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Q&A成年後見の実務

編集/第一東京弁護士会成年後見センター

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商品情報

商品コード
0583
サイズ
B5判
巻数
全1巻・ケース付
ページ数
1,284
発行年月
2008年5月

目次

第1章 成年後見の概要

○成年後見制度のしくみは
○成年後見を利用するにあたってのメリット・デメリットは
○成年後見を利用できる人は
○法定後見の利用の流れは
○任意後見の利用の流れは
○成年後見についての相談機関は
○家事事件手続法の施行で変わった点は
○マイナンバー法の施行による成年後見人等の留意点は

第2章 成年後見の開始

 第1 法定後見

  1 対象者
○後見制度を利用できる人は
○判断能力が著しく低下している人は保佐制度を利用できるか
○特定の行為を制限するために補助制度を利用できるか
○任意後見の利用者は法定後見を利用できるか
○浪費者は成年後見制度(成年後見・保佐・補助)を利用できるか
○身体障害のみの人は法定後見を利用できるか
○精神上の障害がある人の法定後見の利用のしかたは
○知的障害者や精神障害者の親の法定後見の利用のしかたは
○虐待が疑われる場合の法定後見の活用のしかたは
  2 成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)
○成年後見人・保佐人・補助人になることができる人は
○財産管理と身上監護を分けて後見人を選任することはできるか
○法人は後見人になることができるか
○市民後見人とは
○後見制度利用支援事業
  3 申立権者
○内縁の妻による後見開始審判の申立てはできるか
○本人による後見開始審判の申立てはできるか
○夫の成年後見人は、妻の成年後見申立てができるか
○身寄りのない人の後見開始審判の申立ては
  4 申立手続
○自宅から離れた施設に入所している人の後見開始審判はどこに申し立てればよいか
○後見開始の審判の申立てをするときの手続は
○保佐開始の審判の申立てをするときの手続は
○補助開始の審判の申立てをするときの手続は
○医師に診断書を作成してもらう場合の注意点は
○医師の診断書がない場合の後見等開始申立て
○申立人が申立費用を負担できない場合の支援制度は
○後見人選任審判申立事件の手続費用を被後見人に負担させるには
  5 審判等
○後見開始審判申立て後の手続の流れは
○本人の判断能力の鑑定はどのように行われるか
○家庭裁判所調査官による調査とはどのようなものか
○本人の精神状況が申立人の見込みより重度または軽度と認定された場合は
○後見等開始の審判が出された後、本人の精神状況に変化があった場合は
○審判結果に不服があるときの対応は
○成年後見関連事件の記録等を閲覧・謄写するには
○後見開始審判等の申立てを取り下げることは認められるか
○管轄裁判所以外の家庭裁判所で審判を受けたいときは
  6 審判前の保全処分
○申立てから審判が確定するまでの間に、緊急に本人の行為を制限する必要がある場合の対応は
○本人が交通事故に遭い、緊急に入院する必要がある場合の対応は
○緊急に特別養護老人ホームに入所する必要がある場合の対応は
  7 渉外事件
○日本在住の外国人は法定後見を利用することができるか
○外国在住の日本人は日本の法定後見制度を利用することができるか

 第2 任意後見

  1 対象者
○任意後見制度のしくみは
○契約締結能力があるかどうかの判断は
○知的障害者や精神障害者の親が任意後見を利用するには
  2 任意後見人
○任意後見人になることができる人は
○複数の任意後見人や法人を任意後見人に選任する場合の注意点は
  3 任意後見契約
○任意後見契約を締結する場合の手続と注意点は
○任意後見契約の記載事項は
○将来の判断能力の低下に備える場合の契約は
○能力の低下にあわせて支援の内容を変更する場合の契約は
○受任者の権限濫用防止に留意した移行型任意後見契約の条項は
○任意後見契約後、直ちに任意後見の委任事務を開始する場合の契約は
○任意後見人が預貯金の管理や身の回りの世話をするための契約は
○任意後見人が本人の意思を無視して自宅を売却しないようにするためには
○介護サービス提供者が任意後見人になることの問題点は
○消費者被害に備えたいときの契約は
○任意後見人の報酬は契約書にどう記載すればよいか
○任意後見契約の委任事項に本人死亡後の事務を盛り込むことはできるか
○被後見人が臓器移植・献体を希望しているときは
○尊厳死宣言を託された任意後見人は
○任意後見契約の締結に必要な費用は
○任意後見契約締結後に契約内容の変更はできるか
○任意後見契約の締結能力に疑いがあるときは
  4 任意後見の開始
○任意後見契約の効力が発生するのはいつか
  5 渉外事件
○日本在住の外国人は任意後見制度を利用することができるか

第3章 成年後見の実務

 第1 選任直後の実務
○成年後見人の義務・権限・職務は
○成年後見人が選任後すぐに行うことは
○被後見人の財産等の調べ方は
○財産目録の作成のしかたは
○年間収支予定表の作成のしかたは
○後見人に選任されたことを連絡すべき関係機関はどこか
○成年被後見人宛ての郵便物の管理は
○複数の後見人が選任された場合の権限は
○親族後見人の他に専門職後見人が選任されたときは

 第2 財産管理
○成年後見人が行う財産管理事務は
○被後見人が施設に入所している場合の財産管理は
○有料老人ホームを利用する際の留意点は
○被後見人の収入・支出の管理のしかたは
○銀行口座の整理と新規口座の開設をするときは
○貸金庫を利用するときは
○株式・国債・投資信託等の管理は
○不動産の管理のしかたは
○被後見人の自宅を成年後見人が売却してよいか
○施設に入所している間の賃貸借契約は
○後見人が被後見人の住宅を担保にリバースモーゲージを利用できるか
○被後見人の冠婚葬祭に関する費用の取扱いは
○成年後見人と成年被後見人との利益が相反するときの対応は
○遺産分割と後見との関係は
○特別代理人の申立権者は
○被後見人が高額商品を購入した場合、取消しができるか
○成年後見人が被後見人の財産を殖やすために利殖等を行ってよいか
○後見人は被後見人からその財産を贈与により取得することができるか
○被後見人に債権・債務がある場合の対応は
○被後見人が相続人になった場合の対応は
○後見人は特別縁故者として相続財産の分与を受けられるか
○元後見人が遺産分割協議において、一部の相続人を代理することは弁護士倫理の上で問題ないか
○使途不明な支出があった場合の後見人の責任は
○遠方の不動産管理と地積調査
○被後見人の不動産を利用して事業を行ってよいか

 第3 身上監護
○成年後見人が行う身上監護は
○被相続人の意思はどこまで尊重すべきか
○被後見人が施設に入所している場合の身上監護は
○被後見人が入院するときに保証人になるよう求められたときは
○被後見人の入院や手術について同意を求められたときの対応は
○被後見人にインフルエンザの予防接種を受けさせることができるか
○医療機関に被後見人の診断書やレセプトの開示を請求できるか
○入所者の行動を制限する身体的拘束は許されるか
○精神科病院への入院を拒否する被後見人への対応は
○被後見人が精神科病院を退院するときの対応は
○アルコール依存症の被後見人への対応は
○判断能力が回復した被後見人に対する対応は
○被後見人の親族から介護報酬を請求されたときの対応は
○福祉の専門家に後見事務にかかわってもらいたいときは―追加選任―
○所在の判らない被後見人の居所調査方法は

 第4 費用・報酬等
○成年後見人の費用や報酬を請求するときの手続は
○成年後見人の報酬額の決め方は

 第5 業務報告等
○成年後見人が家庭裁判所に行う後見事務報告の内容は
○調査人とは
○被後見人が転居する場合の報告は
○成年後見人が一時的に事務を行うことができなくなったときは
○被後見人の親族に対する後見事務に関する情報の開示は

 第6 福祉制度等の利用
○成年後見人が成年被後見人の年金を管理する方法は
○介護保険サービス利用時の注意点は
○被後見人に生活保護を受けさせるときの手続は
○成年後見申立ての費用や後見人の報酬の支払が困難なときの公的補助は

 第7 トラブルへの対応
○被後見人が第三者にケガをさせたときの責任と対応は
○被後見人が虐待を受けている疑いがあるときは
○被後見人の家族等が後見人に無断で行った取引の効力は認められるか
○被後見人が介護保険サービスの利用中にケガをしたときは
○被後見人が後見開始前に訴訟当事者になっていたときの対応は
○被後見人が逮捕された場合の対応は
○後見開始前の不正が疑われる場合の対応は

 第8 保佐人・補助人の実務
○保佐人の義務・権限・職務は
○補助人の義務・権限・職務は
○被保佐人の身分行為に対する保佐人の取消しは
○保佐人・補助人が選任後すぐに行うことは
○複数の保佐人・補助人が選任された場合の権利関係は
○被保佐人(または被補助人)の判断能力が低下または回復していると思われるときの対応は
○補助人と被補助人または保佐人と被保佐人との間で意見が対立するときの対応は
○保佐人と被保佐人(または補助人と被補助人)の利益が相反するときの対応は
○保佐人・補助人の財産管理事務の範囲は
○被保佐人・被補助人が高額な商品を購入したときの対応は
○本人の意思の尊重は
○保佐人・補助人の身上監護の範囲は
○保佐人・補助人に報告義務はあるか
○保佐人・補助人の報酬は
○一回的法律行為の代理権と被補助人の保護は
○補助人は被補助人の遺言執行者に就任できるか

 第9 任意後見人の実務
○任意後見人の職務内容・権限・義務は
○任意後見契約の発効後に任意後見人が行うことは
○任意後見人が行う財産管理事務の範囲は
○任意後見人は被後見人の介護をしなければならないか
○被後見人が消費者被害を受けたときの対応は
○任意後見人は被後見人の自宅を売却できるか
○本人が秘密証書遺言を作成するに際し、任意後見人が筆者となる場合の留意点とは
○被後見人の判断能力が衰えてきたときは-任意後見から法定後見への移行-
○任意後見人の報酬は変更できるか
○任意後見人に報告義務はあるか

第4章 成年後見の終局

 第1 終了事由等
○成年後見が終了するときはどのような場合か
○被後見人の能力が回復したことにより、成年後見を終了するときの手続は
○成年後見人は辞任できるか
○成年後見人を解任できるか
○成年後見人の職務の執行を停止するには
○成年後見人が死亡等で欠けたときはどうなるのか
○後見人解任審判申立事件に、後見人や本人の親族等が参加することは

 第2 終了時の実務
○被後見人死亡後に成年後見人が行うべきことは
○被後見人が死亡した場合、後見終了後の報酬はどのように受け取るのか
○被後見人が死亡した後の事務について
○後見終了後、財産引渡しまでの管理報酬はもらえるか
○後見から保佐・補助への変更手続は

 第3 財産の引継ぎ等
○財産の引継ぎをするときの留意事項は
○後見終了後、被後見人の相続人に対し後見計算の報告をするときの留意点は
○財産の引継ぎにかかる費用の請求はできるか
○相続人がいない場合の財産の引継ぎはどうするか
○相続人が行方不明のときの賃貸不動産の引継ぎはどうするか
○成年後見人が保佐人・補助人に財産を引き継ぐ場合はどうすべきか
○相続人が相続財産を受け取ってくれない場合

 第4 保佐人・補助人の実務
○保佐・補助が終了するときとはどのような場合か
○被保佐人の能力が回復したことにより、保佐を終了するときの手続は
○被補助人の能力が回復したことにより、補助を終了したときの手続は
○保佐・補助が終了したときに行う事務は

 第5 任意後見人の実務
○任意後見契約締結後の法定後見の開始と任意後見契約の効力
○任意後見人は辞任できるか
○任意後見人を解任できるか
○任意後見人就任後に法定後見が開始したときは
○本人死亡後に任意後見人が行うべき事務は何か
○任意後見契約で死亡後の事務が定められているときは
○任意後見監督人が選任される前に任意後見契約を解除する場合の手続は

第5章 成年後見人等の監督

 第1 成年後見監督人・保佐監督人・補助監督人

  1 成年後見監督人等の選任・解任等
○成年後見人等に対する監督制度とは
○成年後見監督人等になることができる人は
○成年後見監督人等を選任するときの手続は
○成年後見監督人等は解任できるか
○成年後見監督人等は辞任できるか
○成年後見が終了したときの監督人の対応は
  2 成年後見監督人等の実務
○成年後見監督人の職務は
○保佐監督人、補助監督人の職務は
○成年後見監督人が行う監督事務の内容は
○成年後見監督人等の報酬と費用は
○成年後見人に不正な行為等があるときの対応は
○後見制度支援信託の利用
○成年後見人等が事務を行うことができないときの対応は

 第2 任意後見監督人

  1 任意後見監督人の選任・解任等
○任意後見人に対する監督制度とは
○任意後見監督人になることができる人は
○任意後見監督人を選任するときの手続は
○任意後見監督人を選任することができない場合は
○任意後見人が死亡した場合、死亡後に任意後見監督人は法定後見や保佐等の申立てができるか
○任意後見監督人が欠けたときの対応は
○任意後見監督人は解任できるか
○任意後見監督人は辞任できるか
○任意後見監督人が職務を行わないときの対応は
  2 任意後見監督人の実務
○任意後見監督人の職務は
○任意後見監督人が選任後すぐに行うことは
○任意後見監督人が行う任意後見人の監督は
○任意後見監督人が行う家庭裁判所への報告は
○任意後見監督人の報酬と費用は
○任意後見監督人が自ら法律行為を行うときは
○任意後見監督人による任意後見人への指導のしかたは
  3 家庭裁判所の監督
○家庭裁判所の監督責任

第6章 成年被後見人の意思能力

 第1 被後見人の資格制限・身分行為等
○被後見人の権利や資格はどうなるのか
○被後見人は印鑑登録を受けることができるか
○被後見人が婚姻や養子縁組等を行うことはできるか
○被後見人は離婚や離婚訴訟等を行うことはできるか
○被後見人は遺言をすることができるか
○成年被後見人は訴訟をすることができるか
○裁判手続はどのようにするか
○任意後見契約の委任者は訴訟をすることができるか

 第2 契約責任と相手方の保護
○被後見人が後見人に無断で行った取引は有効か
○被後見人が行った取引を取り消したときの法律関係は

 第3 意思能力・行為能力の判断
○重い認知症である者を遺言者として作られた公正証書遺言は有効か
○自筆証書遺言をした者が、前年の検査で重い認知症と診断されていた場合、その遺言は有効か
○認知症の症状があると診断された者が、診断前に行った不動産取引の契約は有効か
○認知症の症状がある高齢者を連帯債務者とする消費貸借契約等をした場合、その契約は有効か
○認知症の症状がある者が、不動産競売の申立てを弁護士に委任した場合、その委任は有効か

第7章 後見登記

 第1 法定後見に関する登記

  1 法定後見の登記
○後見・保佐・補助に関する登記と登記事項は
○嘱託による登記が行われる場合とその方法は
○禁治産者・準禁治産者について後見・保佐の登記申請をするときの手続は
○成年被後見人の住所が変更したときの登記申請の手続は
○成年被後見人が死亡したときの登記申請の手続は
  2 後見命令等の登記
○後見命令、保佐命令、補助命令に関する登記と登記事項は
○嘱託による登記が行われる場合とその方法は
○本人等の住所が変更したときの登記申請の手続は

 第2 任意後見に関する登記
○任意後見契約を締結したときの登記と登記事項は
○嘱託による登記が行われる場合とその方法は
○本人等の住所が変更したときの登記申請の手続は
○任意後見契約を解約したときの登記申請の手続は

 第3 登記事項の証明
○登記事項証明書を申請するときの手続は
○登記されていないことの証明を申請するときの手続は
○閉鎖登記事項証明書を申請するときの手続は

第8章 成年後見の周辺問題

 第1 財産管理委任契約
○財産管理委任契約を結ぶときは
○財産管理委任契約と他の制度を併用できるか
○財産管理人を誰に頼めばよいか
○財産管理委任契約に盛り込む内容は
○財産管理委任契約に身上監護に関する事項を盛り込むことができるか
○財産管理委任契約を締結するときの手続は
○財産管理委任契約における受任者の監督の必要性は
○財産管理委任契約にかかる費用と報酬は
○親亡き後の財産管理
○家族信託とは、具体的にどのようなものか

 第2 高齢者支援・福祉制度

  1 日常生活自立支援(地域福祉権利擁護)
○日常生活自立支援事業(地域福祉権利擁護事業)のあらましと利用の流れは
○日常生活自立支援事業(地域福祉権利擁護事業)を利用できる人は
○日常生活自立支援事業(地域福祉権利擁護事業)の援助内容は
  2 介護保険
○介護保険制度のあらましと利用の流れは
○介護保険制度を利用できる人は
○介護保険制度で利用できるサービスの種類と内容は
  3 その他の支援・福祉
○障害者福祉のあらましと対象者は
○生活保護のあらましと対象者は
○高齢者医療のあらましと対象者は
○高齢者虐待防止法のあらましは
○障害者虐待防止法のあらまし
○老齢年金のあらましと対象者は
○高齢者のための住宅改造等の補助制度は

索引

○事項索引
○判例年次索引
○書式名索引

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