• 相続・遺言
  • 加除式書籍

事例式 相続実務の手続と書式

編集/相続手続研究会 代表/赤沼康弘(弁護士)、鬼丸かおる(元弁護士)

お気に入りに登録

通常書籍を購入する

価格
15,400 (税込)
ポイント 770 pt
送料
1,170
在庫あり

本書は加除式書籍です。ご購入には「ご購入時の注意点」に同意していただく必要があります。

ご購入時の注意点

概要


多種多様な相続問題に対処するために-事例に応じた書式・文例が充実!

令和2年4月までに施行された民法(相続関係)改正による「遺留分侵害額の請求」「特別寄与料の請求」「配偶者居住権の設定」などについての事例も掲載しています。

◆広範囲に及ぶ相続問題について事例を設定し、問題の進行段階ごとに必要な手続をまとめ、要点を解説しています。
◆遺産分割協議書、各種申立書、訴状、登記申請書、税務申告書などの書式・文例を豊富に掲載しています。


本書は、加除式書籍の本文検索サービスをご利用いただける書籍です。
購読中の加除式書籍の本文検索サービスはこちら

本書は、オンラインサービス「LEGAL CONNECTION」の「税務・会計パッケージ 税務・会計 相続事業承継オプション」対象書籍です。
「LEGAL CONNECTION」税務・会計パッケージについてはこちら

特長

商品情報

商品コード
0589
サイズ
B5判
巻数
全2巻・ケース付
ページ数
2,486
発行年月
2009年4月

目次

●相続法の改正と法務局における遺言書の保管等に関する法律についての概要
●訴訟手続その他の裁判所の手続におけるマイナンバーの取扱いに関する留意点

第1章 相続の開始
 第1 被相続人の死亡等
 ○被相続人となる者が亡くなったとき
 ○不在者の生死が7年以上明らかでないとき
 ○事故に遭って所在や生死が分からないとき など
 第2 遺言書の確認
 ○相続に関する事項が記された書き置きが見つかったときおよび公正証書遺言の探し方
 ○封印のある自筆証書遺言を開封したいとき
 ○危急時遺言を作成したとき
 ○無効と思われる遺言書が見つかったとき など

第2章 相続人の確定
 第1 相続人の調査
 ○相続人の存在が不明であるとき
 ○所在や生死が分からない相続人がいるとき
 ○行方不明になっていた相続人が生きていたとき
 ○相続人の中に胎児がいるとき
 ○内縁の子が相続するとき
 第2 相続人の欠格と廃除
 ○相続人になることができない者がいるとき
 ○財産を相続させたくない相続人がいるとき
 ○遺言により相続人廃除の意思表示があったとき
 ○推定相続人の廃除を取り消すとき
 ○遺言により推定相続人の廃除を取り消すとき
 第3 相続人の不存在
 ○相続人のない財産から債務の弁済を受けたいとき
 ○相続人のない財産を管理・処分してもらいたいとき
 ○相続人のない財産から葬儀費用等を支払ってもらいたいとき
 ○相続人のない財産を国庫帰属させたいとき など
 第4 相続人の範囲をめぐる争い
 ○子の認知をめぐって争うとき
 ○内縁の子の認知をめぐって争うとき
 ○養子縁組をめぐって争うとき
 ○祭祀財産を承継する相続人が明らかでないとき など

第3章 相続分の確定
 第1 相続財産の調査
 ○不動産の保有状況を調査するとき
 ○預貯金や有価証券の保有状況を調査するとき
 ○相続債務の有無を調査するとき
 ○相続財産の中に賃貸物件があるとき
 ○相続財産の中に賃借物件があるとき
 ○相続財産の中に係争中の土地があるとき
 ○土地建物が相続財産かどうかにつき争いがあるとき
 ○相続財産の中にゴルフ会員権があるとき
 ○相続財産の中に外国の土地があるとき など
 第2 相続分の譲渡
 ○相続分を第三者に譲渡するとき
 ○相続分を他の相続人に譲渡するとき
 ○譲渡された相続分を取り戻したいとき
 ○第三者に無断で譲渡された相続財産を取り戻したいとき など

第4章 相続の承認・放棄
 第1 限定承認
 ○相続財産の中に一部借金があるとき
 ○限定承認をした後に借金を清算するとき など
 第2 相続放棄
 ○相続財産の調査が3か月以内に完了しないとき
 ○相続財産のほとんどが借金であるとき
 ○遺産分割協議の後、多額の債務があることが分かったとき
 ○相続人が相続放棄をしないまま死亡したとき
 ○二重にある相続資格の一方だけを放棄するとき
 ○相続放棄がされているか知りたいとき
 ○被保佐人が単独で相続放棄したとき など

第5章 遺産分割
 第1 遺産分割協議
 ○不動産、株式、預貯金を各相続人で分割するとき
 ○投資信託を各相続人で分割するとき
 ○国債を分割するとき
 ○遺産である土地を共有するとき
 ○現金を分割するとき
 ○一部の遺産について分割方法が決まらないとき
 ○土地を相続した者が代償金を支払うとき
 ○土地を処分し、その代金を分割するとき
 ○遺産が自宅のみで、相続人の1人が住み続けるとき
 ○家族名義の預貯金を遺産と確認した上で分割するとき など
 第2 調停・審判による分割
 ○遺産分割協議がまとまらないとき
 ○特別の理由があり遺産分割を行わないとき
 ○遺産分割を禁止する事情が解消したとき
 ○遺産分割の審判を申し立てるとき
 ○遺産の分割前に財産を管理する必要があるとき
 ○審判前の保全処分を取り消してほしいとき
 ○遺産の競売による換価審判を受けた後に代償金を支払えるようになったとき など
 第3 特別受益・寄与分・遺留分
1 特別受益
 ○遺産分割の際に特別受益者がいるとき など
2 寄与分
 ○寄与分を定める協議を行ったとき
 ○寄与分についての共同相続人間の協議が調わないとき など
3遺留分
 ○遺留分を放棄したいとき
 ○遺留分の侵害の請求をしたいとき
 ○遺留分を主張して侵害額の支払を求めるとき など
 第4 遺産分割後の紛争等
 ○遺産の一部を分割するとき
 ○遺産分割により共有取得した土地を分割するとき
 ○遺産分割後に認知された相続人が遺産を取得しようとするとき など

第6章 生命保険・社会保険等の請求
 第1 生命保険金
 ○被保険者である被相続人が死亡したとき
 ○遺言により生命保険金の受取人の変更がされているとき
 ○保険金受取人の死亡により名義変更をするとき
 ○死亡保険金の受取人が「法定相続人」となっているとき
 ○勤務先から死亡退職金を受け取るとき
 第2 健康保険
 ○死亡した健康保険被保険者を埋葬したとき
 ○健康保険被保険者が死亡した家族を埋葬したとき
 ○市町村の国民健康保険葬祭費を受給するとき
 第3 公的年金
1 国民年金
 ○国民年金被保険者が死亡したとき
 ○国民年金の年金受給者が死亡したとき
2 厚生年金
 ○厚生年金の被保険者が死亡したとき
 ○厚生年金の年金受給者が死亡したとき など
 第4 労災保険
 ○労働者が業務上の事由によって死亡したとき
 ○労働者が通勤災害によって死亡したとき
 ○労働者が第三者行為災害によって死亡したとき など
 第5 雇用保険
 ○未支給の失業等給付を請求するとき

第7章 遺産の名義変更等
 第1 預貯金等
 ○遺産分割前に預金の払戻しを受けるとき
 ○相続人が銀行預金の名義変更をするとき
 ○相続人が貯金の払戻しを受けるとき
 第2 不動産
 ○不動産を法定相続するとき
  ※不動産登記の申請について
 ○遺産分割協議により不動産を相続するとき
 ○胎児が法定相続人として不動産を相続したとき
 ○子が遺産分割により不動産を相続したとき
 ○特別縁故者が不動産を取得するとき
 ○遺言により不動産を遺贈されたとき
 ○遺産分割調停の結果に従って相続登記をするとき
 ○他の相続人から相続分を譲渡されたとき など
 第3 株式等
 ○株式を相続したとき
 ○上場株式を遺贈されたとき
 ○相続した株式の株券が見つからないとき
 第4 債 務
 ○相続財産の中に債務があるとき
 ○相続財産の中に保証債務があるとき
 ○抵当権付不動産を相続するとき など
 第5 その他の権利
 ○貸金債権を相続したとき
 ○ゴルフ会員権を相続したとき
 ○自動車を相続したとき
 ○船舶を相続したとき
 ○特許権(実用新案権)を相続したとき
 ○著作権を相続したとき など

第8章 税金の申告・納税
 第1 申 告
 ○遺産を相続したときの相続税申告
 ○相続税の申告期限までに遺産分割が終わらないとき
 ○相続人の1人の成年後見申立てをしているうちに、相続開始から10か月以上経ってしまったとき
 ○遺産分割の再協議があったとき
 ○代償分割と換価分割を比較するとき など
 第2 納 税
1 納 付
 ○納付の手続
 ○相続人が限定承認をしたとき
 ○未登記の不動産を相続したとき
 ○相続登記が完了するまでの納税義務者の代表を指定するとき
2 延 納
 ○申告期限までに相続税が納められないとき(延納)
 ○相続人が未成年者等である場合に延納申請するとき
 ○延納の許可を受けた相続税が分納期限までに納付できないとき
3 物 納
 ○相続税を金銭で納付することが困難なとき(物納)
 ○物納財産の価額が相続税額より多いとき
 ○延納申請をした後に金銭での納付が難しくなったとき など
4 納税猶予
 ○農地を相続したとき
 ○山林を相続したとき
 ○山林について相続税の納税猶予の特例を受けていた者が亡くなったとき
 ○山林についての相続税の納税猶予の特例の適用を取りやめるとき
 ○取引相場のない株式等を相続するとき
 ○取引相場のない株式等に関する遺留分の特例を受けるとき など
5 還 付
 ○停止条件付遺贈の条件が成就したとき
 ○相続税の申告納付後に、納税額が過大であることが判明したとき
6その他
 ○相続により取得した財産が災害によって被害を受けたとき
 ○相続財産を譲渡した場合の取得費の特例を受けるとき
 ○売買契約締結後、売買代金受領前に相続が開始したとき
 ○相続空き家を譲渡した場合の譲渡所得の特例を受けるとき

索 引

●内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

加除式購読者のお客様へ

本書は加除式書籍です。
本書をご購入いただくには、今後、法令改正等に応じて弊社がその都度発行する「追録」(有料)をあわせて購入いただく必要があります。

ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。