• 宗教
  • 加除式書籍

Q&A 宗教法人をめぐる法律実務

編集/宗教法制研究会 代表世話人/善家幸敏(愛知学院大学名誉教授)

お気に入りに登録

通常書籍を購入する

価格
12,100 (税込)
ポイント 605 pt
送料
960
在庫あり

本書は加除式書籍です。ご購入には「ご購入時の注意点」に同意していただく必要があります。

ご購入時の注意点

概要


◆宗教法人が事務運営、宗教活動、事業活動を行う中でよく起こる法律問題を中心に、日常のトラブル事例や税務問題に至るまで、宗教法人をめぐる問題を幅広く取り上げています。
◆具体的な事例を掲げて、Q&A方式でわかりやすく解説しています。宗教法人関係者必携の手引書として役立つ1冊です。

商品情報

商品コード
0547
サイズ
B5判
巻数
全2巻・ケース付
ページ数
2,174
発行年月
2004年5月

目次

第1章 宗教法人制度
○宗教団体法施行以前の宗教法人法制
○宗教団体法の特色
○宗教団体法の廃止
○宗教法人令の制定
○宗教法人法制定の経緯
○自治規範の効力
○宗教団体と宗教法人の相違
○宗教法人制度の変遷
○宗教法人法の改正内容
○宗教法人の自律性、透明性
○宗教法人運営の透明性確保の仕組み
○宗教法人法における「業務」「事業」「事務」
○宗教法人の民主的運営
○宗教法人の情報公開
○宗教法人法改正と憲法違反
○宗教法人法改正の背景
○宗教法人の管理運営に関する報告
○新公益法人制度について
○休眠宗教法人の問題とは

第2章 宗教法人の設立
○宗教法人設立の手続
○宗教法人の設立認証の流れ
○宗教法人の設立と印鑑
○宗教法人の設立と境内地の抵当権
○借家での宗教法人
○財団法人の宗教法人化
○他県への移転
○分院の法人化
○宗教法人の設立と活動実績
○宗教活動の実績資料
○宗教法人設立手続の専門家
○外国の宗教団体の宗教法人化
○財団法人・社団法人としての寺院
○宗教法人の譲渡
○財産処分と規則
○借金のための規則内容
○規則記載事項
○収益事業と規則記載事項
○信者総会の設置についての是非
○年中行事出席と規則
○類似する名称の使用

第3章 宗教法人の機関
 1 代表役員(住職)
○住職と代表役員の違い
○別人の住職と代表役員
○住職と住職代務者
○代表役員・責任役員と代務者
○住職代務者と代表役員代務者
○任期伸長規定と代表役員代務者の制度
○代表役員による責任役員解任の規則
○役員の選任方法に関する規則の定め
○仮代表役員
○寺と住職の取引
○住職が寺から借金する手続
○仮代表役員の選任手続
○教師資格のない住職予定者
○兄弟の住職争い
○前住職の死亡に伴う寺族保護
○女性の住職
○婿養子の離婚と住職位
○養子縁組解消と住職位
○外国人の代表役員
○未成年者の代表役員
○成年被後見人の代表役員
○住職になる方法
○後任住職にするという約束
○2名の代表役員
○住職の退職金
○行方不明になった住職
○破産手続開始決定を受けた代表役員
○住職と国立大学の教授との兼業
○公務員でも住職になれるか
○離脱手続と住職罷免
○僧籍剥奪後の寺院建物の占有権
○檀信徒総会による住職(代表役員)の選出
○代表役員の職務権限違反による賠償責任
 2 責任役員
○責任役員と持ち回り決議
○宗教行為と責任役員の権限
○責任役員(会)の招集権者
○招集なき責任役員(会)の代表役員解任の決議
○責任役員会決議と建設委員会決議
○代表役員による責任役員の解任
○離脱に賛助しない責任役員の解任
○責任役員の解任
○賛否同数の決議
○規則にない責任役員
○責任役員の印鑑を預かる行為
○責任役員に寺がお金を貸すときの手続
○総代・世話人の同席
○議事録に代わる録音テープ
○規則にない運営委員会
○世話人との取引
○責任役員に招集通知を出さないと
○責任役員の辞任
○離脱に賛成した責任役員の懲戒処分
○住職と寄附
○責任役員を替えるとき第三者の承認がいるという契約の効力
 3 信者・総代
○信者の法的地位
○「信者その他の利害関係人」の範囲
○総代に対する辞任の要求
○総代の認印を預かること
○実印の変更
○住職の権限と総代の権限
○総代の意見割れ
○総代の交替
○総代の選任
○責任役員会における代表役員の解任
○総代の作った寺の預金通帳
○使い込み金の処理
○総代会の権限
○信者に対する貸金
○信者の除名と墓地使用権
○信者が違法行為をしたときの宗教法人の責任
○離檀の通告
○解任された総代の行為

第4章 宗教法人の事務
 1 宗教活動の問題
○略式葬(直葬)
○団参用の白バス
○守秘義務の内容
○靖国神社への団参
○お布施の基準
○本堂と村民会館との共用
○町葬と典礼権
○神社の祭典費の寺負担
○祭典への自治体首長の参加
○自治体からの玉串料の奉納
○医師に提供する境内地
○行方不明者と葬儀
○断食行と医療行為
○お祓い契約の効力
○御祈祷の効果がないとき
○加持祈祷行為に対する寄附
○死亡覚悟の入行僧
○信者の刑事事件
○布教行為の違法性
○寄附の返還
○離檀料の請求
○納骨の方法(送骨)
○富くじの法律問題
○納骨の拒否
○遺骨保管上の注意点
○異なる宗派の典礼による埋葬を拒めるか
○法流の継承のための姓の変更
○反社会的勢力との関わり
 2 日常業務の問題
○離脱後の宗費請求
○墓地の入抵当
○先代住職保証の継承
○金融業者への代表役員地位移転
○霊園の名義貸し
○借金と本堂の差押え
○勧募金の返還
○目的を果たせない勧募金
○手形の裏書の責任
○株券の盗難
○株価低落と住職の責任
○寺名と住職名のみの記載は寺か住職個人か
○委任状の流用と寺の責任
○寄附された他寺所有仏像
○仏具店の倒産と代金の支払
○境内地売却と本堂の再建手続
○借金しての本堂再建手続
○保証人になるための手続
○本堂の改築手続
○境内地の模様替え手続
○博物館の開設手続
○見本商法と返品義務
○人事録商法
○リース契約の取消し
○先代が採用した家政婦の解職
○不動産売却不承認と離脱
○公告と異議申立て
○寺からの借金
○修業僧と労働組合
○公告と境内地売却
○信託の受託者となる場合
○墓地が罹災したとき
○墓地からの遺骨の無許可持出し
○信仰を理由とした裁判員辞退
○新規墓地使用の申込拒否
○寺院境内墓地内の墓所区画の返還と永代墓地使用料の取扱い
○改葬の承諾を拒否する檀家
○墓地の許可と納骨堂の許可の対応の違い
○樹木葬墓地の許可
○無縁墓の改葬
○台湾の寺院の日本での宗教活動とビザ取得
○韓国の布教師の受入れとビザ取得
 3 公職関係の問題
○公務員と住職の兼職・兼務
○大学教授と住職の兼務
○市議会議員と住職の兼務
○全日制教諭と住職の兼務
○政治家からの寄附〈1〉
○政治家からの寄附〈2〉
○政治家への推薦状
○檀家名簿の目的外使用
○政治家への寄附
○政治家の寺での挨拶
 4 宗教法人と事故
○寺院内の忘れ物に対する責任
○境内地の事故に対する責任
○墓地内の事故に対する責任
○飼い犬によるケガに対する責任
○捨て猫等の処分
○隣家の猫の責任
○団体参拝中の事故に対する責任
○仕出弁当による食中毒の責任
○境内での交通事故の責任
○駐車場での交通事故の責任
○専属の石材業者が起こした事故に対する責任
○住職の交通事故による寺の損害
○住職が起こした人身事故
○使用者責任と親の監督責任
○通勤途上の事故と寺の責任
○役僧が起こした自動車事故に対する責任
○身元保証契約上の責任
○身元保証人の責任
○保証契約書の署名捺印が住職のものでない場合
○祭祀承継者
○住職と労災保険
○生命保険金の受取人
 5 宗教法人の事務と地域問題
○鐘の音がうるさいといわれたときの対応
○葬儀をしないようにという申入れへの対応
○幼稚園廃園・葬斎場経営に対する反対運動
○墓地設立に対する近隣住民の反対
○門前の風俗営業
○排煙と公害
 6 文化財
○国宝等の指定と寺の義務
○重文指定仏像の譲渡手続
○国宝の仏像保管
○預けた国宝指定仏像の一時返却
○寺宝古文書の売却手続
○重要文化財の絵曼陀羅の名義を移す方法
○公告をしないでの仏像の譲渡
○文化財の盗難
○重要文化財の被災と補償
 7 労務管理
○宗教法人の労務管理
○宗教法人と労働基準法との関係
○宗教法人として職員を採用する場合の注意点
○宗教法人が実際に職員を採用した場合の賃金
○宗教法人の職員の就業規則
○宗教法人の職員の休暇
○宗教法人の職員の解雇
○宗教法人と職員との揉め事への対応
○宗教法人の職員に対するパワーハラスメント
 8 社会保険・労働保険
○宗教法人の社会保険・労働保険への加入
○社会保険(健康保険および厚生年金保険)とは
○労働保険(労働者災害補償保険・雇用保険)とは
○宗教法人の社会保険・労働保険等の主な手続
 9 個人情報保護法と番号(マイナンバー)法
○宗教法人の個人情報保護法による規制
○マイナンバーは宗教法人やその信者、職員などとどう関わるのか
○個人番号(マイナンバー)と住民票コードとの違い
○通知カード、個人番号カードは、宗教法人とどう関わるのか
○宗教法人は法人番号で管理されることになるのか
○個人番号(マイナンバー)の安全管理対策
○個人番号(マイナンバー)の取扱プロセスごとの安全管理措置とは
○「特定個人情報」と「特定個人情報等」との違い
○個人番号(マイナンバー)を違法に取り扱えば、「厳罰」なのか
○税務書類などにマイナンバーを付ける実務とは
○宗教法人に求められる個人番号(マイナンバー)安全管理措置とは
○法人の初期対応のポイント(業務の洗い出し、取扱規程の策定、番号収集・本人確認実施体制の確立)
○宗教法人が策定しなければならない基本方針、取扱規程とは

第5章 宗教法人の財産問題
 1 寺有財産と相続に関する問題
○住職個人名義の土地を寺か後継者名義にする方法
○檀家名義の不動産を寺名義にする場合の注意事項
○遺言の効力
○ビデオや録音テープによる遺言
○遺言するときの注意事項
○遺言で古文書の寄附を受ける手続
○危篤時の遺言
○遺言執行者
○農地解放で住職名義になった土地の相続
○内縁の妻は祭祀承継可能か
○寄附と永代供養
○個人保証と相続
 2 無体財産等
○寺号の駅名
○神社名と同じ名前の民営墓地の開園
○駅名変更の申入れ
○寺の写真の無断使用
○お経の著作権
○点訳と著作権
○テレビ番組の著作権
○観音像等の改変と著作権
○お題目と商標登録
○先代名義の境内地買取要求
○境内建物の無断撮影
 3 境内地問題
○境内地を畑として利用されている貸地の返還要求
○土地の貸借と利益相反
○駐車場と境内地
○住職個人名義の土地の寄附手続
○住職名義の農地の境内地化
○私道の閉鎖
○手続不備の契約の効力
○共有地の寄附
○参道の通行権
○参道を駐車禁止にするには
○参道に駐車された自転車の撤去
○参道のゴミ置き場
○土地区画整理の対象となった境内地
 4 財産処分
○上納制度に対する総代の不満
○本山からの担保提供要求
○宗派管長の承認のない抵当権設定
○規則無視の抵当権設定の効力と差押え
○境内建物の抵当権と法定地上権
○土地を売却して本堂を新築する場合の手続
○住職の私有地を寺が買う手続
○土地の不法占拠者に対する主張と手続
○息子による遺言の取消し
○住職に無断での土地の売却
○規則や宗制無視の境内地売却
○法人登記のない寺名義の土地
○3階以上の建物を建てないという条件の売買契約の効力
○寄附された土地の返還要求
○仲介者が職務怠慢のときの仲介料の支払
○権利証の紛失
○土地を売買したときの樹木の所有者
○庭園を売却するときの注意事項
○隣地を買い取った人の参道の利用
○住職名義の境内地が買収されたときの補償金
○境内地と時効取得
 5 登記問題
○本堂庫裡と登記義務
○住職名義の境内地を宗教法人名義に変更する手続
○行方不明者の名義の土地
○農地解放で住職名義になった農地を宗教法人に移す手続
○複数名義の墓地を宗教法人名義に変更する方法
○寄附された土地の登記
○国から売り払われた土地の所有権
○地目が「畑」となっている土地の寄附を受ける手続
○建物の滅失登記手続
○縄ちぢみの土地売買
○坪数不足の売買契約
○縄のびのある土地の貸付け
○境内地や本堂に対する差押禁止の登記
 6 官有地問題
○国所有の境内地
○塀の補償
○「東京市」名義の墓地を寺名義にしたい
 7 相隣、土地境界問題
○境界確定方法〈1〉(合意)
○境界確定方法〈2〉(境界確定訴訟)
○境界確定方法〈3〉(調停・ADR)
○境界確定方法〈4〉(筆界特定制度)
○隣人の境界侵入に対しての対応
○国土調査への対応
○境界木の切断を要求されたときの対応
○隣家から枝打ちを要求されたときの対応
○隣地から樹木の根が境界を越えるときの対応
○境界上の樹木
○塀の所有者
○境界上に塀を設置した場合の費用負担
○立派な塀を設置した場合の増額費用の負担
○隣家からの落下物に対する対応
○日照を妨害する樹木を伐採するよう要求されたときの対応
○倒木による被害への対応
○隣地へ水が流入したときの対応
○自然災害による隣家の被害に対する対応
 8 道路問題
○公道とその所有権
○買収を拒否すると
○築道計画が立てられた墓地
○墓地の補償算定
○国有地の地下使用
○境内地の地下利用の権利
○境内地の移転
○貸地の買収手続
 9 農地問題
○畑の買取り
○農地購入の手続
○農業経営に伴う農地買収
○住職名義にした農地と相続
○農地解放で先代住職名義になった農地の返還
○農地解放で先代住職名義になった農地を取り戻す方法
○農地解放で住職名義になった農地の檀家使用
○農地解放で住職名義になった農地が買収されたときの補償金
○農地解放で寄附者名義になった土地を取り戻す方法
 10 建築問題
○本堂庫裡の改築と業者選定方法
○白アリ被害と請負業者の責任
○請負代金の差押え
○解体時の事故
○工事の不具合と業者の責任
○寄附をあてにした手形振出
○不慮の事故とその責任
○寺域の移設に対する住民の反対
○建設中の建物と火災保険
○火災保険の見積り方
○地震保険の加入
○新築本堂の屋根瓦落下事故の責任
○工事の確認
○大震災により滅失・損壊した施設復旧のための寄附金の募集

第6章 書類等の備付けと閲覧・提出
○帳簿を備え付ける理由
○規則と認証書の紛失
○滅失または紛失した認証済規則の復元
○役員名簿に記載する者の範囲
○財産目録と財産台帳との違い
○土地台帳の作り方
○収支計算書や貸借対照表の作成
○什器・備品台帳に記載する範囲
○事業に関する書類
○世話人の帳簿閲覧請求
○借地人の役員名簿閲覧請求
○現金出納帳や預金通帳の閲覧請求
○財産目録の備付期間
○閲覧請求の放置
○所轄庁への提出書類
○提出された書類の取扱い
○所轄庁の調査権

第7章 規則の変更
 1 規則変更一般
○規則の変更の内部手続
○規則変更の認証申請手続と審査内容
○規則変更の認証後の手続
○町村合併と規則の変更
 2 包括・被包括関係
○宗派離脱と宗派の承認
○離脱と宗派機関紙への公告
○宗派離脱の理由
○離脱後の名称
○教義を信奉する宗派からの破門
○離脱宗派への復帰
○単立寺院になる手続
○特選住職と宗派離脱
○宗派からの離脱と檀家の反対
○開山時の寄進檀家による宗派離脱反対
○宗派の訴訟対策費用の末寺負担
○宗派への加盟手続

第7章の2 宗教法人の合併と解散
 1 合併
○宗教法人の合併の方法
○宗教法人の合併に際しての留意事項
○宗教法人の合併の手続
○合併の規則認証申請手続
○新設合併と吸収合併の手続の違い
○包括宗教法人と単位宗教法人の合併
 2 解散
○宗教法人の解散事由
○宗教法人の破産
○宗教法人の解散の手続
○解散命令
○宗教法人と民事再生法

第8章 宗教法人の事業
 1 宗教法人の行う事業
○宗教法人による保育所の設置
○宗旨・宗派を問わない墓園の計画、許可等
○墓地経営の許可
○宗教法人法の公益事業
○公益事業の剰余金と宗教活動への使用
○宗教法人が行う収益事業
○宗教法人が行う挙式
○葬儀等の本堂の貸付け
○ペット供養は収益事業か
○納骨堂経営の不許可処分
○会報の発行と広告の掲載
○宗教活動に関する所轄庁の停止命令
○停止命令に対する異議の申立て
○収益事業を行うときの留意事項
 2 貸地問題
(1)一般的問題
○貸地建物の目的外使用
○借地上の建物を第三者に貸すことの可否
○借地権の相続
○契約書の作成(1)
○契約書の作成(2)
○契約書の作成(3)
○契約書のない貸借契約の中身
○使用貸借と賃貸借の区別
○無断増築の効力
○借地上の建物の老朽化
○貸地が損壊・陥没などの被害を受けたら
○災害により借地上の建物が滅失したら
○下水道工事の承諾拒否
○駐車場契約の期限
○貸地の売却と借地人の権利
○事業用定期借地権による賃貸借
(2)地代
○地代の決め方
○地代の改定
○地代の値上げ
○地代の値上げ拒否への対処
○地代の供託
(3)更新料
○更新料の請求
○更新料の計算
○期間経過後の更新料
○更新料不払いのビラ
○更新料の法的性質
(4)譲渡承諾料
○借地権譲渡と地主の承諾
○譲渡承諾料の計算
○借地権譲渡と地主の先買権
○地主の承諾に代わる裁判所の決定〈1〉
○地主の承諾に代わる裁判所の決定〈2〉
○譲渡承諾料の法的性質
(5)条件変更料
○条件変更の場合の留意点
○条件変更料の計算
○景観破壊と条件変更拒否
○堅固な建物
○契約書がない場合の木造から鉄筋コンクリート造への建替え
○15年契約の借地契約の効力
○借地契約期限の効力〈1〉
○借地契約期限の効力〈2〉
○貸地を返還してもらう方法
○借地を返還するという契約の効力
○近所迷惑な借地上の建物使用と契約の解除
(6)貸地と抵当権
○入担保の承諾の拒否
○建物の競落人と地主の承諾
○抵当物件の任意処分と地主の先買権
○底地の入抵当
 3 貸家問題
○家賃値上げと修繕要求
○貸家の建替え
○家賃を確保する契約
○貸家解約の正当事由
○10年たったら返すという貸借契約
○明渡しの約束を守ってもらう方法
○借家人の宗教と契約解除
○貸家の使用方法と貸家契約の解除
○店子の出火と大家の責任
○車庫の目的外使用
○アパート修繕に反対する住民
○1年契約の貸家契約
○貸家の目的外使用
○借家人の造作買取請求権

第9章 宗教法人の税金問題
 1 課税関係の有無
○都市開教と税金処理
○観音像入の数珠の下賜と物品販売業
○所蔵品展示施設の入場料
○使用料をもらう信者用の駐車場
○自転車置場の貸付け
○墓地販売と収益事業
○墓地・納骨堂の永代使用料と管理料
○本堂の席貸し
○石材業者の心づけ
○石材業者のバックマージン
○長期間保有した境内地に建設した分譲マンションの販売収益
○給料と損金勘定
○源泉徴収が必要な場合
○不納付加算税と重加算税
○給与を複数から受けている場合の源泉徴収
○通勤手当の取扱い
○結婚式等の費用
○庫裡に居住する経済的利益
○先代住職の墓石費用
○剰余金とボーナス
○役員給与の取扱い
○住職に対する退職金の税務上の取扱い
○固定資産税の非課税の範囲
○動物専用墓地として無償使用の境内地と固定資産税
○庭内神しの敷地と相続税
○宗教法人に消費税が課される場合
○消費税に係る税務署への提出書類等
○宗教法人における交際費の取扱い
○1人当たり5,000円以下の飲食費の取扱い
○宗教法人の支出した寄附金に関する特例
 2 税務調査
○宗教法人と法人税
○宗教法人と支援税制
○宗教法人法における「業務」、「事業」と法人税法上の課税取扱い
○宗教法人における税法上の役員とは
○法人税が課される場合
○法人税が課される場合の注意点
○寺が税務調査されるようになった理由
○「お尋ね」に対する回答
○任意調査とは
○強制調査
○税務調査を断った場合
○調査の延期依頼
○税務調査の日時変更
○反面調査
○調査と個人の預金通帳
○過去帳の開示
○留置きされた物件の返還請求
○税務署が宗教法人を調査する際の重点事項
○宗教者の守秘義務と税務職員の守秘義務の関係
○宗教者と税務職員の守秘義務の優劣
○「所得調査要領」の中身
○税務調査の特質
○修正申告と更正決定
○良い税理士を選択する方法

◆事項索引
◆判例年次索引

加除式購読者のお客様へ

本書は加除式書籍です。
本書をご購入いただくには、今後、法令改正等に応じて弊社がその都度発行する「追録」(有料)をあわせて購入いただく必要があります。

ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。