わかりやすい　獣医師・動物病院の法律相談

第１章　総　論
獣医師とは
愛玩動物看護師とは
予備試験の受験資格となっている実務経験とは
海外の愛玩動物看護師養成所を卒業した者に日本の国家試験の受験資格はあるか
動物病院（飼育動物診療施設）とは
診療の対象となる動物の分類・区別は
日本獣医師会などの動物関連団体とは
獣医事審議会、行政処分は
獣医療と営利性、獣医師の守秘義務は
愛玩動物看護師の行政処分は
日本獣医師会が定める個人情報保護方針とは
第２章　獣医療
第１　診療・治療と医療事故
１　診療に関すること
診療の範囲は
飼い主との診療契約とは
獣医師の応招義務とは
獣医師の説明義務とは（インフォームド・コンセント）
獣医師の診断書等の交付義務とは
入院・手術の際の同意書等の効力は
獣医師による遠隔診療の留意点は
愛玩動物看護師の業務の範囲は
地域の獣医療提供体制の整備を図るための計画とは
獣医学生の臨床実習における獣医師法17条の適用は
２　診療記録に関すること
診療簿・検案簿とは
診療簿・検案簿に記載すべき事項とは
診療簿・検案簿への記載義務は
診療簿・検案簿の保存期間・方法は
官公庁等による診療簿・検案簿の検査とは
診療簿・検案簿を改ざん・廃棄・隠匿したときは
３　医療過誤・医療事故の対応と責任
１　医療過誤・医療事故の対応
医療過誤・医療事故とはどのようなものか
診療を行った動物に医療過誤・医療事故が発生した場合の初期対応は
獣医療過誤・獣医療事故に伴う損害賠償・慰謝料請求がされた場合の対応は
獣医師賠償責任保険とは
斃死動物の死因究明・病理解剖の必要性、重要性は
医療過誤や医療事故が起こった場合の訴訟手続、調停手続等は
獣医療過誤保険とは
獣医師免許が取り消されるのはどのような場合か
２　医療過誤
医療過誤を免責する旨を記した誓約書の効力は
医療過誤で動物が死んだ場合の獣医師の責任は（医療過誤における損害賠償の内容）
獣医療過誤訴訟で①獣医師側の治療方法に過失があると認定される場合、②過失が否定される場合（裁判例）とは
獣医療過誤訴訟で説明義務違反があったと認定される場合は
免疫療法が不要だったとして飼い主から訴えられた場合は
転院させる義務に違反したとされる場合は
動物看護師のミスによる医療過誤の責任は
ブリーディング用のペットが死亡した場合の責任は
飼い主がペットの死に目に会えなかったことの損害賠償は
獣医療過誤を起こさないようにするために日頃注意すべき点とは
いわゆるクレーマーにどのように対応すべきか
インターネット上で誹謗中傷されたときの対応方法は
裁判所にある医療集中部とはどのようなところか
獣医療過誤訴訟で、獣医師の鑑定はどの程度の重みがあるか
手術に必要な検査を怠ったために、飼い犬が死んだ場合の獣医師の責任は
裁判の証拠のために診療簿・検案簿を入手する方法は
３　医療事故
医薬品の副作用により医療事故が発生した場合の責任は
医療機器の欠陥により発生した医療事故の責任は
４　その他
動物病院に第一種動物取扱業に準ずるペットホテル（預かり）を併設する場合の登録義務とは
動物病院が美容院・ペットホテルを兼ねる場合は
保管動物を逃がした場合（逃走・逸走）は
ペットの美容整形術は
ペットの安楽死は
手術等における疼痛管理とは
ペットホテルに預けた犬が死亡した場合には
獣医師が飼い主からペットを預かっている間にペットが起こしたことに対する責任は
第２　伝染病に関すること
１　伝染病の種類・対策
１　伝染病一般
家畜伝染病予防法で定められている伝染病の種類は
感染症の病原体を媒介するおそれのある動物とは
家畜伝染病予防法の平成23年改正の概要は
家畜伝染病予防法の令和2年改正の概要は
家畜伝染病予防法に基づき殺処分を行った場合の補償は
家畜伝染病予防法に基づく焼却、埋却および消毒の方法に関する留意事項は
家畜の伝染病の発生を予防するための対策は
家畜の伝染性疾病の発生予防とまん延防止を徹底するために定められた指針とは
家畜伝染病病原体を所持する場合の留意点は
２　鳥インフルエンザ
鳥インフルエンザの予防と対策は
動物園等における飼養鳥に関する高病原性鳥インフルエンザへの対応指針とは
学校で飼育されている鳥が死亡した場合の取扱いは
３　狂犬病
狂犬病予防法の適用を受ける動物とは
法律に基づく犬などへの狂犬病の予防対策は
狂犬病予防法に基づく犬の登録とは
狂犬病予防法の登録手続の特例は
狂犬病予防法に基づく犬の予防注射とは
狂犬病の感染が疑われる犬などの取扱いは
国内動物を対象とした狂犬病検査実施要領とは
狂犬病対応ガイドラインの内容は
４　ペット感染症
いわゆるペット感染症（人獣共通感染症）とは
イヌブルセラ症の予防は
エキノコックス症の予防は
５　その他
学校飼育動物の感染症対策は
動物病院における感染症予防対策は
豚熱の予防およびまん延防止対策は
家畜共済とは
人からペットへの感染症予防対策は
２　感染動物の取扱い
伝染病を持つ他の動物から感染した場合は
伝染病の感染が疑われる家畜の取扱いは
豚熱などに感染または感染したおそれのある野生のイノシシの死体の処理方法は
感染症発生時における自治体の施策への協力は
共通感染症の診断方法とは
犬などの出入国時の感染症の予防措置は
家畜伝染病予防法における家畜防疫官とは
他の動物への感染を防ぐための措置は
３　届出に関すること
感染症予防法に基づく獣医師の届出義務とは
感染症予防法に基づく獣医師が届出を行う対象の感染症と動物とは
診断した獣医師が感染症予防法に基づき届け出る際の基準とは
感染症予防法に基づき保健所へ届け出る際の方法は
診断、検案をした際の家畜伝染病の届出とは
診断、検案をした際の届出伝染病の届出とは
診断、検案をした際の新疾病の届出とは
感染症予防法に定める指定動物を輸入する際の届出とは
狂犬病の疑いのある犬などを診察した場合の獣医師の届出義務とは
第３　医薬品の取扱いに関すること
１　一般医薬品
医薬品等と動物用医薬品等との違いとは
獣医師による要指示医薬品（処方箋医薬品）の取扱いの留意点は
要指示医薬品に係る処方箋（指示書）を交付する場合の留意事項は
獣医師が動物用医薬品等を個人的に輸入してよいか
動物用医薬品を動物病院等で販売してもよいか
未承認医薬品、治験薬、医薬品の適用外使用は
動物用医薬品および動物用再生医療等製品の使用の規制、対象となる動物は
動物用医薬品を使用する際の留意点は
家畜の遠隔診療を行う場合の動物用医薬品の取扱いは
動物用医薬品等の範囲に関する基準とは
未承認再生医療等製品を使用する際の注意事項は
動物用医薬品（生物由来製品）による感染症の報告は
獣医師・動物病院における医薬品等の保管・管理方法は
診療を行わないで医薬品の投与や処方を行うことは可能か
畜産物への動物用医薬品等の使用・休薬期間は
医薬品等の有効性や安全性に関する情報の提供を受けるには
医薬品等により保健衛生上の危害の発生等の連絡を受けたときの対応とは
獣医師が医薬品等による副作用等の発生を知った場合は
動物用医薬品等の輸入監視とは
犬および猫に使用実績のある人用医薬品を承認申請する場合は
薬剤耐性菌に対する取組みは
獣医師が抗菌剤を使用する際の留意点は
２　特殊薬
動物病院における麻薬および覚醒剤の取扱い等は
動物捕獲におけるケタミン施用の取扱いは
麻薬の破損・流出事故等が発生した場合の手続は
獣医師による毒薬および劇薬の購入・保管上の留意点は
第４　施設・機器に関すること
１　診療施設・診療用機器等
診療施設の構造設備の基準は
診療施設の管理者が遵守すべき事項とは
診療施設の管理者が行うべき措置とは
診療施設の構造に変更があったときは
動物用医療機器を使用する際の留意点は
診療用機器を診療所、あるいは往診診療者等において管理する場合の留意点は
中古の医療機器を購入する際の留意点は
医療機器のクラス分類とは
医療機器のリース契約は
感染性廃棄物の判断基準は
医療（感染性）廃棄物の処理についての留意点は
２　放射線診療等
獣医療における放射線診療に対する規制の概要は
診療用放射線の防護（診療用機器）についての留意点は
診療用放射線に関する構造設備の基準とは
放射線障害防止のための安全管理体制とは
診療用放射線装置の防護・検査、注意事項の掲示は
診療用放射線装置等の運用は
核医学検査のための飼育動物の収容制限は
放射線診療従事者等に関する規制とは
放射線障害が発生するおそれのある場所の測定・記録は
放射線障害発生時の措置は
第３章　動物福祉と飼育
第１　動物の愛護・保護に関すること
１　動物の愛護・保護に関する知識
１　動物の愛護の基礎知識
「動物愛護管理法」とは
動物愛護管理法の平成24年改正の概要は
動物愛護管理法の令和元年改正の概要は
動物の飼い主の責任は
マイクロチップによる動物の識別とは
マイクロチップの装着は
マイクロチップの登録は
マイクロチップの登録変更は
マイクロチップを装着したことの証明書は
マイクロチップに登録された情報の提供は
マイクロチップの装着・読取りガイドラインは
動物の飼養および保管に関する基準は
飼うことができるペットの数量に制限はあるか
動物取扱業者に対する法的規制とは
動物取扱業における犬猫の飼養管理基準とは
犬猫等販売業者に対する規制は
動物を実験に利用する際の注意事項とは
愛護動物の遺棄の判断基準は
動物虐待に当たる行為とは
動物虐待等に関する対応ガイドラインとは
ペット保険とは
愛玩動物飼養管理士とは
動物愛護管理センターとは
動物愛護推進員とは
動物の譲渡を受ける際の注意点は
災害時における動物救護は
避難所・仮設住宅における動物救護は
人とペットの災害対策ガイドラインとは
人とペットの災害対策ガイドライン「ボランティアの活動と規範」とは
人とペットの災害対策ガイドライン「災害への備えチェックリスト」とは
災害時動物救護の地域活動ガイドラインとは
被災ペット救護施設とは
猫カフェとは
２　特定動物
特定動物の飼養施設の構造や規模の基準は
特定動物の飼養や保管方法は
２　獣医師の責務等
動物愛護に関する指導とは
飼い主に虐待されているペットを発見した場合の対応は
迷子になっているペットを発見した場合の対応は
負傷動物を発見した場合の対応は
ペットの法律上の地位は
第２　動物の飼育に関すること
１　ペットの飼育に関すること
猫のトリミングを行った際に、誤って尻尾の一部を切断してしまった場合は
ペットを飼うときには、届出をしなければならないか
マイクロブタを飼う場合の許可は必要か
ペットとして飼えない動物とは
ペットの輸出入は
犬・猫を同伴して海外に短期間滞在する場合の手続は
犬等の輸入検疫においてマイクロチップの装着前に接種した狂犬病予防注射は認められるか
家畜防疫官が行った検査係留に不服がある場合は
ペットの虐待・遺棄についての罰則と対処は
獣医師が行うべき飼い主への飼育指導とは
自動車同乗時の固定装置等の必要性は
ペットの飼育上の留意点とは
捨て犬を拾って、飼うことはできるか
ペット購入上の留意点は
ペットのインターネット取引は
ペット売買契約書の記載内容は
犬の生命保証制度とは
ペットを購入した後に、種類・性別が間違っていた場合は
ペットショップの広告を見て購入したペットが、広告に記載された説明と異なる性格だった場合は
血統書付きの犬を購入したのに血統書が交付されない場合は
購入したペットの病気が子どもに感染した場合は
譲った犬が虐待されている場合に取り戻すことができるか
地方自治体の対応は
飼い主からの自治体への引取依頼は
自治体への所有者がわからない犬や猫の引取依頼は
ペットが認知症になった場合には
行方不明になっていた収容動物の返還手続は
無償で譲り受けたペットが病気だった場合は
公共の場所で負傷動物を発見した場合の措置は
繁殖制限のための対応とは
ペットの人工妊娠中絶
殺処分する場合の留意点とは
犬および猫の殺処分低減活動とは
ペットが死亡した場合の届出方法は
ペットが死亡した場合の処理方法は
ペットフード安全法とは
ペットフード安全法における義務
ペットフード安全法における罰則とは
ペットフードの製造事業者が留意すべき点は
鉄道車内や店舗へのペットの持込みは
ペットの預かりについて
知人から預かったペットを死なせてしまった場合は
ペット玩具に欠陥があった場合は
ペットの輸送中の事故で、ペットが亡くなった場合の運送業者の責任は
セカンド・オピニオンにおけるメリット・デメリットは
ペットに関する条例とは
多頭飼育問題の予防と解決に向けたガイドラインとは
多頭飼育対策推進モデル事業とは
２　野生動物・畜産動物・その他動物の飼育に関すること
野生鳥獣等の飼育は
特定外来生物の飼育は
鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針とは
「地域猫活動」とは
実験動物の飼養・管理とは
産業動物について行うべき指導とは
アニマルウェルフェアに配慮した産業動物の飼養管理とは
エコフィードとは
学校飼育動物・身体障害者補助犬等に関する対応（指導）は
身体障害者補助犬の健康管理は
補助犬の同伴受入れと身体障害者補助犬健康管理記録の作成
３　ペット・その他動物をめぐる（近隣との）トラブル
ペットをけしかけた者への対応は
害を加える性癖のあるペットを解放した者への対応は
ペットが他者へ危害を加えた場合の損害賠償責任とその事例は
行方不明だったペットがよその家で飼われていた場合は
近隣住民が飼育するペットの悪臭や鳴き声がひどい場合の対応は
隣の家で飼われている犬の鳴き声により睡眠障害になってしまった場合の飼い主の責任は
飼い主とともにペットが交通事故に遭った場合は
ペット禁止のアパートで、猫を飼っているが構わないか
マンションの管理規約が、「ペット飼育可」に変更された場合は
ペット同士の喧嘩で、相手の犬に怪我をさせた場合は
飼い犬を友人に貸していた時に、他人を咬んだ場合、誰が責任を負うか
レンタルしたペットが隣人の物を壊したり他人に怪我を負わせた場合の責任は
身を守るために、犬を怪我させた場合にも、責任を負うか
野良猫に餌やりをしていた近隣住民への損害賠償請求は
工事等の騒音で家畜が死傷した場合の責任は
第４章　施設の運営
第１　経営に関すること
１　開業・廃業等に関すること
１　開　業
開業に関する手続・届出は
診療施設整備計画とは
診療施設整備計画認定を受けた者に対する資金の貸付けは
日本動物病院協会認定動物病院とは
臨床研修を行う病院の基準は
２　定期報告
獣医師法22条で定められた定期報告（届出）とは
獣医師法22条に基づく定期報告のオンラインでの届出は
３　廃　業
廃止・休止に関する手続は
２　診療料金に関すること
診療料金の設定についての注意点は
動物病院での診療料金の掲示は
診療料金の請求権の時効消滅とは
未払となっている診療料金の回収方法（支払督促・少額訴訟）は
医療行為の説明不足による診療料金の返還請求に応じなければならないか
希望どおりの施術をしてもらえなかったことを理由に料金の支払を拒否された場合は
３　情報の管理に関すること
１　個人情報・診療情報
個人情報とは
受診者（飼い主）の個人情報の取扱いは
院内掲示で掲げる個人情報の利用目的とは
診療簿（カルテ）等の開示を求められた場合は
個人情報を流出させてしまった場合の法的責任、対応方法は
診療情報を学術研究等に利用してもよいか
他の獣医師への診療情報の提供は
事業譲渡に伴う個人情報やクレームの処理は
２　広　告
獣医療法にいう広告とは
獣医療上で認められた広告可能事項・制限事項とは
費用（料金）の広告は
技能または療法に関する事項のうち、広告が認められるものは
経歴に関する事項のうち、広告が認められるものは
医療機器に関する広告が認められる場合とは
獣医療広告に関する医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律上の制限とは
獣医療広告に関する景品表示法上の制限とは
獣医療広告の監視・指導はどのように行われるか
獣医療広告が違法性あるものと判断された場合は
サプリメントの広告は法令に違反するか
近隣に類似する名称の診療施設がある場合は
第２　労務管理に関すること
１　採用に関すること
正社員の採用決定時の注意点は
パートタイム労働者・有期雇用労働者の採用決定時の注意点は
派遣労働者を受け入れる場合の注意点は
実習生を採用する場合の注意点は
外国人を採用する場合の注意点は
求人票の記載事項は
募集条件に年齢などの制限を加えることができるか
従業員を雇用した場合の労働保険の手続は
正式な採用までの試用期間を設定するためには
２　待遇に関すること
１　労働時間など
労働時間の管理についての注意点は
労働時間に含まれる業務とは
従業員の残業代についてどのように規定すればよいか
24時間体制の場合における労働時間の法的規制は
休日の振替ができるか
災害時における時間外・休日労働は
年次有給休暇の取扱いは
パートタイム労働者・有期雇用労働者の待遇についての注意点は
労働基準法に定められている宿直勤務とは
２　労働条件など
賃金の支払は
割増賃金を支払わなければならない場合は
最低賃金はどのように規定されているか
休業手当を支払わなければならない使用者の都合とは
事業者が行わなければならない安全衛生管理とは
従業員の健康診断の実施は
エックス線装置などを使用する場合の留意点は
労働者に行わなければならない安全衛生教育とは
動物病院に備え付けなければならない書類は
従業員が死傷した場合の手続は
過重労働とは何か、それによって傷病に至った場合の補償と労災保険との関係は
３　解雇に関すること
従業員を解雇する場合の手続は
解雇が禁止される場合は
試用者の本採用拒否は解雇となるのか
第３　税務に関すること
１　開業・廃業等に伴う税金
動物病院の経営で発生する税金は
領収書に印紙は必要か
開業・廃業に際して提出する書類は
適格請求書の発行・保存をする場合は
開業に際して必要な備付帳簿および電子データ（電磁的記録）による帳簿書類の保存方法は
２　獣医業の収入
海外から輸入した医薬品の消費税処理は
往診先から受ける車代の処理は
地方公共団体からの収入の処理は
医療機器の譲渡による収入の処理は
少額減価償却資産等の譲渡は
３　獣医業の必要経費
動物用医療機器の耐用年数は
店舗併用住宅の支払家賃の取扱いは
棚ざらし品の評価は
獣医師会の会費の取扱いは
交際費の取扱いは
学会の参加費用の取扱いは
開業のための広告宣伝費の取扱いは
福利厚生費の範囲は
診療代金等の回収不能額の処理は
動物病院の造作工事の耐用年数は
医療事故に支払った損害賠償金の取扱いは
使用人の行為によって支払った損害賠償金の取扱いは
民事裁判における弁護士費用の取扱いは
４　申告など
青色申告・白色申告とは
青色申告の特典は
青色申告のための手続は
専従者の要件は