事例式　民事渉外の実務－手続・書式－

第１章　民事渉外手続
第１　法律行為の前提となる能力
国籍離脱後も日本に在留するには
日本人と結婚した外国人の入国許可の要件は
在日外国人についての後見開始の申立てはできるか
在日外国人と夫婦になる場合の準拠法は
常居所の認定は
密接関連法の決定は
複数の結果発生地がある場合における不法行為の準拠法は
反致による準拠法の決定は
公序則の適用とは
在日外国人に戸籍法は適用されるか
在外日本人に戸籍法は適用されるか
在日外国人に児童手当が支給されるためには
日本永住の在留資格を有する外国人は生活保護を受けることができるか
在留資格を有する外国人は災害による見舞金や義援金を受けることができるか
家事事件手続法の概要
外国人住民に係る住民基本台帳制度は
外国人住民に係るマイナンバー制度は
第２　裁判管轄権
国際裁判管轄はどの地に認められるか
外国判決の承認・執行における間接管轄とは
第２章　国籍等に関する手続
第１　国　籍
（外国人と結婚した日本人女性の国籍）
スイス人男性と結婚した日本人女性の国籍は
韓国人男性と結婚した日本人女性の国籍は
イラン人男性と日本方式で結婚した日本人女性の国籍は
（出生と国籍）
アメリカ在住の日本人夫婦の間に生まれた子の国籍は
重国籍者が国籍留保をするには
国籍留保の記載のある出生届が遅延した場合の子の国籍は
国籍留保の届出をしなかった子が国籍を再取得するには
法務大臣から国籍選択の催告を受けた者が日本国籍を失わないためには
国籍選択を懈怠した者が日本国籍を再取得するには
日本国籍を離脱するには
日本人父とタイ人母の間の非嫡出子が日本国籍を取得するには
内縁関係にある日本人男性と外国人女性が出産を機に婚姻する場合に、その子が日本国籍を取得するには
日本人男性と韓国人女性の間に生まれてくる子（非嫡出子）に日本国籍を取得させるには
出生により日本国籍を取得した子は、出生後の中国人男性の撫養認知により、旧国籍法23条が適用され、出生時にさかのぼって日本国籍を失うか
（戸籍と国籍）
国籍の有無と戸籍の記載の関係は
国籍喪失届が誤って受理され、戸籍記載を了した場合の処理は
出生後に日本人父から認知された子が届出により日本国籍を取得した場合の戸籍の取扱いは
就籍とは
父母がともに知れない場合の就籍は
第２　入国管理・在留管理
平成21年の出入国管理及び難民認定法改正により導入された在留管理制度とはどのようなものか
在留資格にはどのような種類があるか。また、その在留期間・活動内容は
在留申請手続をオンラインで行うには
外国人本人が在留申請手続をオンラインで行うには
在留カードを日本もしくは海外で紛失した場合は
在留カードを毀損もしくは汚損した場合は
在留カードの氏名を漢字併記にするため、交換を希望する場合は
日本人の配偶者である外国人女性が永住許可を受けるには
「日本人配偶者等」の在留資格を取得するには
永住者の配偶者と離婚した外国人の在留資格はどうなるか
日本人との婚姻関係にあるが婚姻生活が破綻している外国人は「日本人の配偶者等」の在留資格を更新できるか
日本人との同性パートナー関係にある外国人に在留許可または在留特別許可が認められる可能性はあるか
日本人の実子である外国人の在留資格はどうなるのか
不法在留中の未婚の外国人が出産した子の在留資格は
外国人が日本で会社を設立するためには
株式の買取りに伴い、在留資格「経営・管理」を取得するには
ホテル・旅館等において就労する外国人の在留資格は
フィリピン人女性が日本人男性との間の実子を同伴して入国することはできるか
在留資格を「留学」から「文化活動」に変更するには
「技能」（コック）の在留資格の取得と在留期間の更新をするには
中長期在留者の受入れに関する届出とは
外国人学生をインターンシップとして受け入れるためには
高度な能力や資質を有する外国人（高度人材）として入国するためには
現に就労資格で在留している外国人が高度人材への変更を受けるには
高度人材として入国する外国人が家族を帯同するには
高度人材の配偶者が日本で働くには
高度人材として入国する外国人が本国で雇用している家事使用人を帯同するには
在留資格「高度専門職２号」に変更するには
特別高度人材（Ｊ－Ｓｋｉｐ）として入国するためには
現に就労資格で在留している外国人が特別高度人材への変更を受けるには
特別高度人材として入国する外国人が家族を帯同するには
特別高度人材の配偶者が日本で働くには
特別高度人材として入国する外国人が本国で雇用している家事使用人を帯同するには
特別高度人材が在留資格を「高度専門職２号」に変更するには
外国人ＩＴ人材の在留資格は
技能実習生を受け入れるには
技能実習中断後の再開手続は
外国人研修・技能実習制度を利用して来日した外国人がその期間中に従事した作業について、未払賃金および時間外手当等の支払を求めることはできるか
外国人研修・技能実習制度を利用して来日した外国人が、技能実習の監理団体の強制帰国措置について、不法行為に基づく損害賠償を求めることはできるか
在留資格「特定技能」を取得するには
登録支援機関の登録を受けるには
在留資格「特定技能」に変更するには
「家族滞在」の在留資格をもって在留する者がパート・アルバイトをするには
短期滞在ビザを取得するには
中国籍の外国人が短期滞在ビザを取得するには
ロシア、ＣＩＳ諸国およびジョージアの国籍を持つ外国人が短期滞在ビザを取得するには
フィリピン国籍の外国人が短期滞在ビザを取得するには
「短期滞在」の更新はどのような場合に認められるか
「医療滞在ビザ」とはどのようなものか
観光・保養目的で長期滞在するには
出入国記録を知るには
出入国管理及び難民認定法に規定のある父や母との同居
出入国管理及び難民認定法に規定のない父や母との同居
在留資格を「留学」から「技術・人文知識・国際業務」に変更するには
留学生がアルバイトをするには
外国人留学生が大学卒業後も継続して就職活動を行うには（１年目の場合）
外国人留学生が大学卒業後も継続して就職活動を行うには（２年目の場合）
外国人留学生が日本語教育機関を卒業後も継続して就職活動を行うには（海外大卒者の場合）
外国人留学生が大学を卒業後大学院へ進学するには
在留資格「介護」を取得するには
スキーインストラクターとして活動を行うには
外国人留学生が大学卒業後も継続して起業活動を行うには
優秀な海外大学等を卒業した者が起業活動・就職活動を行うには（未来創造人材（Ｊ－Ｆｉｎｄ））
未来創造人材として入国する外国人が家族を帯同するには
高等学校卒業後に日本国内で就労する外国人が在留資格「定住者」を取得するには
高等学校卒業後に日本国内で就労する外国人が在留資格「特定活動」を取得するには
日系四世の更なる受入制度を利用するには
在留資格更新の申請が不許可となった場合、どのように対処すればよいか
所属する活動機関に関する変更がある場合は
所属する契約機関に関する変更がある場合は
中長期在留者の居住地に変更がある場合は
転職に関わる就労資格証明書の交付申請は
日本に滞在しているアメリカ人が、母親の病気見舞いに一時帰国する場合の手続は
再入国許可の有効期間を延長するには
日本人夫の暴力により保護を求めた外国人女性が、在留資格の取消事由に該当していた場合は
在留資格「経営・管理」または「法律・会計業務」を持つ外国人が、家事使用人を雇うには
入国審査における指紋および顔写真の提供義務
収容されている外国人の身柄を一時的に解放するには
高度人材の在留資格を持つ外国人が連れ子を持つ外国人と婚姻した場合、その連れ子を日本に滞在させるには
国家戦略特別区域における外国人による創業活動の促進とは
第３　帰　化
10年間日本に居住している外国人家族が帰化するには
日本人と結婚している外国人が帰化するには
帰化届の手続と効力発生時期は
外国に帰化した日本人が日本国籍喪失の届出をするには
帰化者たる養親の戸籍に日本人養子が入籍することの可否
帰化による氏名の変更に伴う各種手続は
帰化者が離婚の際に称していた氏を変更することはできるか
第４　難　民
難民認定を受けるには
難民該当性の判断は
難民認定を受けた外国人が外国に旅行しようとするときは
第三国定住難民がその親族を呼び寄せるには
難民不認定処分の時点では難民に該当していなかったが、その後の政治活動により、入管法49条１項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決を受けた時点では難民に該当していた場合、裁決、退去強制令書発付処分および難民不認定処分の取消しは認められるか
難民に該当する無国籍者に対する退去強制令書発付処分における受入見込国が存在しない場合、同処分の取消しは認められるか
第３章　渉外家族関係に関する手続
第１　婚　姻
（婚姻の成立と効力）
外国人と日本人の婚姻の実質的成立要件は
日本人とラトヴィア人が日本で婚姻届を出す際の正当な証明書とは
日本人とオーストラリア人が日本で婚姻届を提出する際に必要な書類は
ルーマニア人の提出した前婚の離婚証明書は婚姻要件具備証明書となるか
モルドバ共和国の結婚登録所発行の結婚の登記がないことの証明書は婚姻要件具備証明書となるか
マリ共和国人男性が提出したマリ共和国において発給された独身証明書は婚姻要件具備証明書となるか
中国人の提出した声明書と婚姻記録は婚姻要件具備証明書となるか
中華人民共和国民法典に規定の結婚年齢に達していない中国人を当事者とする婚姻と添付書面は
アメリカ人男女が日本で婚姻するには
日本人男女が外国で婚姻するには
日本人男女が外国でその国の方式により、「夫婦が称する氏」を定めることなく婚姻した場合でも、婚姻は有効に成立しているといえるか
日本人と中国人が中国で婚姻するには
日本人とフィリピン人が日本で婚姻するには
サウジアラビア人と日本人が日本で婚姻するには
日本人男性がウズベキスタン人女性を同国の方式により婚姻したとする報告的婚姻届は認められるか
ブラジル人を当事者とする婚姻の実質的成立要件と添付書面は
日本に住所を有するペルー人と中国人が日本で婚姻するには
日本人とミャンマー人が日本で婚姻するには
アフガニスタン人男性と日本人女性が日本で婚姻するには
チベット人との婚姻に際しての国籍の取扱い
日本人とインドシナ難民の子孫が日本で婚姻するには
在留期限を超過して日本に在留する外国人女性と結婚し、日本で一緒に暮らせるか
民法733条２項に該当する外国人女性と日本人男性が結婚する場合の取扱いは
７か月前に離婚した日本人女性は、インド人男性と日本で結婚できるか
アメリカ国籍の女性が離婚し、その後に日本人と再婚するまでの間に元の韓国籍に変更した場合の再婚禁止期間はどうなるか
日本人妻の氏を在日韓国人夫の通称氏に変更するには
台湾人女性が日本人男性との婚姻無効を受けた後、別の日本人男性と再婚するには
本国に本妻のいる外国人との結婚（重婚）を取り消すには
日本人男性とマレーシア人女性の婚姻につき、日本人男性が既に他のマレーシア人女性と婚姻している場合、後婚は無効となるか
中国で成立した婚姻意思を欠く婚姻を無効にするには
在日外国人間の婚姻届における届出意思の取扱いは
外国人男性の日本人女性に対する婚約不履行に関し、慰謝料を請求するには
子の氏を外国人配偶者の氏に変更するには
韓国人女性が前夫との間の子の姓を新しい父の姓に変更するには
男女のそれぞれの居住国における物価水準が大幅に異なる場合の婚姻費用の分担方法は
（扶養義務）
在日外国人配偶者に対して婚姻費用分担請求をするには
在外日本人配偶者に対して婚姻費用分担請求をするには
外国人配偶者の親族に対して扶養義務を負うか
国際結婚をした夫婦間の財産問題の準拠法は
日本在住の外国人が、夫婦財産契約を行い登記するには
在日外国人夫婦の妻は夫の契約不履行について損害賠償責任を負うか
国際結婚をした夫婦の一方配偶者は他方配偶者の債務の保証人になれるか
第２　離　婚
浮気が度を超している在日外国人配偶者と離婚するには
行方不明の外国人配偶者と離婚するには
在日外国人夫婦は日本で離婚できるか
在日中国人夫婦は日本で協議離婚できるか。また、中華人民共和国民法典のクーリングオフの規定はどうなるか
一方が日本に在住している外国人夫婦は日本で協議離婚できるか
イタリア人夫と日本人妻とのオランダ国法上の登録パートナーシップ制度に基づく同居契約解消登録によって離婚は成立するか
離婚制度のない国の国籍者と離婚できるか
裁判離婚しか認めていない国の国籍者と協議離婚できるか
日本の方式でブラジル人男性と協議離婚したペルー人女性は、ペルー人男性と結婚できるか
外国人との離婚でも財産分与・慰謝料を請求できるか
離婚後本国に戻った妻に対する慰謝料額の算定基準は
外国人妻が一方的に得た外国離婚判決は日本でも有効か
外国人配偶者が自国の裁判所で得た離婚判決の内容が、日本における公序良俗に反する場合、同離婚判決に基づいてした離婚届出による離婚は無効となるか
外国人夫が自国において一方的意思表示により離婚を宣言した場合は日本でも有効か
日本の離婚判決は外国でも有効か
外国で外国人妻と暮らしていた日本人が日本で離婚するには
在外日本人夫婦が協議離婚をするには
外国人との離婚に伴い復氏をするには
フィリピン人母が日本人父と離婚後に出生した子の氏を変更するには
日本人夫と離婚した外国人女性の在留資格は（子がない場合）
日本人夫と離婚した外国人女性の在留資格は（子がある場合）
第３　出生・認知
（嫡出子）
在日外国人が、１年以上別居している日本人妻が出産した子との父子関係を否認するには
日本人男性が離婚後300日以内に生まれた子の嫡出性を否定するためには
日本人と離婚して別の日本人と再婚したフィリピン人女性が離婚後300日以内に出産した子は現夫の嫡出子と認められるか
民法による嫡出推定と事実主義を採用する外国法により、法律上の父が２人存在する場合の取扱いは
日本人男性が提出した胎児の認知届について、認知当時、胎児の母であるドイツ人女性がドイツ人男性と婚姻中であった場合、当該認知届は有効か
日本国籍の亡父と外国籍の母との間の嫡出子として戸籍上記載されている子について、父子関係の不存在を推認できる重要な間接事実がある場合、父子関係の不存在確認請求は認容されるか
日本人夫とルーマニア人妻の民法による嫡出推定が及ばない子の父子関係の不存在確認を求めるには
中国人父と韓国人母の間の嫡出子の称する氏は
外国裁判所の判決に基づき、親子関係の戸籍訂正をすることができるか
外国人父の死亡から300日を経過した後に、同人の凍結精子を用い生殖補助医療により出生した子は亡父の嫡出子と認められるか
妻が夫の同意を得て、夫以外の男性の精子を用いた生殖補助医療により懐胎した子について、夫は嫡出性を否認することができるか
子から母の前夫に対する嫡出否認の調停において合意に相当する審判をすることができるか
平成元年の法例の一部改正の施行前における非嫡出子と母との間の分娩による親子関係は成立するか
（非嫡出子の認知）
認知の準拠法と国際裁判管轄権は
日本人父によるマレーシア人子の創設的認知が認められる実質的成立要件は
日本人男性が日本に住むタイ人女性の非嫡出子を認知するには
日本人男性が日本に住むプエルト・リコ人女性の非嫡出子を認知するには
日本人男性がアメリカ合衆国テキサス州に属する女性の胎児を認知するには
日本人夫がロシア人妻の前夫との子を認知するために父子関係証明書等を添付して提出した認知届は受理されるか
重婚状態にある日本人男性が後婚の相手方のフィリピン人女性との子を認知するために提出した創設的認知届は受理されるか
父の本国法上認知制度がない場合でも認知届は受理されるか
外国人と婚姻中の日本人母からの非嫡出子の出生届は受理されるか
外国人との間に生まれた子の認知届に国籍証明書を添付できない場合は
虚偽の嫡出子出生届に認知届の効力はあるか
洗礼証明書が認知を証する書面として認められる場合は
アメリカ・ハワイ州衛生局発行の父の記載のある出生証明書は、認知証書として認められるか
家事事件手続法277条審判で外国人に認知請求できるか
本国で死亡した父に対する認知の訴えを日本で提起できるか
在日外国人女性が日本人男性によって認知された胎児を死産した場合の届出は
在日外国人夫婦の嫡出子とされている実子を認知するには
虚偽の出生届がなされ、外国人夫婦の嫡出子とされている実子との親子関係の存在を確認するには
長期間にわたり実親子と同様の生活の実体があった者に対する親子関係不存在確認の訴えは認められるか（準拠法が韓国法である場合）
日本人男性と中国人女性の離婚後他の日本人男性から胎児認知された胎児が、離婚後300日以内に出生した場合、父子関係はどうなるか
外国人女性が認知請求の調停を申し立てるには
ブラジル人女性は、認知によらず単独で非嫡出子出生届に父親の氏名を記載する旨の追完届を提出することができるか
外国人母の非嫡出子が出生後に日本人男性から認知された場合に日本国籍は取得できるか
日本人男性がフィリピン人女性を同国の方式により認知したとする報告的認知届は認められるか
日本人男性がブラジル人女性との子を同国の方式により認知したとする報告的認知届は認められるか
日本人男性がスウェーデン人女性の胎児を同国の方式により認知したとする報告的胎児認知届は認められるか
アメリカ人女性が代理出産した子を同国の方式により認知したとする日本人男性からの報告的認知届は認められるか
モンゴル方式による報告的認知届とその認知成立日は
（準　正）
準正の準拠法は
内縁関係にある外国人父と日本人母との間に生まれた子は父母の婚姻によって嫡出子となれるか
第４　養子縁組・養子離縁
（養子縁組）
当事者の居住地が異なる養子縁組許可の国際的管轄権は
養子縁組の実質的成立要件の準拠法は
日本人が外国人を養子にするには
未婚の日本人が外国人成年者を養子にするには①
未婚の日本人が外国人成年者を養子にするには②
日本人が中国人を養子にするには
永住者の資格で日本に居住する中国人夫婦が妻の兄夫婦の嫡出子を養子にすることはできるか
旧中華民国法の撫養養子制度により日本人を養子にすることができるか
日本人が中国（台湾）人を養子にするには
日本人がインドネシア人を養子にするには
日本人がウズベキスタン人を養子にするには
日本人男性が離婚歴のある中国人女性の子を養子にする場合、代諾者は誰になるか
在日フランス人夫婦と日本人未成年者の養子縁組は日本の家庭裁判所の許可で成立するか
アメリカ人が日本人配偶者の直系卑属を養子にするには
外国人妻の非嫡出子と養子縁組をするには
イラン人夫と日本人妻が、イラン人夫の妹の子を養子にするには
ニュージーランド人夫と日本人妻が、日本人妻の非嫡出子を養子にするには
日本人夫婦の養子になった外国人の国籍・氏は
在日フランス人夫婦が日本人幼児を特別養子とするには
在日アメリカ人夫婦と日本人未成年者の特別養子縁組の国際裁判管轄権および準拠法は
海外で代理懐胎により出産した子を特別養子とするには
外国で成立した特別養子縁組は日本でも有効か
日本人男性がモンゴル人女性の子を同国の方式により養子縁組したとする報告的養子縁組届は認められるか
日本人女性とオーストリア人男性がオーストリア国の方式により特別養子縁組したとする報告的特別養子縁組届は認められるか
婚姻中の夫婦共同縁組を強制している国の者との養子縁組は
日本人夫婦の養子である外国人女性が、日本人男性と婚姻し、夫の氏を称して帰化した後に離婚した場合、養親の氏を称することはできるか
フランス法に基づく断絶型養子縁組の戸籍上の取扱いは
（養子離縁）
在日フランス人夫婦と日本人未成年者の養子離縁の裁判管轄権は
アメリカ人夫婦は日本の裁判所に日本人未成年者との養子離縁を申し立てることができるか
日本人夫婦が中国人間に生まれた未成年者と養子離縁をするには
在日外国人が日本でした特別養子縁組を解消するには
日本人養父および韓国人実母の養子となる縁組届出により養父の戸籍に入籍した養子が、養父とのみ離縁した場合、その称する氏はどうなるか
養子が外国人と婚姻し、届出により外国人の氏を称した後に離婚し、その後に養子離縁した場合、その称する氏はどうなるか
日本人養父とフィリピン人実母が、養子の親権者を養父と定めて離婚した後、養父と15歳未満の養子が離縁する際の離縁協議者は
日本人養父と中国人実母が、中国人である養子の親権者を養父と定めて離婚した後、養父と15歳未満の養子が離縁する際の離縁協議者は
第５　親権・後見
（親　権）
日本人父とフィリピン人母の離婚に伴う親権者指定の準拠法と国際裁判管轄は
在日外国人夫婦の離婚に伴う親権者指定の準拠法と国際裁判管轄権は
中華人民共和国民法典に定める子の扶養に関する人民法院の判決は、日本の家庭裁判所の審判により代行することができるか
在日中国人夫婦の離婚に伴う子の養育料および扶養料に関する国際裁判管轄と準拠法は
日本での基準額を上回る養育費の支払を命じた外国判決は有効か
在日フィリピン人夫婦の離婚に伴う親権者の指定は
パキスタン人父とブラジル人母の協議離婚に伴う親権者の指定は
重国籍者の父母の離婚に伴う子の親権者の指定は
外国で協議離婚が成立し、日本と外国の国籍を持つ未成年の子の親権者を父母共同と定めた場合、日本でも認められるか
国籍の異なる夫婦が離婚した場合の親子間の扶養義務の準拠法は
在日外国人少女が本国の父親に扶養の請求をするには
離婚した在日外国人夫婦の一方が行方不明の場合の養育責任者の決定は
カナダ国籍を有する在日外国人夫婦の未成年者２人に関する子の監護者指定の準拠法は
親権者である外国人母が死亡した場合、日本人父は親権者になれるか
親権者である日本人母が死亡した場合、外国人父は親権者になれるか
外国人父の親権が喪失した外国判決が確定した場合、届け出る必要はあるか
親権を変更する場合に、「公の秩序又は善良の風俗」に反することを理由として、適用する準拠法を変更できる場合とは
養親（日本人）が死亡した養子（外国人）の法定代理人は
別居中の外国人夫からの外国判決に基づく子との面接交渉請求の効力は
外国人父から日本人祖父に対する、親権に基づく子の引渡請求は有効か
外国人配偶者が本国に連れ去った子を人身保護法によって取り戻せるか
元配偶者が無断で子を日本から海外へ連れ去った場合、子の返還を求めるには
海外で別れて暮らす子と面会交流するには
配偶者に無断で、子を連れて海外から日本に帰るとどうなるか
外国人が日本へ連れ去られた子の返還を求めるには
子を連れて日本に帰国した配偶者に対して、子を返還するよう決定が下されたものの、返還された場合の監護養育態勢が看過し得ない程度に悪化しているとされる場合、返還は拒否できるか
外国人が日本に在住する子との面会交流を求めるには
面会交流の支援を受けるには
離婚した日本人男性に求める子との面会交流費用にかかる定期的な一定額の金銭の給付は認められるか
ハーグ条約事件を協議により解決するには
在日外国人父母が子（未成年者）名義の不動産を担保にする場合の子の代理権者は
外国籍の子に就学義務はあるか
（後　見）
在日外国人未成年者の後見人選任の国際裁判管轄権と準拠法は
親権者が本国にいて親権を行使できない場合、日本で未成年後見人を選任できるか
外国の裁判所により後見人が選任された場合、日本法上の後見はどうなるか
後見人である外国人が日本に帰化した場合の被後見人の戸籍の記載は
第６　死亡・失踪
在日外国人の死亡の届出は
在外日本人の死亡の届出は
在日外国人が日本国外で死亡した場合、日本人配偶者はどのような届出をするか
失踪した在日外国人についての失踪宣告の申立てを日本でできるか
失踪した在日外国人についての失踪宣告の取消しは日本でできるか
外国の裁判所で承認された失踪宣告確定証明書を添付した失踪届は受理されるか
日本人がアメリカ合衆国ハワイ州で行方不明となり、同州の裁判所で死亡した旨が認定され死亡証明書が発行された場合、同証明書は死亡の事実を証する書面と認定されるか
死亡した夫（在日外国人）の親族との姻族関係を終了させるには
第７　相続・遺言
（相　続）
渉外遺産分割事件の国際裁判管轄権は
渉外相続事件の準拠法は
外国人の被相続人の相続に関し、被相続人の本国法ではなく日本の民法の規定が適用される場合とは
英国籍を有する在日外国人である被相続人の本国法および遺言・相続の準拠法は
「相続」の範囲と「先決問題」の準拠法は
在日外国人が死亡した場合の相続は
在日外国人の共同相続人の１人が自分の持分について勝手に締結した不動産売買契約は有効か
外国人が有していた損害賠償請求権に相続性はあるか
在日外国人親子間で遺産分割協議をする場合に、未成年者の代理人を選任するには
在日韓国人が死亡した場合、相続人は日本で相続の限定承認・相続放棄できるか
相続人のうちに行方不明者がある場合は
在日外国人の世話をしていた日本人女性は相続財産の分与を請求できるか
失踪宣告により開始する相続の準拠法は
相続手続に外国人登録原票が必要なときは
（遺　言）
在外日本人が外国で遺言するには
在外日本人が日本方式でする遺言内容の準拠法は
在日外国人が日本で遺言するには
在日外国人の遺言書は日本で検認できるか
在日外国人の遺言書の署名が真正であることの証明方法は
在日外国人の遺言執行者選任の国際裁判管轄権は
在日外国人の遺言執行者の選任手続とその権限の準拠法は
外国でされた遺言執行者選任は日本で承認されるか
在日外国人が遺言書を書き換える場合の留意点は
第４章　渉外登記に関する手続
第１　渉外不動産登記
（登記申請）
登記申請書等に外国文字を使用できるか
外国人は通称で登記申請できるか
日本語を理解できない当事者と登記の立会いをするには
外国人が購入した国内不動産の登記申請情報作成上の留意点は
外国会社が国内不動産に設定した抵当権の登記申請情報作成上の留意点は
外国人が登記申請する場合の委任状・印鑑証明書は
在外日本人が登記申請する場合の委任状・印鑑証明書は
外国会社が登記申請する場合の代表者の資格証明書は
外国人・在外日本人が登記申請する場合の住所を証する書面は
外国人である登記名義人の表示変更を証する添付情報は
在外日本人である登記名義人の表示変更を証する書面は
登記識別情報通知・登記事項証明書の英訳の作成は
外国人、外国法人が登記識別情報を紛失した場合の手続は
非居住者の国内不動産譲渡に対する源泉徴収は
（外国為替及び外国貿易法上の留意点）
非居住者が国内不動産の購入等をする場合の外国為替及び外国貿易法上の手続は
外国法人が国内法人に１年を超える貸付期間で１億円を超える金銭を貸し付ける場合の外国為替及び外国貿易法上の手続は
居住者が外国に支店を設置し、その設置資金を支払う場合の外国為替及び外国貿易法上の手続は
非居住者から国内不動産を購入した居住者が、外国にある銀行口座に代金を支払う場合の外国為替及び外国貿易法上の手続は
居住者が国外不動産を購入し、代金を支払う場合の外国為替及び外国貿易法上の手続は
居住者が所有する国外不動産を非居住者に売却し、代金を受領する場合の外国為替及び外国貿易法上の手続は
第２　渉外相続登記
（登記申請）
渉外相続登記と通常の相続登記との相違点は
渉外数次相続の場合の留意点は
外国人・在外日本人が登記申請する場合の委任状・印鑑証明書は
外国人・在外日本人が登記申請する場合の住所を証する書面は
外国人相続人の探索・特定の方法と相続を証する書面は
外国人相続人がいる場合の遺産分割協議書作成上の留意点は
外国で作成された遺言書に基づいて登記申請をする場合の留意点は
相続人が外国人である場合でも特別受益証明書・相続放棄申述受理証明書を使用できるか
（各国別の登記申請上の留意点）
被相続人が中国人である場合の登記申請上の留意点は
被相続人が台湾人である場合の登記申請上の留意点は
被相続人が韓国人である場合の登記申請上の留意点は
被相続人が北朝鮮人である場合の登記申請上の留意点は
被相続人がアメリカ人である場合の登記申請上の留意点は
被相続人がカナダ人である場合の登記申請上の留意点は
被相続人が香港人である場合の登記申請上の留意点は
被相続人がタイ人である場合の登記申請上の留意点は
被相続人がシンガポール人である場合の登記申請上の留意点は
被相続人がヴェトナム人である場合の登記申請上の留意点は
被相続人がカンボジア人である場合の登記申請上の留意点は
第３　渉外商業登記
（登記申請）
外国会社の商号を登記する場合の留意点は
代表取締役の登記を通称で申請できるか
外国会社の登記事項についての留意点は
日本における代表者が行方不明となっている場合の登記申請者は
外国法人が出資して設立する内国会社の定款作成と認証手続は
外国人を代表取締役として内国会社設立の登記を申請する場合の留意点は
株式会社の代表取締役がすべて海外在住者となる変更登記申請は受理されるか
内国会社の代表取締役として設立登記を申請する在外日本人の印鑑の証明方法は
外国会社の登記事項を証明する書面は
（駐在員事務所を設置する場合）
外国会社が日本国内に駐在員事務所を設置する場合、外国会社の登記申請は必要か
（営業所を設置する場合）
外国会社が日本国内に営業所を設置する場合の登記申請手続は
外国会社が日本国内に営業所を設置する場合の外国為替及び外国貿易法上の手続は
外国会社が日本における代表者、取締役および目的を変更する場合の登記申請書・添付書類は
営業所を設置しない外国会社が登記後、営業所を設置する場合の手続は
外国会社が営業所を移転する場合の登記申請書・添付書類は
外国会社が日本における代表者を残し、すべての営業所を閉鎖する場合の登記手続と添付書類は
すべての日本における代表者が退任する場合の登記申請手続と添付書類は
外国会社の営業所について清算人が選任された場合の登記申請書・添付書類は
（現地法人・合弁会社を設立する場合）
外国会社が日本国内に子会社（日本法人）を設立する場合の登記申請手続は
日本における営業拠点を営業所から子会社（日本法人）に変更する場合の登記申請手続は
外国会社が出資して日本国内に現地法人・合弁会社を設立する場合の外国為替及び外国貿易法上の手続は
（その他）
外国会社の営業所設置に際して必要な登記申請以外の手続は
外国会社の子会社設立に際して必要な登記申請以外の手続は
「企業内転勤」の在留資格で外国人職員の在留資格認定証明書を申請するには
「経営・管理」の在留資格で外国人役員の在留資格認定証明書を申請するには
外国倒産処理手続の承認援助とは
外国倒産処理手続の承認援助が認められた場合の登記申請手続は
附　録
地方出入国在留管理局等一覧
家庭裁判所一覧
駐日外国公館等一覧