• 教育
  • 加除式書籍

わかりやすい 保育所運営の手引-Q&Aとトラブル事例-

編集/保育所運営実務研究会 代表/髙橋紘(至誠保育福祉研究所 所長) 編集委員/髙橋久雄(元昭和女子大学 人間社会学部福祉社会学科 教授)、和田上貴昭(日本女子大学 家政学部 児童学科 准教授)、松田典子(文教大学 教育学部 専任講師)

お気に入りに登録

通常書籍を購入する

価格
11,000 (税込)
ポイント 1,100 pt
送料
730
在庫あり

本書は加除式書籍です。ご購入には「ご購入時の注意点」に同意していただく必要があります。

ご購入時の注意点

数量

概要


保育所の運営、保育の実施において生じる、あらゆる疑問にお答えします!

◆保育所を適正に運営していく上で必要となる保育の計画や労務管理、会計・税務などについて、Q&Aでわかりやすく「保育所運営編」として解説しています。
◆実際の事例や判例をもとに、保育の様々な場面で起こりうる「事故」や「トラブル」の予防と対応についてチェックリストを掲げて「トラブル解決編」として解説しています。
◆子ども・子育て支援制度の実施をはじめ、時代にあわせて変わりゆく保育所運営について、常に最新の内容をお届けします。

本書は、加除式電子版をご利用いただける書籍です。(無料)
加除式電子版閲覧サービスはこちら

特長

商品情報

商品コード
0626
サイズ
B5判
巻数
全1巻・ケース付
ページ数
1,242
発行年月
2014年12月

目次

子ども・子育て支援制度の概要
子ども・子育て支援制度とは
子ども・子育て支援制度における「保育の必要性」の認定とは
「施設型給付」「地域型保育給付」とは
地域子ども・子育て支援事業とは
幼児教育・保育の無償化とは
子ども・子育て支援制度における幼保連携型認定こども園とは
保育所運営編
第1章 はじめに
保育所とは
保育所制度の発展と今後の動向は
保育所の種類は
保育所と幼稚園の違いは
自治体独自に設置基準を定めた保育施設とは
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準とは
保育所保育指針とは
保育士資格とは
園児への性暴力等を行った保育士の資格管理の厳格化と日本版DBSとは
「不適切な保育」とは
子ども・子育て支援法制定に伴う保育所運営への影響は
社会福祉法人制度の改革による影響は
社会福祉連携推進法人とは
令和4年の児童福祉法等の改正、こども基本法の制定等により、保育所運営にどのような影響があるか
保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドラインとは
第2章 保育サービス
第1 保育の内容
1 保育のねらい及び内容
保育のねらいと内容は
「生命の保持」に関わるねらいと内容は
「情緒の安定」に関わるねらいと内容は
施設共有の「教育」とは
保育所で生き物を飼育するときのねらいや留意点は
「乳児保育」のねらいと内容は
「1歳以上3歳未満児の保育」のねらいと内容は
「3歳以上児の保育」のねらいと内容は
2 保育の実施上の配慮事項
保育に関わる全般的な配慮事項は
乳児保育に関わる配慮事項は
1歳以上3歳未満児の保育に関わる配慮事項は
3歳以上児の保育に関わる配慮事項は
夜間保育を行う場合の配慮事項は
外国籍の子ども等への配慮事項は
第2 保育の計画・自己評価
1 保育の計画
保育の全体的な計画と指導計画とは
短期的な指導計画作成の留意点は
長期的な指導計画作成の留意点は
指導計画に基づき保育を実践するときの留意点は
2 自己評価
保育士、保育所の自己評価とは
自己評価結果の公表方法は
第3 給食・衛生管理
保育所における食育とは
保育所における給食とは
給食設備・職員の設定とは
献立作成や調理をするときの留意点は
食中毒を予防するための衛生管理は
第4 健康・安全管理
保育所における健康管理とは
保育所における受動喫煙の防止は
健康診断を行う際の留意点は
アレルギー疾患の予防と対応は
熱中症の予防と対応は
保育所等における安全計画の作成に関する留意事項は
保育所における防犯対策は
保育所における非常災害対策は
保育所における非常災害対策計画の作成や避難訓練の方法は
保育所等における業務継続計画(BCP)の作成に関する留意事項は
保育所における感染症対策は
保育所の臨時休所は
第4の2 災害共済・保険
災害共済給付制度とは
保育園等が加入する傷害保険や賠償責任保険等の必要性
第5 保護者等への支援・情報提供・対応
1 保護者等への支援・情報提供
保育所による保護者に対する子育て支援とは
発達障害と思われる園児の保護者に対する支援は
保育所による市町村等に対する定期的な情報提供とは
子育て相談への対応とは
地域における子育て支援とは
2 保護者等への対応
苦情解決の体制づくりとは
保護者の理不尽な苦情への対応は
保育所における児童虐待防止の役割とは
児童虐待を発見したときの対応方法は
SNSの炎上や過熱報道の鎮静化を図るための対応は
第6 職員の研修
職員の資質向上を図るために保育所がすべきこととは
リーダー的職員育成のための研修は
研修計画の作成方法は
研修の実施方法は
第3章 事業運営
第1 設置等
保育所を設置するには
夜間保育所を設置するには
小規模保育所を設置するには
保育所分園を設置するには
保育所を増改築するには
不動産の貸与を受けて保育所を設置するには
都市部において保育所(保育園)をつくる場合の特例とは
認可外保育施設の届出制度とは
認可化への移行を希望する認可外保育施設に対する支援事業とは
保育所等改修費等支援事業とは
第2 設備運営基準等
保育所が設置しなければならない設備とは
井戸の設置と留意点は
保育所、認定こども園で飼育しているアカミミガメ、アメリカザリガニ(条件付特定外来生物)の取扱いは
保育所以外の事業も行っている場合の共用可能な設備は
インクルーシブ保育とはなにか、また、保育所等におけるインクルーシブ保育に関する設備・職員の共用とは
保育所に配置しなければならない職員とは
保育所や認定こども園における看護師の配置特例とは
保育所以外の事業も行っている場合の兼業可能な職員は
保育所における保育時間は
保育所が備えなければならない規程・帳簿とは
保育所の職員における秘密保持義務とは
委託費の不正受給や不適切な保育を行っている保育所を公益通報(内部通報)できるか
公認心理師の配置
行政による指導監査は
特定教育・保育施設等への指導監査とは
認可外保育施設に対する指導監督とは
第3 入所・転園等
保育所の入所基準は
保育所へ入所する子どもの選考方法は
定期予防接種を接種していない園児の入所を拒否できるか
都道府県が公表する保育所の情報とは
年度途中の入所・入所予約・広域入所・転園は認められるか
園児が転園する場合、転園元から転園先への情報提供は
第4 給付費・保育料
施設型給付の確認制度とは
施設等利用給付の確認制度とは
公定価格における地域区分とは
小規模保育所における公定価格とは
処遇改善等加算Ⅰとは
処遇改善等加算Ⅱとは
処遇改善等加算Ⅲとは
保育料とは
認可外保育施設等における保育料は
認可外保育施設の入園前に入園がキャンセルされたときの入学金・授業料等の取扱いは
療育支援加算
第5 その他の子育て支援事業
第二種社会福祉事業とは
病児保育事業とは
保育環境改善等事業とは
延長保育事業とは
家庭支援推進保育事業とは
一時預かり事業とは
支援対象児童等見守り強化事業とは
多様な事業者の参入促進・能力活用事業とは
企業主導型保育事業とは
企業主導型ベビーシッター利用者支援事業とは
地域子育て支援拠点事業とは
地域型保育とは
家庭的保育事業とは
小規模保育事業とは
小規模保育運営支援事業とは
保育体制強化事業とは
第6 事業運営の第三者評価
福祉サービス第三者評価とは
保育所の福祉サービス第三者評価の基準とは
福祉サービス第三者評価を受ける際の流れは
福祉サービス第三者評価と自己評価の関係は
福祉サービス第三者評価と行政監査の違いは
第7 幼稚園・小学校との関係
保育所と小学校の連携とは
保育所と小学校が連携する際の留意点は
保育所と小学校の連携の具体例は
幼稚園と保育所の施設の共用化とは
第4章 労務管理
第1 就業規則等
保育所における労務管理の特徴は
就業規則の記載内容と周知の方法は
第2 募集・採用、雇用等
職員を採用するときの注意点は
性別や年齢を限定して募集・採用を行ってもよいか
外国籍の職員を募集・採用するときの留意点は
有料職業紹介事業者を通じて職員を募集・採用するときの留意点は
資格を取得できない者の内定を取り消してもよいか
実習生を受け入れるときの注意点は
パートタイム労働者を採用するときの注意点は
派遣労働者を受け入れるときの注意点は
有期契約で職員を採用するときの注意点は
定年に達した職員を継続雇用制度により、再雇用するときの留意点は
第3 労働時間・休日・休暇
労働時間・休憩・休日に関する法規制は
労働時間の管理方法は
変形労働時間制とは
シフト制とは
勤務間インターバル制度とは
勤務間インターバル制度を導入した場合、インターバル時間を確保することによって、翌日の所定勤務時刻を超えてしまう場合は
保育所における短時間勤務の保育士の取扱いは
週休3日制の導入に当たってのメリットやデメリットは
時間外・休日労働をさせるときの手続は
時間外・休日出勤を実施するときの注意点は
振替休日と代休の違いは
有給休暇の取得を拒否することはできるか
第4 育児・介護休業
職員から育児休業の申出があったときは
子育て中の職員に関する労務管理上の注意点は
職員から介護休業の申出があったときは
第5 賃 金
賃金の支払における注意点は
割増賃金の支払が必要な場合は
業務前の準備時間(着替え・朝礼時間等)や業務後の後始末時間(片付け・点検・着替え等)に賃金の支払は必要か
定年に達した職員を継続雇用制度により、再雇用した場合、その職員の給与を下げてもよいか
保育所における管理監督者の範囲は
非正規職員のシフトを減らしたことによる賃金減少と差額賃金請求権
新型コロナウイルス感染症を原因として保育の提供の縮小等がなされた場合の保育士等の賃金及び年次有給休暇の取扱いは
保育所でりんご病が発生したことにより、妊娠した職員から休業を求められたとき
第6 配置転換、退職・解雇
保育士を事務職に配置転換できるか
職員が一方的に退職を申し出た場合は
職員に辞めてもらうときの注意点は
懲戒解雇をするときの注意点は
試用者の本採用拒否は解雇に当たるか
第7 社会保険・労働保険
社会保険・労働保険制度とは
職員が勤務中や通勤中にけがをしたときは
保育士が業務中に発症したぎっくり腰は労災認定されるか
職員がうつ病になり自殺したときは
施設長は労災保険の適用を受けられるか
保育士が新型コロナウイルス感染症に感染したとき、労災保険の適用を受けられるか
第8 安全衛生
職員への安全配慮義務とは
保育士の腰痛を予防するためには
職員に受けさせるべき健康診断は
感染症対策と職員への予防接種は
ストレスチェック制度とは
セクハラを防止するためには
マタハラを防止するためには
パワハラを防止するためには
第9 その他
妊産婦に必要な配慮とは
不妊治療と仕事の両立を行うための支援は
健康上問題がある職員に必要な配慮は
保育所における保育士の確保は
保育士の再就職支援
地域限定保育士(国家戦略特別区域限定保育士)とは
マイナンバー制度への対応は
第5章 会計・税務
第1 会 計
社会福祉法人会計基準とは
社会福祉法人会計基準における事業区分・拠点区分・サービス区分とは
会計帳簿を作成する場合の留意点は
計算書類等を作成する際の留意点とは
資金収支計算書とは
事業活動計算書とは
貸借対照表とは
財務諸表の注記とは
附属明細書・財産目録とは
基本金とは
国庫補助金等特別積立金とは
引当金とは
退職金制度とは
寄附金とは
補助金とは
社会福祉充実計画とは
保育所委託費の経理処理とは
第2 税 務
保育所運営における法人税の取扱いは
収益事業の範囲とは
地方公共団体の証明を受けた認可外保育施設が行う育児サービス事業に係る収益事業の判定は
収益事業を行っている場合の法人税の申告・納付とは
収支計算書の提出とは
電子帳簿保存制度とは
源泉徴収制度とは
年末調整制度とは
保育所運営における消費税の取扱いは
消費税における仕入税額控除とは
補助金及び受託収入の消費税の取扱いは
消費税の届出・申告・納付とは
消費税が非課税となる認可外保育施設の利用料の範囲は
印紙税・不動産取得税・固定資産税の取扱いは
第6章 助成等
保育対策総合支援事業などへの国庫補助とは
保育士資格取得支援事業とは
両立支援等助成金(事業所内保育施設コース)とは
人材開発支援助成金(教育訓練休暇等付与コース・人への投資促進コース)における教育訓練休暇等とは
くるみん助成金(中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業)とは
病院内保育所運営事業への補助は
独立行政法人福祉医療機構による福祉貸付事業とは
第7章 幼保連携型認定こども園
第1 総 則
認定こども園の類型とその違いは
幼保連携型認定こども園に移行する場合は
幼保連携型認定こども園のみなし認可に伴う定款又は寄附行為の変更とは
第2 保育サービス
1 保育の内容
幼保連携型認定こども園教育・保育要領とは
3 給食・衛生管理
幼保連携型認定こども園における食事の提供において留意すべきことは
幼保連携型認定こども園における食事の委託・外部搬入において留意すべきことは
4 健康・安全管理
幼保連携型認定こども園の臨時休園は
第3 事業運営等
1 設置等
幼保連携型認定こども園建設の際の建築基準法上の規制とは
認定こども園の廃止又は認定の取消しをするには
2 設備運営基準等
幼保連携型認定こども園の基準は
幼保連携型認定こども園の運営は
3 入所・転園等
幼保連携型認定こども園の利用対象となる子どもは
第4 労務管理
幼保連携型認定こども園の勤務資格は
幼保連携型認定こども園における実習生の配属は
第5 会計・税務
家事充当金の認定基準とは
認定こども園における消費税の取扱いは
トラブル解決編
第1章 保育トラブルの予防・対応
保育所における事故の現状は
保育中の事故を予防するには
事故発生後の対応は
SHELLモデルを活用したトラブル防止策とは
PDCAの改善サイクルの構築とは
子どもの事故と民事責任とは
子どもの事故と刑事責任とは
事故の検証と再発防止の取組は
第2章 場面別 保育トラブル
第1 室内遊び
〔予防・対応〕
室内遊びの事故の予防と対応は
玩具、用具を使用中の事故やけがの予防と対応は
〔相談事例〕
鬼ごっこをして遊んでいてけがをしたとき
室内で転倒し歯の付け根から出血したとき
歩き始めたばかりの子どもが転びけがをしたとき
1歳児が隣で遊んでいた子どもに噛みついたとき
行動の乱暴な子がけがをさせたとき
けんかで眼鏡を壊されたとき
第2 食事(給食・おやつ等)
〔予防・対応〕
食事中の事故を予防するには
食物アレルギーの対応は
〔相談事例〕
アナフィラキシーショックを起こしたとき
保護者からエピペンを預かってほしいとの申出があったとき
宗教上の理由により子どもに食材制限があるとき
第3 トイレ
〔予防・対応〕
トイレ内での事故の予防は(幼児編)
トイレ内での事故の予防は(乳児編)
〔相談事例〕
トイレ内で滑って転倒したとき
第4 午睡・睡眠
〔予防・対応〕
SIDSを予防するには
午睡時の事故を予防するには
〔相談事例〕
睡眠中の子どもが吐しゃ物を誤えんしたとき
うつぶせ寝により、子どもが死亡したとき
第5 外遊び(散歩、公園遊び、水遊び等)
〔予防・対応〕
外遊びの事故の予防と対応は
園庭の遊具の事故を予防するには
プール事故を予防するには
園児による観賞用植物、雑草等の誤食と食中毒を予防するには
〔相談事例〕
散歩中に自転車と接触したとき
滑り台から転落したとき
害虫に刺されたとき
第6 登園・降園
〔予防・対応〕
登園・降園時の事故を予防するには
送迎バス車内の放置事故を予防するには
子どもを抱っこして自転車に乗って送り迎えする保護者がいるとき
〔相談事例〕
保護者が運転する車が屋上に設置された駐車場から園庭に落下したとき
親権を争っている相手方によるお迎えがあったとき
第7 行 事
〔予防・対応〕
行事中の事故を予防するには
〔相談事例〕
保護者会主催の日帰り行事で子どもが溺れたとき
第3章 リスク別 保育トラブル
第1 疾病(感染症等)・障害
〔予防・対応〕
保育所内での感染症を予防するには
子どもが病気を発症したときの対応は
医療的ケア児への対応は
「てんかん」のある子どもへの対応
給食からの食中毒感染の予防は
〔相談事例〕
体の弱い子どもが、冬場に薄着で遊んでいて急性脳炎にかかったとき
飲料水として利用していた井戸水が原因で子どもが感染症に感染したとき
新型の感染症が発生したとき、どのように判断し対応したらよいか
インフルエンザの集団感染が認められたため、登園自粛を求めたとき
けいれん・発作を起こした子どもについて、保護者のみに連絡し、医療機関での受診が遅れたとき
第2 犯罪被害(不審者等)
〔予防・対応〕
子どもの犯罪被害を予防するには
園児が保育士にわいせつなことをされたと言ってきたとき
第3 児童虐待
〔予防・対応〕
保育士等による児童虐待を予防するには
保護者による虐待の疑いがある子どもがいるときの対応は
園児の世話を未成年のきょうだいがしているとき(ヤングケアラー)
〔相談事例〕
認可外保育施設の施設長が子どもを虐待したとき
虐待で一時保護をうけた子どもやその保護者がいるとき
第4 災害(地震、火災等)
〔予防・対応〕
子どもが地震で被害を受けるのを予防するには
子どもが火災で被害を受けるのを予防するには
子どもが火災・地震以外の災害で被害を受けるのを予防するには
災害が起こったときの対応は
災害等の影響で給食用の食材を当日仕入れることが難しい場合の対応は
〔相談事例〕
津波が発生する可能性があるとき
落雷にあったとき
第4章 その他のトラブル
第1 個人情報に関するトラブル
〔予防・対応〕
子どもの個人情報が漏えいするのを予防するには
〔相談事例〕
保護者より個人情報保護方針の作成を求められたとき
個人情報保護法に関する質問が出たとき
連絡先が記載されたクラス名簿を作成・配布したことについて保護者からクレームを受けたとき
虐待の疑いがある子どもの保護者の名前や住所地等を児童相談所に提供したとき
第2 子ども同士のトラブル
〔予防・対応〕
子ども同士のトラブルを予防するには
〔相談事例〕
いじめやいじわるへの対応は
LGBTへの理解及びアウティングの防止
第3 保護者・職員間及び保護者同士のトラブル
〔相談事例〕
お迎え時間が守れない保護者がいるとき
保育の専門性と性差
他害行為のある園児に対する退園処分
園児のいじめをきっかけに保護者同士が争っているとき
第4 近隣・外部とのトラブル
〔予防・対応〕
近隣・外部とのトラブルを予防するには
子どもの声の騒音について
子どもが部外者に怪我をさせた場合の保育園や保育士の責任は
〔相談事例〕
週刊誌の記事が名誉毀損に当たる場合は

加除式購読者のお客様へ

本書は加除式書籍です。
本書をご購入いただくには、今後、法令改正等に応じて弊社がその都度発行する「追録」(有料)をあわせて購入いただく必要があります。

ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。

加除式・WEB連動型商品をご契約予定のお客様へ

本商品は加除式購読者お客様No.のご登録及び自動決済のお申込みが必要です。
WEBコンテンツ利用料は年間13,200円(税込)となります。
1年目のWEBコンテンツ利用料は無料です。
契約は1年ごとの自動更新となり、契約更新月に1年間分の利用料が自動決済されます。
契約期間中の途中解約はできません。
契約更新日までに解約の意思表示がなければ、契約が1年間自動更新されます。

ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。