実務マスター　遺産相続事件

第１章　相続の開始
第１　相続開始の原因
自然死亡
認定死亡
失踪宣告
同時死亡の推定
第２　相続開始地
相続開始地
第３　相続回復請求権
法的性質
共同相続人間の適用
民法884条の起算点
事　例
共同相続人間における民法884条の適用の可否
第４　相続財産に関する費用
相続財産に関する費用
第２章　相続人
第１　胎　児
胎　児
第２　相続人の範囲と順位
相続人の範囲と順位
相続人の範囲の瑕疵
第３　代襲相続
代襲相続
第４　二重資格の相続人
二重資格の相続人
第５　内縁配偶者の権利
内縁配偶者の権利
事　例
内縁の夫婦の一方の死亡により内縁関係が解消した場合に民法768条の規定を類推適用することの可否
第６　相続人の欠格事由
相続欠格制度
各種欠格事由
事　例
民法891条５号所定の「偽造」「変造」と相続欠格の有無
民法891条５号所定の破棄隠匿行為の主観的要件
民法891条５号所定の「隠匿」と相続欠格の有無
第７　推定相続人の廃除
推定相続人の廃除
事　例
推定相続人の言動についての被相続人の責任と廃除事由
生前廃除における「重大な侮辱」
被相続人の多額の財産を費消するなどした行為と廃除事由
第３章　相続の承認と放棄
第１　総　論
相続の承認と放棄の選択
相続の承認と放棄の撤回、取消し
事　例
相続人が数人いる場合の熟慮期間の起算点
先行する相続を放棄した後、再転相続を放棄した場合における先行する相続放棄の効力
第２　相続の承認
単純承認
限定承認
事　例
被相続人の死亡を知らないでなした相続財産の処分と単純承認の擬制
第３　相続の放棄
方式と効力
取消しと無効
熟慮期間
事　例
相続放棄の申述と民法95条の適用の可否
相続放棄における熟慮期間の起算点
第４章　財産分離
第一種財産分離
第二種財産分離
第５章　遺産の範囲と評価
第１　遺産の範囲
相続財産の包括承継と一身専属権
物　権
債　権
契約上の地位
ゴルフ会員権
社員権
知的財産権
事実上の利益（営業権）
債　務
祭祀財産と遺骨
事　例
「被保険者またはその死亡の場合はその相続人」を保険受取人とする養老保険契約の保険金請求権の相続財産性
特殊法人の退職金支給規程に基づく死亡退職金受給権の相続財産性
県学校職員の死亡退職金受給権の相続財産性
単に「遺族」を受給権者として退職金の支給等を定めた学校法人の支給規程の解釈
死亡退職金の支給規程のない財団法人において亡理事長の妻に支給された死亡退職金の相続財産性
生活保護受給権の相続財産性
共同相続人の１人の金融機関に対する被相続人名義の預金口座の取引経過明細の開示請求
被相続人名義の預金口座開設に伴い銀行に提出した印鑑届書について、個人情報保護法28条１項〔現行：33条１項〕に基づき、共同相続人が銀行に対して印鑑届書の写しの交付を求めることの可否
公営住宅の使用権の相続財産性
「理事会の承認を得て他人に譲渡し得る」とする会則を定める預託金会員制ゴルフクラブ会員の地位の相続財産性
振替口座簿に開設された被相続人名義の口座に記載又は記録がされている振替株式等における共同相続人の共有持分に対する差押命令及び譲渡命令の適法性
第２　遺産の評価
遺産評価の意義
評価時点
評価方法
個別財産の評価方法
第３　遺産確認の訴え
遺産確認の訴え
事　例
遺産確認の訴えの適法性
遺産確認の訴えと固有必要的共同訴訟
自己の相続分を全部譲渡した共同相続人の遺産確認の訴えにおける当事者適格
第６章　共同相続の効力と登記
第１　共同相続の効力
共同相続の効力
共同相続と時効取得
事　例
民法898条の「共有」の性質
共有物について遺産共有持分と他の共有持分とが併存する場合における共有物分割と遺産分割の関係及び全面的価格賠償による分割方法
第２　共同相続と登記
登記手続請求権の可否
対抗問題
事　例
共同相続人の１人が他の共同相続人に無断で単独名義の所有権移転登記を経由して第三者に譲渡した場合の他の共同相続人の対抗要件の要否
他の共同相続人の相続放棄に基づき不動産を単独取得した共同相続人の対抗要件の要否
第７章　相続分
第１　法定相続分
法定相続分
事　例
非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１と定めた民法900条４号ただし書前段の規定の合憲性
第２　指定相続分
指定相続分
事　例
遺留分減殺請求により指定相続分が減殺された場合の相続分
第３　特別受益
特別受益の意義と要件
特別受益者の相続分の算定
特別受益の持戻免除
特別受益の決定手続
特別受益の主張の期間制限
事　例
死亡保険金請求権の特別受益の対象財産性
代襲相続人の地位を取得する前において、被代襲者に対してなされた贈与と自己に対してなされた贈与の特別受益財産性
再転相続の場合における第二次被相続人が取得した第一次被相続人の遺産に対して有する共有持分権の性質と、第二次被相続人から特別受益を受けた者の持戻義務の有無
第４　寄与分
寄与分の意義と性質
寄与分を受ける者の範囲
寄与分の要件
寄与行為の類型と算定
寄与分の決定手続
寄与分の主張の期間制限
寄与分と他の制度との関係
相続人以外の親族の特別の寄与
事　例
相続人の配偶者名義での借入れにより、被相続人が不動産を買い受けた場合の相続人の寄与の有無
第５　相続分の譲渡・放棄
相続分の譲渡
相続分取戻権
相続分の放棄
事　例
特定不動産の共有持分権の譲渡と民法905条
第６　配偶者の居住の権利の保護
配偶者居住権
配偶者短期居住権
第８章　遺産の分割
第１　遺産分割の意義
遺産分割の意義
事　例
同族会社の株式について、相続人の１人に株式を単独取得させて他の相続人らに代償金を支払わせることの可否
第２　遺産の使用・管理と処分
遺産の使用・管理
遺産の処分
事　例
相続開始後の共同相続人の１人による建物の無償使用
相続開始後の被相続人の内縁配偶者による無償使用
第３　遺産分割の対象財産性
相続開始時に存在する財産（銀行預金）
相続開始時に存在する財産（郵便貯金）
相続開始時に存在する財産（投資信託、貸付信託）
相続開始時に存在する財産（社債、国債）
遺産から生じた果実
遺産の代償財産
遺産の管理費用
事　例
遺産たる金銭その他の可分債権の帰属
定額郵便貯金債権の遺産分割対象財産性と遺産確認の訴えにおける確認の利益
普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権について、遺産分割の対象となる
相続開始後に遺産たる不動産から生じた賃料債権の帰属
遺産分割前に相続人全員の合意により遺産たる不動産を売却した場合における売却代金債権の帰属
投資信託受益権及び国債の遺産分割対象財産性
第４　遺産分割の手続（遺産分割協議）
遺産分割協議の成否
遺産分割協議の当事者
遺産分割協議の瑕疵
遺言との関係
相続分なきことの証明書
事　例
遺産分割協議を目的とする詐害行為取消権行使の可否
特定不動産の共有持分権を取得した第三者との共有関係の解消手続
親権者が共同相続人である数人の未成年者の子を代理してなされた遺産分割協議の有効性
遺産分割協議で定めた債務の不履行による解除の可否
新たに遺言が発見されたことによる遺産分割協議の錯誤無効の主張の可否
第５　ケース別 遺産分割協議書
文　例
現物分割の方法によって各種財産の帰属を定めた分割協議(１)
現物分割の方法によって各種財産の帰属を定めた分割協議(２)
現物分割の方法によって一筆の土地の分割を定めた分割協議
代償分割を定めた分割協議
換価分割を定めた分割協議
相続債務の負担を定めた分割協議
葬式費用及び祭祀承継に関する分割協議
特別受益に関する合意を確認した分割協議
寄与分に関する合意を確認した分割協議
相続分の譲渡があった場合の分割協議
共同相続人の１人が第三者に対し不動産の共有持分権を譲渡した場合の分割協議
遺産の範囲を確認してなされた分割協議
遺産の使用収益に関する分割協議(１)
遺産の使用収益に関する分割協議(２)
遺産の使用方法及び遺産分割の禁止を定めた協議
使途不明金についての処理を踏まえてなされた分割協議
相続人の１人が一定の債務を負担することを条件に定めた分割協議
相続分を指定した遺言に基づく分割協議
遺産分割協議後に自筆証書遺言を発見したことによる遺産分割の再協議
遺言の内容と異なる内容の分割協議
遺産の一部についての分割協議(１)
遺産の一部についての分割協議(２)
特定の不動産を物納することを定めた分割協議
特別代理人が参加してなされた分割協議
成年後見人が参加してなされた分割協議
第６　遺産分割の手続（遺産分割調停）
申立手続
調停の開始
調停手続
調停の終了
遺産分割調停の瑕疵
第７　遺産分割の手続（遺産分割審判）
申立手続
審判の開始
審判手続
審　判
審判前の保全処分手続
遺産分割審判の瑕疵
第８　遺産分割の手続（訴訟手続）
訴訟手続
第９　遺産分割の方法の指定及び分割禁止
遺産分割方法の指定
遺産分割の禁止
第10　遺産分割の方法
現物分割
代償分割
換価分割
その他の方法
事　例
代償分割をするための要件
第11　遺産分割の効力
遺産分割の効力
事　例
相続開始による遺産の処分後に母子関係が確認された場合の民法910条の類推適用の可否
民法910条に基づき価額の支払を請求した場合の遺産の価額算定の基準時及び支払債務が履行遅滞となる時期
第12　遺産分割後の手続
不動産
動　産
預貯金
株　式
ゴルフ会員権
知的財産権
不動産賃借権
第９章　相続人の不存在
第１　相続財産清算事件の開始
相続財産清算事件の概要
「相続人のあることが明らかでないとき」の意義
相続財産法人の意義
相続財産清算人の選任申立て及び審判
遺言執行者・特別代理人との関係
第２　相続財産清算人の地位と権限及び職務
相続財産清算人の地位
相続財産清算人の管理・清算権限、職務
第３　相続財産の管理業務
管理業務の着手
相続財産の管理
相続債権者・受遺者への請求申出の公告・催告
第４　権限外行為の許可
権限外行為の許可申立手続
各種権限外行為
第５　相続財産の清算業務
弁済の順序
請求申出期間満了前の弁済
請求申出期間満了後の弁済
受遺者に対する弁済
請求申出期間満了後に知れた債権者・受遺者への弁済
不当弁済の責任
第６　相続財産の換価
相続財産の換価
第７　相続人捜索の公告
相続人捜索の公告
第８　特別縁故者への財産分与
制度趣旨と法的性格
申立手続
審理の手続
審理の対象
審　判
分与審判の効果と実行
渉外事件
第９　共有者への帰属手続
共有者への帰属手続
第10　残余財産の国庫への帰属手続
残余財産の国庫への帰属手続
第11　相続財産清算人の報酬
相続財産清算人の報酬
第12　相続財産清算の終了
相続財産清算の終了
第10章　遺　言
第１　遺言事項
遺言事項
第２　遺言の方式
普通方式
成年被後見人の遺言
証人及び立会人の欠格事由
共同遺言の禁止
特別方式
遺言書保管制度
第３　遺言の無効
遺言書の真否
遺言能力
意思表示の瑕疵
公序良俗違反
遺言特有の無効・取消事由
遺言無効確認の訴え
事　例
遺言無効確認の訴えの適法性
第４　遺言の効力
通　則
遺贈の効力
相続分の指定の効力
遺産分割方法の指定
「相続させる」遺言（特定財産承継遺言）の効力
事　例
相続させる遺言（特定財産承継遺言）の法的性質
相続させる遺言（特定財産承継遺言）により遺産を取得すべき推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合の当該遺言の効力
第５　遺言の解釈
遺言の解釈
事　例
遺言の解釈(１)
遺言の解釈(２)
遺言の解釈(３)
第11章　遺言の執行
第１　遺言執行者の地位と権限
遺言執行者の行為の効果
遺言執行者の権利・義務
遺言執行者の復任権
相続財産清算人等との権限関係
相続人の処分行為等の制限
相続財産の破産と遺言執行者の権限
第２　遺言執行の準備と着手
遺言書の検認
遺言確認の審判
遺言執行者への就職
遺言書の検討
相続人と相続財産の調査
相続財産の管理
相続財産目録の作成と交付
第３　遺言事項の執行
遺言執行の要否と執行権限
認　知
推定相続人の廃除
遺　贈
相続させる旨の遺言（特定財産承継遺言）
一般財団法人の設立
信託の設定
祭祀承継者の指定
生命保険金の受取人の指定・変更
事　例
相続させる遺言に基づく遺言執行者の移転登記手続義務の有無
相続させる遺言（特定財産承継遺言）において、受益相続人以外の者が対象不動産の所有権移転登記を経由している場合、遺言執行者の抹消登記手続をなす職務権限の有無
相続させる遺言に基づき特定の相続人に相続させるとされた不動産の賃借権確認請求訴訟における遺言執行者の被告適格の有無
第４　遺言執行者の業務の終了
執行の完了
執行の不能
遺言執行者の死亡
遺言執行者の辞任
遺言執行者の解任
遺言執行者の欠格事由
第５　当事者適格
訴訟における当事者適格
調停・遺産分割協議における当事者適格
第６　遺言執行費用
遺言執行費用
第12章　遺言の撤回
撤回遺言
撤回の擬制
事　例
協議離縁による民法1023条２項の適用の可否
撤回遺言を撤回する旨の遺言による当初の遺言の復活の可否
第13章　死因贈与
死因贈与
事　例
負担付死因贈与の撤回の可否
裁判上の和解でなされた死因贈与の撤回の可否
第14章　遺留分侵害額請求
遺留分制度と遺留分権利者
遺留分及び遺留分侵害額の算定
遺留分算定における民法の特例
受遺者又は受贈者の遺留分侵害額の負担
遺留分侵害額の負担の順序・割合
遺留分侵害額請求権の行使の方法
遺留分侵害額請求権行使後の権利関係
遺留分侵害額請求と権利濫用・信義則違反
遺留分侵害額請求と保全
遺留分侵害額請求権の消滅時効
遺留分の放棄
事　例
財産全部を１人の相続人に対し相続させる旨の遺言によって遺留分を侵害された場合の侵害額算定における相続債務の加算の可否
特別受益の遺留分減殺請求における対象財産性
持戻免除の意思表示がある場合の特別受益の遺留分減殺請求における対象財産性
生命保険金の指定、変更の遺留分減殺請求における対象財産性
遺留分減殺請求権を被保全債権とする債権者代位の可否
遺産分割協議申入れと遺留分減殺の意思表示
遺留分減殺請求権の消滅時効の起算点
遺留分減殺請求権の時効完成と民法158条１項の類推適用の可否
第15章　相続と税金
贈与税と相続税
相続税の課税の仕組み
相続税の申告手続
相続税の納付
遺産分割と相続税
遺留分侵害額請求と相続税