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事例式境界・私道トラブル解決の手引

編集/境界・私道紛争事例研究会代表/山崎司平(弁護士)

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商品情報

商品コード
0579
サイズ
B5判
巻数
全1巻・ケース付
ページ数
1,186
発行年月
2007年11月

目次

第1編 総説


第1章 境界について


第1 境界

1 境界の種類

2 筆界と所有権界との異同

3 筆界の発生と時期

4 公図について


第2 境界(筆界)確定訴訟の特質

1 境界確定訴訟の位置づけ

2 境界確定訴訟の特質


第3 紛争の類型

1 類型の分類

2 土地所有権確認訴訟の二つの紛争類型


第4 紛争の解決

1 訴訟

2 筆界特定制度

3 ADR(裁判外紛争解決制度)


第2章 私道について


第1 道路について

1 「道路」とは

2 「道」の種類について

3 「私道」について


第2 住宅建築と道路について

1 建築基準法上の道路について

2 いわゆる「2項道路」について

3 道路位置指定について

4 水道管やガス管の敷設


第3 通行権について

1 通行権の種類

2 囲繞地通行権

3 通行地役権

4 通行の自由権

5 自動車の通行権


第4 紛争の解決について

1 紛争の種類

2 裁判制度の利用──その1・本案手続

3 裁判制度の利用──その2・保全手続・調停手続

4 ADR(裁判外紛争解決手続)の活用


第2編 境界


第1章 筆界


○公図の信用性

○石積みを境界標と認定した事例

○主として石垣に関する諸事情により境界線を認定した事例

○旧大蔵省から払い下げられた時に作成された実測図を基に境界を認定した事例

○通路の使用状況等の事情により境界線を認定した事例


第2章 所有権界


第1 取得時効と境界

○取得時効の成否と境界確定訴訟の関係


第2 取得時効の要件

1 占有

○取得時効の要件としての占有継続の意義とその存否を判断した事例

○取得時効の要件としての所有の意思の判断

○旧国有財産法に基づく神社の国有地に対する占有について、当該神社が宗教法人として成立した時までに、国に対し所有の意思を表示したと認められ、占有の性質が他主占有から自主占有に変更になったとされた事例

○取得時効につき、他主占有事情があるとはいえないとして、時効取得を原因とする所有権移転登記手続の請求を認容した事例


2 相続と新権原

○相続人について新権原により所有の意思が認められた事例

○共同相続人の1人が相続財産につき単独所有者としての自主占有を取得したことを認めた事例

○相続によって自主占有を開始したものとして短期取得時効の成立を認めた事例


3 善意・無過失

○国有財産の存在が公図等で容易に知り得た事情から善意の占有ではないとされた事例


4 立証責任

○民法186条1項における所有の意思の推定が覆される場合

○占有者の占有が自主占有にあたらないことの立証責任は取得時効の成立を争う者が負うとされた事例

○公共用地(水路敷)の占有について所有の意思が認められなかった事例

○不法占拠者について、取得時効の要件である「所有の意思」が否定された事例


5 起算点

○取得時効における時効期間の起算点


6 対象

○土地の一部についての時効取得

○仮換地の一部の占有と時効取得


7 援用権者

○建物賃借人と敷地所有権の取得時効の援用の可否

○土地賃借人による土地賃貸人の敷地所有権の取得時効援用の可否

○被相続人の占有により取得時効が完成した場合において共同相続人の1人が取得時効を援用することができる限度


8 放棄・援用権喪失

○1 取得時効の時効利益の放棄が認められなかった事例

2 被相続人による時効取得を理由に相続人の一部の者がした土地処分禁止仮処分の申立てが適法とされた事例

○境界確定協議に同意し、確定図に署名押印したことから、土地所有権確認請求訴訟において、取得時効の援用をすることは信義則上許されず、時効援用権を喪失したとされた事例

○売買、交換の申し入れをしたことをもって、時効利益の放棄があったものと解することはできないとされた事例


9 その他

○所有者不明の土地の時効取得と確認の利益


第3 時効の効果

○遺留分減殺請求を受けた場合、受贈者は取得時効を援用してこれを拒めるか


第4 時効の中断

○土地境界確定訴訟と取得時効中断効


第5 時効と対抗問題

○時効完成前の譲受人との対抗問題

○取得時効完成前に原権利者から所有権を取得し登記を経由した第三者に対し、登記なくして時効取得を対抗できるか

○不動産の取得時効完成後に当該不動産の譲渡を受けて所有権移転登記を了した者が背信的悪意者にあたる場合

○不動産の取得時効完成後に不動産を譲り受けた第三者が背信的悪意者にあたらないとされた事例

○国有地の時効完成後に国有財産特別措置法5条1項5号に基づき一括譲与を受けた地方公共団体が背信的悪意者にあたるとされた事例


第6 公物の取得時効

1 基本

○公共用財産(水路)についての時効取得の可否

○公共用財産(土居)の時効取得が否定された事例

○公共用財産(水路)の時効取得を肯定した事例

○公共用財産(法面)の時効取得を否定した事例

○国の時効取得における占有意思の判断基準(要塞)


2 道路

○市道に対する所有権の時効取得の可否・市道使用の自由権に基づく妨害排除請求の可否

○国有地(区道)に対する取得時効の可否


3 公有水面

○公有水面の無願埋立地の所有権の帰属と時効取得の可否


第7 水陸等の境界

○干潟地を対象とする売買契約の有効性


第3章 境界と建物


第1 越境建物の収去請求

○建物の一部が、占有権限を有しない土地上に存在している場合において、建物所有者について建物全部の収去義務があるとした事例

○1 越境建物の収去請求に対する民法234条2項ただし書の類推適用の可否

2 所有者の異なる数筆の土地にまたがって存在する建物についての建物買取請求の可否

○隣接地に越境したブロック塀の撤去請求が権利の濫用とされた事例


第2 妨害排除

○1 所有者の承諾等がないままなされた道路拡幅のための分筆・敷地内への水道管設置等を原因とする国家賠償請求

2 土地所有権に基づく水道管撤去請求が権利濫用にあたるか

○ひな壇状土地間の擁壁所有権の帰属と擁壁所有者が擁壁改変を行うことができる範囲が争われた事例

○道路としての機能・実態を有している部分と機能・実態を失った部分が併存する特別区道存在の一部分について時効取得を肯定した事案


第3 隣地使用権

○民法209条1項本文の適用ないしは類推適用による、隣接地および隣接地上建物の使用承諾請求の可否

○ビルの外壁修理において、隣接ビルの屋上および非常階段に立ち入ることの承諾請求


第4 境界調査義務

○購入した土地の一部に第三者所有地が含まれていることを知らなかった購入者が、錯誤主張をすることの可否


第5 距離保持義務

○建築基準法65条の要件を満たしていれば、民法234条の適用が排除されるか

○1 建築基準法65条の「耐火構造」には、準耐火構造は含まれない

2 請求者側も民法234条違反がある場合に、誠実交渉義務違反を理由に損害賠償請求が認められた事例

○民法234条1項の50cmの距離の意義(境界線と建物のどの部分との間の距離を規定するものか)

○1 民法234条1項の距離保持義務の違反を理由に工事の変更を求めたのは建物が完成した後であったとして収去義務が否定された事例

2 自らも距離保持義務に違反していても、権利の濫用またはクリーンハンドの原則に違反しないとして、慰謝料が認められた事例


第6 目隠し設置義務

○民法235条1項の「他人の宅地を見通すことのできる窓」には、通風、採光の目的のために設置されたものも入るか

○目隠し設置義務を規定する民法235条の適用の有無およびどのような目隠しが相当か

○1 3階建てアパートの窓およびベランダの一部について、民法235条に基づき目隠し設置請求が認められた事例

2 自ら民法235条に違反している場合の目隠し設置請求

○プライバシー権に基づき共用部分の専用の差止めを求めた事例


第7 擁壁設置請求

○相隣関係に基づく擁壁設置等請求が認められなかった事例

○傾斜地の崩落による擁壁設置請求については否定し、損害賠償請求を認めた事例

○隣地建物からの落雪によって建物が損壊し、将来も損壊のおそれがあるとして、隣地建物所有者に対する防雪柵設置請求、民法717条に基づく損害賠償請求が認められた事例


第8 日照被害等

1 日照被害

○日影規制条例の対象外の建築物であっても日照被害を理由として建築工事禁止仮処分が認められた事例

○建ぺい率、容積率に違反する建物であるが、日影規制には違反しないとして、日照阻害を理由とする建物一部撤去請求が棄却されたが、目隠し設置請求は認められた事例

○建築基準法56条の2による日影規制の対象とならない建物と日照権侵害との関係

○商業地域であるが住宅、店舗等の密集する低層住宅地域において、14階建てマンションの全体について建築禁止の仮処分申請が認められた事例

○建築基準法の日影規制の対象とならない建物による日照被害

○近隣商業地域内の8階建てマンション2棟による日照阻害が受忍限度を超えるとして慰謝料請求が認められた事例

○高層マンションの建築による日照阻害や風害等が受忍限度を超えているとして慰謝料の請求が認められた事例

○冬至時の午前8時から午後4時までの日影時間が4時間を超える場合には受忍限度を超えるとして、日影規制対象区域外のマンションの10階以上の部分の建築工事差止めの仮処分が認められた事例


2 眺望阻害

○眺望権に基づく3階建て建物の一部撤去または損害賠償の請求が否定された事例

○室内からの花火の観望を妨げないよう配慮すべき信義則上の義務に違反したとして、慰謝料等の支払が命じられた事例

○マンションの購入者らが、そのマンションの販売業者自身が後に近隣土地に建築した別のマンションによって眺望が阻害されたとして、その業者に対して求めた債務不履行ないし不法行為に基づく損害賠償請求がいずれも棄却された事例

○別荘地の隣接土地における建物建築工事に対して、眺望利益に基づく工事差止めの仮処分が認められた事例


3 風害

○高層マンションの建築によるビル風害によって住環境が破壊されたことを理由として付近住民がマンションの注文者および建築業者に対して求めた損害賠償請求の可否


4 圧迫感・閉塞感

○準工業地域における鉄筋コンクリート造10階建てマンションの建設に関して、隣接地のマンション住民からなされた建築工事差止めの仮処分が、日照阻害の点については地域性を考慮して受忍限度を超えていないとされたものの、著しい圧迫感・閉塞感を生じているとして一部認容された事例


5 景観利益侵害

○町並み保存地区内のマンション建築に関し、景観利益等を根拠とする高さ20mを超える部分の建築を差し止める仮処分の申立てが認められた事例

○景観利益の侵害を理由とするマンションの一部撤去が認められた事例(国立市高層マンション訴訟第一審判決)

○高層マンションが付近住民の景観利益等を侵害していないとして高さ20mを超える部分の撤去請求が棄却された事例(国立高層マンション訴訟控訴審)

○良好な景観の恵沢を享受する利益は法律上保護に値するとされた事例(国立高層マンション訴訟上告審)

○新築住宅の外壁にほどこされた赤白ストライプの塗装は、近隣住民の景観利益、平穏生活権を侵害するものではないとして、近隣住民による外壁部分の撤去請求が棄却された事例

○広告表示権ないし広告表示利益の侵害を理由とする看板設置請求が棄却された事例

○知事から許可された産業廃棄物処理施設の建設につき、近隣の井戸水に有害物質が混入するおそれがあるとして、建設工事の差止請求が認められた事例


6 工事被害

○マンション建築工事によって発生した地盤沈下に起因する隣家建物の損傷、工事による騒音、振動等を理由とする損害賠償請求の一部を認容した事例

○水田に盛土をしたことによる隣地建物の不同沈下につき、盛土工事を施工した業者だけでなく、当該業者に工事を請け負わせた注文者らについても共同不法行為の成立を肯定した事例

○建物の解体工事に伴う近隣の騒音被害について、解体工事会社に対する不法行為に基づく損害賠償請求が認められた事例


7 騒音

○隣地上の施設(スポーツセンター)から発生する騒音と受忍限度

○隣家が飼育する犬の鳴き声による騒音と受忍限度


8 その他

○葬儀場を経営する業者に対して近隣住人から提起された、人格権ないし人格的利益の侵害を理由とする葬儀場敷地外縁部の目隠しフェンスのかさ上げ請求および損害賠償請求がいずれも棄却された事例


第9 境界標、囲障等設置請求

○民法223条、同225条に基づく境界標設置請求、囲障設置請求が認容された事案


第4章 境界確定裁判


第1 性質

○境界確定訴訟において、一筆の土地の境界の一部や境界の起点となる点のみの確定を求めることの可否

○裁判所の合理的な裁量による境界の確定

○実質は土地の境界争いである所有権確認訴訟における証明責任の法理


第2 境界の合意

○隣地所有者間でなされた境界に関する合意の効力

○関係当事者間の境界確認に基づき境界を認定した事例


第3 当事者適格

○境界に接続しない土地所有者と当事者適格の有無

○債権者代位による境界確定訴訟の提起の可否

○共有地についての境界確定訴訟と固有必要的共同訴訟


第4 共有地

○土地の共有者の中に境界確定の訴えの提起に同調しない者がいる場合における訴え提起の方法


第5 隣接地の時効取得

○境界の全部に接する土地部分の時効取得と境界確定の訴えの当事者適格の有無


第5章 その他の紛争


(情報提供義務・説明義務違反)

○日照・通風等に関する正確な情報を提供する義務の違反があったとして、損害賠償請求が一部認められた事例

○完成前のマンションの販売にあたっての説明が実際と異なることを理由に、売買契約の解除を認めた事例

○マンション分譲後の南側隣地の2階建て建物建築につき、分譲業者・販売媒介業者に説明義務違反が認められた事例

○ペットの飼育について十分な説明をしなかったマンションの販売業者に対する慰謝料請求は認められるか


(裁判上の和解違反)

○裁判上の和解に違反して建築されたマンションの購入者に対する撤去請求が棄却された事例


(瑕疵担保責任)

○浸水被害の頻発を理由として、瑕疵担保責任に基づくマンションの売買契約解除を認めた事例

○売買契約の目的となった土地の地中に建築資材等の廃棄物が存在することが土地の瑕疵にあたるとされた事例

○住宅用として分譲された土地の地盤が軟弱で建物建築のために地盤改良工事が必要となったことが土地の隠れた瑕疵にあたるとされた事例

○売買契約の目的となった土地の地番が確定できない場合、その所有権をめぐる紛争が将来生じる可能性があることから、瑕疵があったものと認められた事例

○売買契約後に規制対象になるなどした有害物質が含まれている土地につき、売買契約当時の取引観念および当事者の意思を理由に民法570条にいう瑕疵にあたらないとした事例

○建物を建築する目的で土地を購入したが、当該土地の擁壁に倒壊の危険があり、擁壁は建築基準法上の工作物確認申請を経ていなかったため建築が制限され、建物を建築できなかったことを理由として売買契約が錯誤により無効であるとされた事例

○村が計画・発注した道路改良工事によって隣接地に地盤沈下が生じたとして、村および施工業者に対する不法行為に基づく損害賠償請求が、3割の過失相殺の上で認容された事例


(その他)

○産業廃棄物処理施設設置許可処分の取消しを求める訴えについて、本件処分場から約8.5km以上離れた位置に居住する住民の原告適格の存否

○仮の差止め(行政事件訴訟法37条の5第2項)の申立適格とこれが認められるための要件

○建築基準法に違反する建造物につき、建築基準法9条に基づく除去命令、施工の停止命令の各義務付けを求めた訴えは、いずれも抽象的な危険や不安感を述べているにすぎず、「重大な損害を生じるおそれ」があるとは認められないとして、不適法とされた事例

○居住用建物の敷地の売買契約において、近隣の一般廃棄物処理施設からダイオキシン類等が飛来することは土地の瑕疵にあたらないとされた事例

○売買契約の対象となった土地がヒ素により汚染されていることが特約により瑕疵担保責任を追及できる期間を経過した後に判明した場合、買主は売主に瑕疵担保責任を追及することはできないが、債務不履行による損害賠償を請求することができるとされた事例

○ごみ集積場所の隣地を購入してアパートを建築した者が、当該ごみ集積場所にごみを排出している者に対してごみ排出の差止めを求めた請求が棄却された事例

○トイレ配水管に関し当事者間で直接交渉しない旨の和解が成立した後、一方当事者が直接交渉を求め文書を送付した行為に対する差止請求が認められた事例

○道路供用予定地の上に可燃性廃棄物が長期間放置され、これに放火されたことにより隣接する建物に延焼したという事案において、当該土地につき国家賠償法2条1項の瑕疵は認められないが、当該土地を管理する地方公共団体が当該廃棄物の撤去をしなかったこと等は、判示の事実関係の下では注意義務に違反するとして、同法1条1項の責任を認めた事例

○旧陸軍が国の命令により建設した地下壕が崩れ、宅地の地盤が沈下したことについて、国の工作物責任が認められた事例

○土地の買主が、売主から土地売買契約交渉の委任を受けていた弁護士に対し、売主には地中杭を撤去する義務があり、売主側の弁護士は買主に損害を与えないように地中杭を除去する解体工事契約を締結する義務があったのにこれを怠ったなどとして、損害賠償請求をしたが、請求が棄却された事例


第3編 私道


第1章 道路


第1 公道と私的所有権

○道路法所定の道路として適法に供用の開始があった道路敷地について、その後所有権を取得し登記を経た第三者は、道路管理者に対し損害賠償請求をすることは許されないとされた事例

○共有地の一部に無断で市道が設置されたことを理由とする共有持分権者からの明渡請求が、権利の濫用と認められた事例

○公共用財産である里道について、占有開始時にはすでに黙示の公用廃止があったとして、時効取得が認められた事例

○道路の不法占有者に対する損害賠償請求または不当利得返還請求の可否

○市長の行った道路占用許可申請および道路工事施工承認申請に対する不許可処分が、道路の管理とは直接関係のない近隣住民の生活への悪影響、青少年や子供達への悪影響といった事情を理由としたものであるから、当該不許可処分は裁量を逸脱または濫用したもので違法であるとされた事例

○道路法上の道路を道路管理者として管理する地方公共団体は、道路を構成する敷地について占有権を有するとされた事例

○都市計画法40条2項による所有権移転が認められた事例


第2 建築基準法上の道路

○都市計画法の開発許可に係る道路の敷地所有者は、道路の維持管理のための合理的な必要限度でのみ一般公衆の通行を制限できるとされた事例

○道路位置指定の申請に係る承諾を道路敷地およびその隣地の所有者に求める請求が認容された事例

○容積率制限の基準となる建築基準法52条2項の「前面道路」と同法43条2項による接道義務を満たすための道路が同一である必要はないとされた事例

○道路位置指定処分により生じた通行利益に基づく妨害排除請求が認められた事例

○専ら徒歩または自転車による通行に供されてきた2項道路(みなし道路)について、自動車による通行の自由を有しないとして妨害排除請求権が否定された事例

○道路位置指定のあった道路の自由通行権に基づく妨害排除請求等について、その通行が日常生活上必須不可欠なものではないとされた事例

○2項道路(みなし道路)のうち現実に道路として開設されている部分(ブロック2枚分)の通行妨害について、妨害排除請求権が否定された事例

○2項道路の所有者から近隣土地所有者に対してなされた通行権不存在確認請求・通行権禁止請求が、権利の濫用として棄却された事例

○現実に開設されている位置指定道路の自動車による通行について、人格的権利として妨害排除請求が認められた事例

○専ら徒歩または二輪車による通行に供されてきた未舗装の2項道路(みなし道路)について、賃貸駐車場として利用する目的での妨害排除請求権が否定された事例

○位置指定道路の自動車による通行権について、道路所有者の所有権に基づく利用権との調整を図り、妨害排除請求権が制限的に認められた事例

○条例の規定により幅員6m以上の道路との接道義務がある建築物について、同条例に基づき区長が行った上記接道義務の規定を適用しないとする認定処分の取消訴訟において、近隣住民の原告適格が一部否定され、また上記認定処分について区長の裁量権の逸脱、濫用が認められないとされた事例

○道路位置指定がなされたが道が築造されていない土地の所有者は、当該道路位置指定処分の無効確認を求める法律上の利益がないとして、道路位置指定処分の無効確認請求が却下された事例

○2項道路の敷地および隣地の所有者は、当該2項道路位置廃止処分の無効等確認を求める法律上の利益がないとして、2項道路位置廃止処分の無効等確認請求が却下された事例

○通路に接道する土地の所有者に、当該通路に関する2項道路指定処分存在確認訴訟の確認の利益が認められた事例

○2項道路(みなし道路)の自動車による通行について、通行者は本来自動車で通行することを予定していなかったとして、妨害排除請求権が否定された事例

○2項道路(みなし道路)の通行妨害と妨害排除請求訴訟において、通路所有者が2項道路を否定する主張が信義則上許されないとされた事例

○道路のうち、その一端から特定の地点までのみ建築物が立ち並んでいた場合において、同地点から道路の他端までの部分は建築物が立ち並んでいないとし、同部分には2項道路の指定処分が存在しないと判断された事例

○1 建築基準法43条1項ただし書に基づいて接道義務を免除する旨の許可を受けた建築物の近隣住民に、同許可の取消訴訟の原告適格が認められた事例

2 建築審査会においてあらかじめ設定した建築基準法43条1項ただし書の同意に係る具体的基準に適合するものとして、建築審査会の個別の同意を経ることなくされた接道義務を免除する旨の許可が、建築基準法43条1項ただし書の要件を満たし適法とされた事例

○2項道路(みなし道路)の一括指定処分が存在しないと判断された事例

○道路縦覧地図への2項道路に関する情報の記載を正確に行う職務上の義務違反があったとして、地方公共団体に対して、国家賠償法1条1項に基づき損害賠償請求が認められた事例

○路地状敷地である要役地が共有の場合、地役権設定登記手続請求訴訟は保存行為であり、固有必要的共同訴訟ではないとされた事例

○建築基準法43条1項ただし書に基づいて接道義務を免除する旨の許可を受けるため、土地共有者が他の共有者に求めた同意を拒絶することが信義則に反し権利濫用とされた事例

○エキスパンションジョイントで接合された建物について、外観上、構造上および機能上の一体性を総合考慮し、建築基準法施行令1条1号の「一の建築物」にあたるとして、接道義務違反を理由とする建築確認処分の取消請求を棄却した事例

○隣人の所有地をも敷地とする建築物の建築確認処分について、当該建築物の建築計画は接道義務を満たさないのであるからその建築確認処分は違法であり、同処分を取り消した裁決および同裁決を維持した裁決が適法とされた事例


第3 相隣関係とライフラインの敷設

○他人の私道への水道管設置工事について、民法の相隣関係の規定・下水道法の規定を類推して、承諾請求権が認められた事例

○隣接する他人の土地への下水道管設置工事について、下水道を利用する建物が建築基準法違反であるとして、工事の承諾請求が権利濫用として否定された事例

○袋地所有者の囲繞地所有者に対する電気引込線架設工事、排水管設置工事の妨害禁止請求の可否

○私道所有者が私道の地下にガス管設置工事を行った後の私道上の原状回復工事を行うにつき、私道所有者の近隣土地所有者に対する妨害予防請求等が認められた事例

○宅地の所有者が他人の設置した給排水設備を当該宅地の給排水のために使用することの可否

○建築基準法42条1項3号道路につき、地方公共団体の配水管敷設使用のための無償利用権の取得、無償地上権の時効取得を認め、道路所有者の地方公共団体に対する損害賠償請求を否定した事例


第2章 囲繞地通行権


第1 成立要件

○崖があって土地と公道に著しい高低差があることを理由とする囲繞地通行権の主張が認められなかった事例

○非常に狭い通路によってのみ公道に通じる土地について、囲繞地通行権が認められた事例

○建築基準法42条2項の道路(いわゆる2項道路)は、民法210条1項の「公道」に該当するとした事例

○1 袋地を譲り受けた者の夫が、袋地に隣接した公道に接する土地を所有するとき、その袋地のための囲繞地通行権も取得するか

2 公道を使用する者は、その公道の通行を阻害する者に対して、通行妨害の禁止を求めることができるか

○河川区域内の土地により囲まれた袋地の所有者(使用者)は、トラックによる囲繞地通行権を取得することはないとされた事例

○一筆の土地全部を同時に分筆譲渡した場合に生ずる袋地と民法213条2項の適用

○同一人の所有に属する数筆の土地の一部が担保権の実行としての競売により袋地となった場合と民法213条2項の適用

○民法213条2項の囲繞地通行権の対象地の特定承継と当該通行権の帰すう

○民法213条に基づく囲繞地通行権の存在を認めつつも、袋地所有者の主張する土地部分についての囲繞地通行権の存在は否定された事例


第2 権原の内容

○囲繞地通行権による通行場所の可変性

○囲繞地通行権は、従前からの土地の使用状況等一切の事情を考慮し、社会生活上相当と認められる範囲において、通行権の認められるべき土地の上空にも及ぶとされた事例

○農地が畦畔によって公道に接しているが、耕運機の通行ができない場合に、これを袋地と認め、耕運機の通行できる囲繞地通行権を認めた事例

○承諾もしくは民法210条1項に基づく一般的日常的な自動車通行権が認められないとされた事例

○袋地に公道に通じる既存の通路がある場合に、既存の通路の拡張請求が認められなかった事例

○幅員4m弱の路地状の乙地について、東京都建築安全条例で求められる幅員は認められないが、幅員1.3mの部分について甲地1、甲地2のための囲繞地通行権を認めた事例

○公道に1.45m接する土地上に建築基準法が施行される以前から存在した建築物が取り壊された場合に、同土地の所有者のためにいわゆる接道要件を満たすべき内容の囲繞地通行権が認められないとして、これを認容した原判決を破棄し、自判(請求棄却)した事例


第3 通行権者

○袋地の未登記所有者の囲繞地通行権の主張の可否

○民法213条の規定は、土地の賃借権者に準用されるか

○1 民法213条2項により袋地が生じる場合の要件

2 公道に面する一筆の土地の一部の賃借地が袋地ではないとされた事例


第4 廃止・消滅

○袋地所有者が別の土地の取得によって、公道に至る通路を確保した場合に、囲繞地通行権が消滅したと認められた事例


第3章 通行地役権


第1 設定契約

○共有者の1人が他の共有者の同意を得ずに行った共有地を承役地とする通行地役権設定の効力

○分譲者が要役地の転売を承認した場合における通行地役権設定契約の承継

○建売分譲に際し、分譲地買受人に私道敷が等分に分割譲渡される場合は、分譲地取得者相互間に交錯的に通行地役権が成立するとされた事例

○通行地役権の成否を判断する際に、当該通路に接道するものとして建築確認がされており、また当該通路の現況が公衆用道路として非課税であっても、実体法上の通行地役権の成否の問題は別であるとした事例

○市街化区域内の農地に通行地役権を設定する場合には、あらかじめ農業委員会への届出手続が必要とされた事例

○公道から要役地上の住居を望見できない場合、通行地役権者は承役地上に表札を設置することができるとされた事例

○承役地の所有者が通路の維持管理費用の負担を求めた頃までに、通行地役権が黙示的に設定されたと認定した事例

○分譲マンションの敷地のために隣接する分譲残地に通行地役権が黙示的に設定されたと認められた事例

○幅員2mの私道の黙示的に成立した通行地役権について、せいぜい1住宅あたり1台の自動車の通行とされ、土地分譲者の所有土地について3台以上の駐車場に供することを禁止した事例

○土地の分譲を受けた者に対して旧所有者が示した通行地役権の範囲が明確でないため、判決によりその範囲が確定された事例

○当事者が主張する土地利用権を地役権と認定しつつ、その範囲を当事者の主張の一部に留めた事例

○土地改良施設である排水路上に通行地役権を取得するための要件

○近隣住民の通行と下水道の設置利用に供されていた通路につき、土地分譲の際に黙示的に通行地役権設定契約が締結された事例

○黙示的に地役権が設定されたことを認定した上で、地役権に基づく水道管等の交換工事の承諾請求および同工事の妨害予防請求が認められた事例

○土地賃借人の通行地役権の時効取得を否定し、土地賃借人が地役権者となることを否定した事例

○通行地役権設定契約の有無の認定にあたって、対価支払約定の存在が考慮された事例

○通行地役権の時効取得者が通行地役権の対価支払義務を負わないとされた事例


第2 時効取得

○通行地役権の時効取得における「継続」の要件

○通行地役権の時効取得が認められた事例

○通行地役権の時効取得が認められなかった土地の形状の例


第3 対抗要件

○時効による地役権の取得は、時効完成後に承役地を取得した第三者に対しては、登記をしなければ対抗できないとされた事例

○建築基準法にいう道路位置の指定を受けた土地の取得者が同土地の通行地役権につき登記の欠缺を主張し得る第三者にあたらないと判断された事例

○背信的悪意者に対して登記なくして通行地役権を対抗できるとされた事例

○承役地の譲受人が未登記通行地役権の対抗力を否定し得る正当な利益を有する第三者にあたらないとされた事例

○無償・無期限の通行地役権設定契約を黙示的に締結したと認められた事例

○未登記の通行地役権につき、承役地の譲受人が第三者にあたらないとして、譲受人に対する対抗を認めた事例

○通行地役権者が、承役地の担保不動産競売による買受人に対して登記なくして通行地役権を主張できる場合

○公平の原則によって未登記通行地役権の対抗力が認められた事例

○未登記通行地役権に自動車通行の権利が含まれると認められ、承役地の譲受人が、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者にあたらないとされた事例

○通行地役権の承役地の譲受人が、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者にあたらない場合の、地役権者の譲受人に対する地役権設定登記手続請求

○未登記通行地役権について、承役地の譲受人が登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者にあたらないとされた事例

○要役地所有権の移転に伴う地役権の帰すう

○通行地役権設定契約に基づく登記請求

○承役地の譲受人に対する通行地役権設定登記手続請求


第4 消滅

○承役地の時効取得と通行地役権の消長

○通行地役権の放棄があったとされた事例

○交錯的通行地役権につき一部の者を除いてなされた消滅協定の効果

○通行地役権が消滅しないとされた事例


第4章 通行妨害


第1 囲繞地通行権の妨害

○囲繞地通行権の行使の妨害となる障害物は、通行権者が自らの負担において除去すべきであるとされた事例

○マンション建設業者に対し反対住民が行った私道の通行妨害行為が、業者の囲繞地通行権等を侵害し、違法であるとして損害賠償請求が認められた事例

○囲繞地通行権の行使が妨害された場合において、損害賠償として、袋地の使用料相当額の2分の1等の支払が命じられた事例

○土地の分割または一部譲渡により袋地が生じた後、袋地または被通行地の所有権が第三者に移転した場合に民法213条の適用があるか。また、囲繞地通行権があるとして同通行権に基づく妨害排除請求が権利の濫用にならないとされた事例

○囲繞地通行権に基づく妨害排除請求が権利の濫用とされた事例


第2 通行地役権の妨害

○通行地役権の範囲を超える通行に対する妨害停止請求

○通行地役権に基づく妨害排除請求および妨害予防請求ならびに通行地役権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求

○承役地の賃貸人の民法177条の第三者性

○承役地に恒常的に自動車を停車させた場合の妨害排除請求の成否

○通行地役権が設定されている承役地において、第三者の行為によって通行の障害が発生した場合には、通行地役権者は、当該障害の除去を承役地所有者に請求することはできず、自らこれを除去すべきであるとされた事例

○係争地についての通行地役権等に基づく妨害排除請求の主張を排斥した原判決に対する控訴を棄却し、係争地にはみ出した各構築物の撤去等を求めた一審被告の請求について、原判決を取り消しこれを認めた事例

○黙示の通行地役権設定があったと認められるための要件


第3 その他の通行妨害

1 債権的通行権

○土地の譲受人およびこれと特定の関係にある第三者との関係において、使用貸借に基づく土地通行権の主張が認められた事例

○通行のための使用貸借類似の契約について、その成立と、その後の事情の変更を理由とする解除が認められた事例

○借地を使用するための通行権の確認を求めた事案において、使用貸借類似の合意による通行権を認め、その通行権は相続され、借地契約と切り離されて消滅することはないとされた事例

○公道に面しない土地の賃借人は、その土地の賃貸借契約の効果として、賃貸人が所有する隣接地に関する通行権を有するとされた事例

○契約による債権的な通行権や「通行の自由権」に基づいて、妨害排除請求等が認められた事例


2 通行の自由権

○建築基準法上の道路位置指定処分がされているが、実際には道路として通行の用に供されたことのない土地について、通行の自由権が否定された事例


3 占有権

○通路等の占有権を根拠として通行妨害の禁止請求が認められた事例

○私道敷地の不法占有者は、敷地所有者に対して、当該土地の賃料相当額の損害賠償を行うべきものであるとされた事例


索引


○事項索引

○判例年次索引

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