者による建物明渡しの強制執行をする場合
公示送達をする場合
送達先を変更する場合
強制執行の続行決定を申請する場合
強制競売手続続行の上申書を提出する場合
売却対象物件の保全処分命令を申し立てる場合
地代の代払許可を得ようとするとき
剰余を生ずる見込みがある旨の申出をする場合
競落人が競売物件の売却不許可を求める場合
競落した物件の売却許可決定の取消しを申し立てる場合
買受けの申出をした差押債権者のための保全処分等命令を申し立てる場合
最高価買受申出人から保全処分を申し立てる場合
相手方を特定しない買受人のための保全処分を申し立てる場合
民事執行法82条２項による登記嘱託書の交付を申し出る場合
一般先取特権による配当要求をする場合
債務者による配当異議の訴えをする場合
配当異議の訴えを提起したことを届け出る場合
配当留保金を請求する場合
執行異議申立てにより強制執行停止を求める場合
仮差押命令に基づいて配当要求をする場合
強制執行手続停止を上申する場合
第３　不動産の強制管理
不動産の強制管理を求める場合
配当要求をする場合
仮差押債権者が、債務名義を得て、配当金の交付を上申する場合
強制執行の一時停止を命ずる判決の正本の提出があった場合
建物使用許可の申立てをする場合
収益等分与命令の申立てをする場合
管理人解任の申立てをする場合
強制管理の停止を上申する場合
不動産強制管理手続開始決定の取消しを申し立てる場合
担保不動産収益執行を申し立てる場合
第４　船舶・航空機等の強制競売
船舶競売の申立前に船舶国籍証書等引渡命令を得る場合
航空機競売の申立前に航空機路線証明書等の引渡命令を得る場合
強制競売申立前に自動車引渡命令を得る場合
建設機械の強制競売の開始を求める場合
船舶の強制競売を申し立てる場合
自動車の強制競売を申し立てる場合
第５　動産に対する強制競売
動産に対する強制執行の申立てをする場合
差押禁止物範囲変更の申立てをする場合
第三者に対する差押物引渡命令の申立てをする場合
動産の引渡請求権に基づいて引渡しの強制執行をする場合
債務者が銀行貸金庫内に保管する動産の引渡請求権を差し押さえる場合
先取特権による配当要求をする場合
異議訴訟の勝訴判決に基づき差押え中の動産の解放を求める場合
第６　債権等の強制執行
債権執行として債権差押えを求める場合
差押禁止債権範囲の変更を申し立てる場合
債権差押命令並びに転付命令の申立てをする場合
先行する滞納処分に係る差押えに優先して強制執行を行う場合
債務名義により配当要求をする場合
一般先取特権により配当要求をする場合
担保付債権を強制執行する場合
抵当権の物上代位による債権差押命令を申し立てる場合
給与債権に基づく一般先取特権を根拠として債権差押命令を申し立てる場合
動産売買の先取特権に基づく債権差押命令を申し立てる場合
質権に基づく債権差押命令を申し立てる場合
動産引渡請求権により差押命令を申し立てる場合
電話加入権の差押えを求める場合
動産の強制執行の申立てをする場合
電子化された株式の差押命令を申し立てる場合
振替社債等全般の差押えを求める場合
振替株式に限定して差押命令を求める場合で、銘柄が特定できるとき
振替株式に限定して差押命令を求める場合で、銘柄が特定できないとき
特定できない電子記録債権の差押命令を申し立てる場合
特定できる電子記録債権の差押命令を申し立てる場合
ゴルフ会員権（預託金制）の差押え及び譲渡命令を申し立てる場合
社員持分権の差押命令を申し立てる場合
貸金請求事件の認容判決に基づき債務者（被告）が第三債務者に対して有する債権を債権者（原告）が差し押さえる場合
差押債権の支払を求める場合
扶養義務等に係る債権によって差押えを求める場合
扶養義務等に係る債権によって賃料の差押えを求める場合
扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制を申し立てる場合
特許権の差押命令を申し立てる場合
著作権の差押命令を申し立てる場合
第７　非金銭債権の強制執行
動産の引渡しの執行を求める場合
不動産の明渡しの執行を求める場合
代替執行（建物収去）…執行官を指定する場合
代替執行（建物収去）…第三者を指定する場合
不作為債務に関する債務名義に基づき不作為義務違反物の除去を申し立てる場合
代替執行費用の支払を申し立てる場合
債務名義に基づき強制執行した債権者が、債務者負担の執行費用額の確定を求める場合
間接強制決定の申立てをする場合
調停離婚において定められた非監護親と子との面接交渉条項に基づき履行勧告を申し出る場合
調停離婚において定められた非監護親と子との面接交渉条項に基づき、面接をさせない監護親に対して間接強制を申し立てる場合
執行力ある仮処分の決定書正本に基づいて不作為義務の履行を求めて間接強制を申し立てる場合
執行官に子の引渡しを実施させる決定を申し立てる場合
第三者の占有する場所での執行の許可を申し立てる場合
債権者代理人の出頭の下での執行を認める決定を申し立てる場合
第８　財産開示手続
財産開示手続の実施を求める場合
債務名義に基づき、第三者からの情報取得手続（不動産情報）を申し立てる場合
債務名義に基づき、第三者からの情報取得手続（勤務先情報）を申し立てる場合
債務名義に基づき、第三者からの情報取得手続（預貯金）を申し立てる場合
債務名義に基づき、第三者からの情報取得手続（株式、社債等）を申し立てる場合
一般の先取特権に基づく財産開示手続を申し立てる場合
第９　担保不動産収益執行
担保不動産収益執行を求める場合
第９章　担保権の実行としての競売
第１　不動産に関するもの
抵当権に基づく競売を求める場合
区分所有法７条に基づく担保不動産競売を申し立てる場合
民法389条による一括競売を申し立てる場合
民法389条による一括競売を追加申し立てする場合
郵便に付する送達を上申する場合
不動産競売手続において代理人の許可を申し立てる場合
担保不動産競売事件において、申立債権者の地位の承継があった旨を上申する場合
公示送達の申立てをする場合
公示送達の申立てをする場合（債務者が法人の場合）
不動産競売の続行決定を求める場合
剰余を生ずる見込みがある旨の申出をする場合
売却対象物件の保全処分命令を申し立てる場合
買受けの申出をした差押債権者のための保全処分等命令を申し立てる場合
担保不動産競売事件における最高価買受申出人が担保不動産の引渡しを確保するために保全処分を申し立てる場合
相手方を特定しない買受人のための保全処分を申し立てる場合
民事執行法82条２項の申出をする場合
競落人が競売物件の売却不許可を求める場合
競落人が競売物件の売却許可決定の取消しを申し立てる場合
執行力ある判決正本に基づく配当要求をする場合
一般先取特権者が配当要求をする場合
仮差押命令に基づき配当要求をする場合
配当異議の訴えを提起する場合
不動産競売決定手続の停止を求める場合
配当異議の訴え提起を裁判所に届け出る場合
配当留保金を請求する場合
抵当不動産の第三取得者が抵当権の消滅を請求する場合
裁判による共有物分割において、換価のために競売による分割をする場合
抵当権付債権差押えに基づく取立権による競売を申し立てる場合
転抵当権を設定した場合の原抵当権に基づく競売を申し立てる場合
特別代理人の選任命令を申し立てる場合
地代等代払の許可を申し立てる場合
共有物分割のための不動産競売を申し立てる場合
第２　船舶・航空機等に関するもの
船舶競売の申立前に船舶国籍証書等引渡命令を得る場合
差し押さえられた船舶の航行の許可を申し立てる場合
航空機競売の申立前に航空機路線証明書等の引渡命令を得る場合
船舶競売申立て前に船舶国籍証書等の引渡命令を申し立てる場合
競売申立前に自動車引渡命令を得る場合
抵当権に基づく自動車の競売を申し立てる場合
建設機械の競売を求める場合
動産の競売を申し立てる場合
動産売買先取特権に基づく動産競売の許可を申し立てる場合
留置権に基づく自動車競売を申し立てる場合
第10章　民事保全
第１　仮差押命令の申立て
１　不動産
土地・建物の仮差押えをする場合
共有持分の土地の仮差押えをする場合
被相続人名義の土地の仮差押えをする場合
建物の仮差押えをする場合
未登記不動産の仮差押えを申し立てる場合
２　動　産
家具の仮差押えをする場合
売買代金請求訴訟提起前に複合機の仮差押命令を申し立てる場合
動産に関する保全処分（絵画の仮差押え）
動産引渡請求権の仮差押命令を申し立てる場合
３　債　権
売買代金債権の仮差押えをする場合
電子記録債権の仮差押えをする場合
信託受益権の仮差押えを申し立てる場合
預金（貯金）の仮差押えをする場合
給料債権の仮差押えをする場合
工事代金債権の仮差押えをする場合
賃料債権の仮差押えをする場合
債権に関する保全処分（敷金返還請求権の仮差押え）
連帯保証債務の仮差押えを申し立てる場合
保険金請求権の仮差押えをする場合
特許権の専用実施料債権の仮差押えをする場合
貸金債権に基づき債務者の借地権の仮差押えを申し立てる場合
退職金債権の仮差押えをする場合
約束手形の仮差押えをする場合
異議申立預託金の仮差押えをする場合
離婚に伴う慰謝料請求権による仮差押えをする場合
離婚を原因とする財産分与請求権による仮差押えをする場合
振替株式の仮差押えをする場合
ゴルフ会員権の仮差押えをする場合
供託金取戻請求権の仮差押命令を申し立てる場合
競売手続における配当金交付請求権の仮差押えをする場合
保釈保証金返還請求権の仮差押え
法人税還付請求権の仮差押え
特定適格消費者団体が仮差押えを申し立てる場合
４　その他
貸金返還請求訴訟を提起する前に特許権の仮差押命令を申し立てる場合
請負代金確保のための自動車の仮差押命令を申し立てる場合
売買代金を確保するために船舶の仮差押命令を申し立てる場合
航空機の仮差押えを申し立てる場合
建設機械の仮差押命令を申し立てる場合
鉱業権の仮差押命令を申し立てる場合
第２　仮処分命令の申立て
１　不動産
所有権移転に係る不動産の処分禁止を求める場合
抵当権設定に係る不動産の処分禁止を求める場合
抵当権実行禁止の仮処分申立てをする場合
競売手続停止の仮処分申立てをする場合
建物収去土地明渡に係る保全処分を求める場合
建築工事の禁止を求める場合
日照被害により建築工事禁止の仮処分を請求する場合
自己の土地の通行を妨害した者を債務者として、当該妨害の除去等を求めて通行妨害禁止仮処分を申し立てる場合
水道管等敷設工事の妨害禁止の仮処分を申し立てる場合
仮登記仮処分命令を申し立てる場合
占有移転禁止の仮処分を申し立てる場合
占有者を特定することができない不動産の占有移転禁止の仮処分命令を申し立てる場合
建物の修繕のための隣地の使用妨害禁止の仮処分を申し立てる場合
２　動　産
動産引渡請求権を保全するために電化製品の占有移転禁止の仮処分を申し立てる場合
動産引渡しの仮処分を申し立てる場合
集合動産譲渡担保権に基づく仮処分命令を申し立てる場合
３　債　権
損害賠償金の仮払仮処分を申し立てる場合
４　商事事件
法人代表者の職務執行を停止させる場合
代行者選任の仮処分を申し立てる場合
新株発行差止めの仮処分を申し立てる場合
株主総会開催禁止の仮処分命令を申し立てる場合
議決権行使禁止の仮処分を申し立てる場合
株主提案議案記載等を求める仮処分命令を申し立てる場合
会計帳簿閲覧謄写許容の仮処分を申し立てる場合
商号使用禁止の仮処分命令を申し立てる場合
５　労働事件
賃金仮払の仮処分命令を申し立てる場合
退職金仮払の仮処分を申し立てる場合
配置転換命令につき、配置転換先での就労義務がないことの仮の地位を定める仮処分を申し立てる場合
解雇無効による地位保全を申し立てる場合
６　その他
情宣活動の禁止仮処分を求める場合
街頭宣伝行為の禁止仮処分を求める場合
ハンドマイクによる街頭活動の禁止仮処分を求める場合
騒音防止条例も利用した街頭宣伝行為の禁止仮処分を求める場合
ペットの飼育禁止を求める仮処分命令を申し立てる場合
会社の支配権争いによる建物への立入禁止等仮処分を求める場合
教員への常軌を逸した強迫に対し面談禁止等仮処分を求める場合
授業を受けることの妨害を禁止する仮処分を申し立てる場合
肖像権に基づき出版物頒布差止めの仮処分命令を申し立てる場合
インターネット上の名誉毀損に対する仮処分を申し立てる場合
インターネット掲示板掲載記事の削除請求に対し、仮に名誉毀損ないしプライバシー侵害があるとしても、それらについて違法性阻却が認められる旨を主張する場合
ＳＮＳのアカウント全体の削除を求める仮処分命令を申し立てる場合
自社の標章に類似する他社の標章の使用を禁止する仮処分命令の申立てをする場合
商標権の移転手続の依頼を受けた者が自己名義で移転登録を行ったため、その抹消登記をするに当たり、処分禁止の仮処分命令を申し立てる場合
離婚調停中の配偶者に対し子の引渡しを求める仮処分命令を申し立てる場合
子の引渡しを求める仮処分命令を申し立てる場合
第３　保全命令申立てに付随する手続
特別代理人の選任を求める場合
第４　保全命令申立ての審理に関するもの
仮差押命令申立書の提出後その訂正をしたい場合
第５　送達に関するもの
仮差押命令正本を夜間送達しようとする場合
第６　保全執行に関するもの
不動産の強制管理を求める場合
船舶航行の許可を得ようとする場合
自動車の引渡しを受けようとする場合
動産の引渡断行を命ずる仮処分に基づき銀行貸金庫内の動産引渡請求権を差し押さえる場合
第７　不服申立手続
仮処分に対して異議申立をする場合
仮処分決定に対して保全異議を申し立てる場合
仮処分命令申立ての却下決定に対して不服がある場合
保全異議申立等に係る決定に対して不服がある場合
仮差押決定に対して不服がある場合
保全異議申立て等に係る決定に対して不服（債務者からの保全抗告）がある場合
第８　保全取消申立手続
仮処分執行後判決により事情が変更した場合
本案不提起による仮差押命令取消しを申し立てる場合
事情変更による仮差押えの取消しを申し立てる場合
特別な事情が存する場合に保全取消しをする場合
古い仮差押登記を抹消するために起訴命令を活用した場合
第９　その他の手続
第三者異議の訴えを提起する場合
解放金供託による不動産仮差押執行の取消しを求める場合
仮処分請求債権の弁済のため供託し執行取消しをする場合
第11章　非訟事件
第１　民事非訟
１　法人に関するもの
清算人を選任する場合
清算人の解任を求める場合
一時役員の選任を求める場合
２　信託に関するもの
信託管理人を選任する場合
受託者の解任により信託財産管理者を選任する場合
受託者解任決定に対する即時抗告
受託者の死亡により新たな受託者を選任する場合
３　保存・供託・保管及び鑑定に関するもの
不動産を供託しようとする場合
証書保存者の指定を申請する場合
供託所の指定及び供託物保管者の選任を申請する場合
弁済物競売の許可申請をする場合
供託するのが不適当な目的物を供託する場合
質物を鑑定人の評価に従った価格で弁済に充当する場合
買戻権を消滅させたい場合
第２　商事非訟
１　合名会社の解散命令に関するもの
合名会社の解散を求める場合
匿名組合の業務等を検査する場合
２　検査役選任に関するもの
発起設立時現物出資した目的たる財産等の検査を求める場合
株主総会の招集手続及び決議の調査のための検査役を選任する場合
増資において現物出資した目的たる財産等の検査を求める場合
財務状況の調査等のために検査役を選任する場合
３　少数株主の総会招集許可に関するもの
株主総会招集許可の申請をする場合
特例有限会社の少数社員が社員総会を招集する場合
４　株式の買取価格の決定に関するもの
反対株主が自己所有株式の買取価格の決定を申し立てる場合
単元未満株式の買取価格決定を求める場合
譲渡制限株式の売買価格の決定を申し立てる場合
５　取締役又は監査役代行者選任に関するもの
監査役職務代行者を選任する場合
取締役職務代行者が常務外行為の許可を求める場合
代表取締役一時職務代行者を選任する場合
６　会社の清算等に関するもの
合名会社の社員が１人となった場合
清算において債務超過である場合
特別清算開始の申立て（協定型）をする場合
特別清算開始の申立て（和解型）をする場合
保全処分の申立てをする場合
債務弁済許可の申立てをする場合
７　帳簿資料保存者選任に関するもの
帳簿資料保存者の選任を申し立てる場合（法人が帳簿資料保存者となる場合）
帳簿資料保存者の選任を申し立てる場合（自然人が帳簿資料保存者となる場合）
８　債務の弁済に関するもの
優先債権の支払許可を申し立てる場合
９　清算人の就任に関するもの
清算人の選任を申し立てる場合
10　株式の売却に関するもの
所在不明株主の株式売却を申し立てる場合
端株相当株式任意売却許可を申し立てる場合
合併による株式の割当てにより生じた端数株式の任意売却許可を申し立てる場合
株式分割により生じた端数相当株式の任意売却許可を求める場合
11　社　債
社債管理者による発行会社の業務財産状況調査許可の申立てをする場合
社債管理者の辞任許可申立てをする場合
社債管理者の解任請求申立てをする場合
社債管理者に対する報酬及び費用の負担許可を申し立てる場合
社債権者集会の同意に代わる「事務を継承する社債管理者」の許可を申し立てる場合
社債権者集会の招集許可を求める場合
社債権者集会決議の認可を申し立てる場合
社債管理者に対する損害賠償請求に際して特別代理人選任を申し立てる場合
社債権者異議期間の伸長を申し立てる場合
12　その他
取締役会議事録の閲覧、謄写の許可を求める場合
親会社の少数社員が子会社の会計帳簿等の謄写許可を求める場合
仮取締役の選任を申し立てる場合
仮監査役の選任を請求する場合
合併無効による負担部分及び持分決定の申立てをする場合
会社分割無効判決確定の場合の分割会社の債務負担部分決定の申立てをする場合
第３　借地非訟
借地条件の変更を求める場合
借地の転貸許可を求める場合
増改築許可の申立てをする場合
借地条件変更と増改築許可の併合申立てをする場合
借地契約更新後の建物再築許可申立てをする場合
競売に伴う土地賃借権譲受に貸主が同意しない場合
土地賃借権譲渡許可申立事件について参加の申出をする場合
借地権の目的物である土地の譲受人を強制参加させる場合
当事者死亡による受継を申し立てる場合（借地非訟事件における場合）
手続費用救助の取消しを求める場合
裁判官の忌避を求める場合
申立書の補正をする場合
第４　労働審判
普通解雇による地位確認の労働審判を申し立てる場合
整理解雇による地位確認の労働審判を申し立てる場合
懲戒解雇の撤回・退職金を請求する労働審判を申し立てる場合
時間外賃金を請求する労働審判を申し立てる場合
うつ病に罹患して休職した社員が休職期間満了により退職扱いとなった場合に、雇用契約上の地位確認及び損害賠償を求めて労働審判を申し立てる場合
配転命令無効の確認を請求する労働審判を申し立てる場合
継続雇用の地位確認等の労働審判を申し立てる場合
普通解雇による地位確認の労働審判申立てに対する答弁書
整理解雇による地位確認の労働審判申立てに対する答弁書
懲戒解雇の撤回・退職金を請求する労働審判申立てに対する答弁書
時間外賃金を請求する労働審判申立てに対する答弁書
うつ病に罹患して休職した社員が休職期間満了により退職扱いとなった場合に、雇用契約上の地位確認及び損害賠償を求めた労働審判申立てに対する答弁書
配転命令無効の確認を請求する労働審判申立てに対する答弁書
継続雇用の地位確認等の労働審判申立てに対する答弁書
第５　発信者情報開示命令事件
コンテンツプロバイダを相手方として、特定発信情報を含まない発信者情報開示命令の申立てと提供命令の申立てをする場合
侵害情報の送信を媒介したアクセスプロバイダを相手方として、発信者情報開示命令の申立てと消去禁止命令の申立てをする場合
第６　共有に関する事件
所在等不明共有者がいる場合の共有物管理・変更の申立てをする場合
賛否不明共有者がいる場合の共有物管理の申立てをする場合
所在等不明共有者持分取得申立てをする場合
所在等不明共有者持分譲渡の権限付与の申立てをする場合
第７　土地等の管理に関する事件
所有者不明土地・建物管理命令の申立てをする場合
所有者不明土地・建物管理命令の申立てをする場合（特措法42条２項、同条５項に基づく申立て）
管理不全土地（建物）管理命令の申立てをする場合
管理不全土地（建物）管理命令の申立てをする場合（特措法42条３項、同条５項に基づく申立て）
管理不全土地（建物）管理命令の申立てをする場合（特措法42条４項、同条５項に基づく申立て）
第12章　公示催告手続等
地上権の消滅に係る公示催告を求める場合
賃貸借契約解除の意思表示を公示送達する場合（相手方が罹災後所在不明の場合）
賃貸借契約解除の意思表示を公示送達する場合（相手方が所在不明で６か月間家賃を滞納している場合）
代物弁済予約完結の意思表示及び清算見積額通知を公示送達する場合（連帯保証人が所在不明の場合）
意思表示の公示送達（相手方不明、白紙委任契約取消しの意思表示）
証券喪失による公示催告の申立てをする場合
有価証券喪失による公示催告の申立てをする場合（罹災による場合）
抵当権抹消登記のために公示催告の申立てをする場合
賃借権の消滅に係る公示催告を求める場合
第13章　破　産
第１　破産申立に関するもの
債権者が債務者の支払不能に基づき破産手続開始を申し立てる場合
債務者が自ら破産手続開始を申し立てる場合（同時廃止の場合）
自然人が自己破産の申立てをする場合
法人の取締役が法人の破産手続開始を申し立てる場合（法人の準自己破産）
相続債権者が相続財産に対して破産手続開始を申し立てる場合
第２　破産手続開始決定前の保全処分に関するもの
破産手続開始決定前に不動産の仮差押えをする場合
破産手続開始決定前に債権の仮差押えをする場合
破産手続開始決定前に動産の仮差押えをする場合
破産手続開始決定前に商業帳簿の仮処分をする場合
第３　その他の手続に関するもの
裁判所の移送を求める場合
破産手続開始の決定に対して不服を申し立てる場合
破産者の財産を債権調査前に換価する場合
破産債権の存在を確定する場合
債務の免責を求めるとき
第14章　民事再生等
第１　民事再生
民事再生手続の開始を申し立てる場合
民事再生手続開始申立てをする場合（債権者申立て）
民事再生手続開始の申立てに伴い保全処分の申立てを行う場合
民事再生（給与所得者等再生）を申し立てる場合
保全処分の一部解除を申し立てる場合（民事再生法30条２項）
包括的禁止命令の解除を申し立てる場合
再生手続開始前の強制執行の中止を申し立てる場合
担保権実行の中止を申し立てる場合
再生債権の存在を確認する場合
事業譲渡の許可を申請する場合
事業譲渡の特別決議の代替許可を求める場合
設定契約の否認請求を申し立てる場合
再生債権者が再生債務者の業務及び財産に関し、管財人による管理を命ずる決定を求める場合
再生債務者が管理命令の申立てをする場合
民事再生手続開始決定に対して即時抗告を申し立てる場合
担保権の消滅を求める場合
価額決定の請求をする場合
価額決定に対する即時抗告を申し立てる場合
再生債務者が行った担保権消滅に係る価額に不服がある場合
再生債権の査定を申し立てる場合
再生債権査定決定に対する異義の訴えを提起した場合
再生債権査定決定に対する異義の訴えの棄却を求める場合
資本の減少等を定める条項に関する許可決定に対する即時抗告を申し立てる場合
再生手続廃止決定に対する即時抗告を申し立てる場合
再生計画案を提出する場合
簡易再生を申し立てる場合
同意再生を申し立てる場合
第２　会社更生
更生手続の開始を求める場合
保全処分の申立てをする場合
強制執行の中止命令の申立てをする場合
担保権の実行としての競売手続の中止命令を求める場合
滞納処分中止命令の発令を求める場合
管財人が管財人代理選任の許可を申請する場合
財産（動産）処分の許可を申請する場合
不動産の売却許可を申請する場合
和解契約締結許可の申請をする場合
管財人が自己取引の許可を申請する場合（会社更生法78条）
更生債権等に基づく債権差押手続の取消しを申し立てる場合
滞納処分による差押処分取消命令を申し立てる場合
建物賃貸借契約の許可を申請する場合（会社更生法72条）
訴訟中の和解許可を申請する場合
租税債権弁済許可を申し立てる場合
調査報告書を提出する場合（会社更生法84条）
役員等の責任の査定を申し立てる場合
更生債権の査定を求める場合
更生担保権査定を申し立てる場合
更生担保目的物価額決定を申し立てる場合
下請中小企業等への弁済許可を求める場合（会社更生法47条２項）
借入許可の申請をする場合（会社更生法72条）
更生手続終結を申し立てる場合
第３　特別清算
特別清算開始決定における月間報告書提出命令に基づく月間報告書
債権者集会招集の届出書
債権者集会招集の通知書
協定の認可申立書
特別清算終結決定の申立てをする場合（協定に基づく弁済等が完了した場合）
特別清算終結決定の申立てをする場合（特別清算の必要がなくなり通常清算に移行する場合）
第15章　民事調停
第１　一般民事調停の申立て
簡易裁判所に売買代金請求に係る調停を求める場合
簡易裁判所に貸金請求に係る民事一般調停を申し立てる場合
連帯保証契約に関する債務弁済協定に係る民事一般調停を申し立てる場合
債務を全額支払った債務者が他の連帯債務者に求償金請求する場合
建物所有権移転登記手続に係る調停を求める場合
時効取得した土地の所有権移転登記を求める場合
仮登記された代物弁済の目的物を本登記する場合
土地売買による移転登記手続に係る調停を求める場合
土地所有権確認に係る調停を求める場合
債務者が弁済期に借入金弁済ができなくなったため利息損害金の免除と分割払を求める場合
駐車場賃貸借契約を合意解除した場合に土地所有者が自動車所有者に対し自動車の収去と土地の明渡しを請求する場合
労働者が未払賃金の支払を求めて、給料に係る調停を求める場合
不当利得金の返還を請求する場合
会社に対し損害を与えた社員の身元保証人に対し損害賠償請求する場合
石垣崩落による損害を受けた土地・建物の所有者が隣地の石垣所有者に対して損害の賠償に係る調停を求める場合
土地の共有者が他の共有者に対し共有物分割に係る調停を求める場合
境界線に接して建物の築造に着手した隣人に対し民法234条に基づく設計変更に係る調停を求める場合
建物の修繕のために隣地の使用を求める場合
目隠しの設置を請求する場合
マンション管理費等の支払を請求する場合
第２　宅地建物調停の申立て
地代の増額を請求する場合
地代減額請求の調停を申し立てる場合
滞納した地代の支払を請求する場合
借地契約を終了させ、土地の明渡しを求める場合（自己都合による更新拒絶）
滞納した家賃の支払を請求する場合
敷金の返還を請求する場合
借家契約を終了させ、建物の明渡しを求める場合（無断転貸による契約解除）
借家契約を終了させ、建物の明渡しを求める場合（無断改造による更新拒絶）
借家契約を終了させる場合（正当事由による更新拒絶）
賃料不払を理由として建物明渡しを求める場合
建物賃貸人が経済事情の変動等により適正な賃料値上げを求める場合
囲繞地通行権確認等請求の調停申立てをする場合
第３　農事調停の申立て
農地賃貸借契約の更新をする場合
農地の返還請求に係る調停を求める場合
第４　商事調停の申立て
建物取引媒介報酬を請求する場合
土地取引媒介報酬を請求する場合
工事請負契約不履行による損害賠償請求をする場合
株式譲渡請求に係る調停を求める場合
株式名義書換請求に係る調停を求める場合
運送業者に対して損害賠償請求の調停申立てをする場合
運送業者が荷物の一部を紛失したことを理由として、運送業者に対して損害賠償の民事調停を申し立てる場合
生命保険会社に対し保険金支払請求の民事調停を申し立てる場合
第４の２　特定調停の申立て
民事執行手続の停止を求める場合
特定調停を申し立てる場合
第５　その他の調停の申立て
鉱害による損害賠償請求をする場合
交通事故による損害賠償請求に係る調停を求める場合
交通事故（物損）の損害賠償請求調停を申し立てる場合
隣家の飼い犬による咬傷の治療費に係る損害賠償請求調停を申し立てる場合
騒音に対して損害賠償請求をする場合
日照権侵害を理由として、隣地建物所有者に対して損害賠償の民事調停を申し立てる場合
第６　調停申立に付随する手続
担保不動産競売手続の停止を求める場合
債務弁済方法の協定に係る調停を求める場合
債務弁済が調停により解決することを上申する場合
調停成立前に措置命令を求める場合
調停申立てにおいて代理人許可を申請する場合
死亡した当事者の相続人から調停受継を求める申立てをする場合
第７　調停手続中における申立て
地代減額請求の調停を受け継ぐ場合
第16章　仮登記仮処分
所有権移転請求権を保全する場合（売買契約の場合）
所有権移転請求権を保全する場合（代物弁済契約の場合）
抵当権設定、所有権移転請求権の保全をする場合
第17章　人身保護関係
被拘束者の拘束を解く場合
配偶者暴力に関する保護命令（同居で接近禁止）を申し立てる場合
配偶者暴力に関する接近禁止命令（退去・接近禁止の選択・併用型）を申し立てる場合
配偶者暴力等に関する再度の接近禁止命令を申し立てる場合
配偶者暴力等に関する保護命令の取消しを申し立てる場合
ＤＶ被害者に対する電話等の禁止及び親族への接近禁止の保護命令を求める場合
拘束された幼児の人身保護請求をする場合
拘束幼児に対する人身保護請求の棄却を求める場合
児童養護施設入所措置の承認を申し立てる場合