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事例式 表示登記申請マニュアル

すいせん/日本土地家屋調査士会連合会編集/表示登記申請実務研究会 代表/新井克美(元横浜地方法務局長・元公証人)

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価格
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概要


表示登記申請手続の決定版!

◆一般的な事例から特殊・難解な事例まで、数多くの事例を掲載しています。
◆実際の事例を基に申請手続のポイントを丁寧に解説しています。
◆全事例について、申請書、記載上のポイント、登記記録例を掲載しています。
◆法務局職員、実務経験豊富な土地家屋調査士の執筆による確かな内容です。

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商品情報

商品コード
0638
サイズ
B5判
巻数
全1巻・ケース付
ページ数
1,192
発行年月
2017年2月

目次

第1章 土地の表示に関する登記
 第1 土地の表題登記
○水路の用途を廃止して払下げを受ける場合にする土地の表題登記の申請
○共有地と接する水路の売払いを受けた後にする土地の表題登記の申請
○法定外公共財産を時効取得した場合にする土地の表題登記の申請
 第2 地目・地積等の変更・更正の登記
1 地目の変更・更正の登記
○農地から宅地に変更する場合の登記の申請
○登記原因の日付の異なる数筆の土地を一括して行う地目の変更の登記の申請
○相続人から行う地目の変更の登記の申請
○代位による地目の変更の登記の申請
○地目の変更の登記と地積に関する更正の登記とを同時に行う場合の登記の申請
○地目の変更の登記と合筆の登記を一の申請情報によってする場合の登記の申請
○地目を更正する場合の登記の申請
2 地積の変更・更正の登記
○土地の一部が流水下に没した場合の変更の登記の申請
○地籍調査によって筆界未定とされた土地についての地積に関する更正の登記の申請
○同一所有者の隣接した土地の地積に関する更正の登記の申請
○分筆の登記がされた土地に対する地積に関する更正の登記の申請
○地積に関する更正の登記と分筆の登記を同時にする登記の申請
○代位によってする地積に関する更正の登記の申請
3 その他の変更・更正の登記
○登記原因の日付を更正する場合の登記の申請
 第3 分筆の登記
○所有権の登記がされている土地を分筆する場合の登記の申請
○分筆後の土地全体について地役権が存続する場合の登記の申請
○分筆後のいずれの土地にも一部に地役権が存続する場合の登記の申請
○土地の一部に地目の変更があった場合の分筆の登記の申請
○筆界特定された土地の一部を時効取得した場合の分筆の登記の申請
○成年被後見人所有の土地を分筆する場合の登記の申請
○道路用地買収に伴う代位による土地の分筆の登記の嘱託の申請
○保安林指定のある土地を用地買収し、道路工事を行う場合の嘱託による分筆の登記の申請
○筆界線を誤った分筆の登記をしてしまった場合に、分筆以前に戻す分筆の登記の抹消の申請
 第4 合筆の登記
○二筆の土地を合筆する場合の登記の申請
○登記識別情報(又は登記済証)を紛失した場合に、二筆の土地を合筆する場合の登記の申請
○地役権が合筆後の土地の一部に存続する場合の登記の申請
○同一の抵当権(担保権)が設定されている二筆の土地を合筆する場合の登記の申請
○合筆の登記と地積に関する更正の登記を同時に行う場合の登記の申請
○地目が異なる二筆の土地を合筆する場合の登記の申請
○A土地とB土地のそれぞれ一部を分割してC土地に合筆する場合の登記の申請
 第5 表題部所有者の変更・更正の登記
○土地の所有者の住所を変更する場合の登記の申請
○土地の表題部所有者として記載されている者が実体と異なる者である場合の登記の申請
 第6 表題部の登記事項の抹消の登記
○河川区域内の土地の全部が流水部分となった場合の登記の申請
○土地が重複して登記されている場合の登記の申請

第2章 建物の表示に関する登記
 第1 建物の表題登記
○二筆以上の地番にまたがって建物が建築された場合の登記の申請
○既登記の建物が数回にわたり増・改築工事をした結果、既登記と別の建物となった場合の登記の申請
○既登記の事務所棟と未登記の研究所棟を通路部分で連絡した場合の登記の申請
○吹き抜けがある建物の表題登記の申請
○ロフト部分や屋根裏部屋がある建物を登記する場合の申請
○屋根が一体である居宅と他の建物を登記する場合の申請
○一部未完成の建物を登記する場合の申請
○介護サービス付高齢者向け住宅の表題登記をする場合の申請
○建物新築工事の先取特権の保存の登記をした建物が完成した場合の登記の申請
○仮換地上に建物を新築した場合の登記の申請
○建築確認書の所有者の住所が住民票と異なる場合の登記の申請
○相続人名義で建物の表題登記をする場合の申請
○被相続人名義で未登記の建物の表題登記をする場合の申請
○権利能力を有しない社団が建物を登記する場合の申請
○抵当権者が所有者に代位して建物の表題登記をする場合の申請
 第2 建物の表題部の変更・更正の登記
1 建物の種類、構造、床面積の変更・更正の場合
○既登記建物の事務所に大規模な建物を増築した場合の登記の申請
○建物の構成材料(構造)を変更する場合の登記の申請
○建物の一部を取り壊した上で増築した場合の登記の申請
○賃借人が建物の所有者の承諾を得て建物を増築した場合の登記の申請
○主である建物を新築した後に附属建物を新築した場合の登記の申請
○建物の構造の変更及び床面積の更正の登記の申請
2 その他の変更・更正の場合
○建物のえい行移転をした場合の登記の申請
○敷地の分筆により地番が変更した場合の登記の申請
○附属建物のある主である建物が滅失したことによる変更登記の申請
○登記原因の日付を更正する場合の登記の申請
 第3 建物の合体の登記
○附属建物を主である建物に合体する場合の登記の申請
○表題部の登記のないA建物と表題部の登記のあるB建物を合体する場合の登記の申請
○所有権の登記のある建物同士を合体する場合の登記の申請
○所有権の登記のある建物と所有権の登記のない建物を合体する場合の登記の申請
○表題部の登記がない建物同士を合体する場合の登記の申請
○表題部の登記のある居宅と表題部の登記のない車庫との間を増築して接続した車庫が構造的に独立している場合の登記の申請
 第4 建物の合併の登記
○表題部の登記のみのA建物(所有権の登記がない)を他の表題部の登記のみのB建物(所有権の登記がない)の附属建物とする場合の登記の申請
○表題部の登記のみの3個以上の建物(いずれも所有権の登記がない)を合併する場合の登記の申請
○所有権の登記のあるA建物をB建物の附属建物とする場合の登記の申請
○表題部の登記のみの区分建物(所有権の登記がない)を表題部の登記のみの他の一棟の建物の附属建物とする場合の登記の申請
○表題部の登記のみのA建物の附属建物を表題部の登記のみのB建物の附属建物とする場合の登記の申請
 第5 建物の分割の登記
○主である建物の附属建物を分割する場合の登記の申請
○三棟の附属建物のうち、二棟を分割してB建物、C建物とする場合の登記の申請
○抵当権の登記のある建物の附属建物を分割する場合の登記の申請
 第6 建物の分棟の登記
○建物を分棟して主である建物と附属建物とする場合の登記の申請
○建物を分棟・分割して2個の建物とする場合で、一部取壊しを伴う場合の登記の申請
 第7 建物の滅失等
○建物を取り壊した場合の表題部の登記事項の抹消
○誤って実在していない建物が登記されている場合の登記の抹消

第3章 区分建物の表示に関する登記
 第1 区分建物の表題登記
○建物が所在する土地(法定敷地)に登記された権利が建物と一体化している場合の登記の申請
○建物が所在する土地(法定敷地)に登記された権利が建物と一体化していない場合の登記の申請
○区分した専有部分の一部を単独所有する場合の登記の申請
○別棟である附属の建物(普通建物)を規約により共用部分とする場合の登記の申請
○建物が所在する土地(法定敷地)以外に規約敷地が存する場合の登記の申請
○父親所有の平家建に子が区分適格を有する増築をした場合の登記の申請
○未登記のB所有の建物に接続してAが2階建の建物を建築し、同時にBが2階部分を増築した場合の登記の申請
 第2 区分建物の表題部の変更・更正の登記
○ベランダ部分を部屋として使用するため増築した場合の登記の申請
○A所有の区分建物の附属として使用している未登記の建物をB所有の区分建物の附属建物とする場合の登記の申請
 第3 区分・分割・合併の登記
○専有部分と専有部分とを合併(主・附の関係)する場合の登記の申請
 第4 区分建物の合体の登記
○長屋式の区分建物の障壁を除去したことにより、区分建物が非区分建物になった場合の登記の申請
○乙所有の専有部分の一部を甲に所有権移転した後、甲が障壁を除去する工事を行った場合の登記の申請
 第5 敷地権に関する登記
○敷地権を抹消する場合の登記の申請
○区分建物の敷地権(賃借権)の登記がある土地を分筆する場合の登記の申請
 第6 共用部分、団地共用部分に関する登記
○別棟である附属の建物(普通建物)について共用部分である旨を定めた規約を廃止し、その敷地である規約敷地とともに第三者に処分する場合の登記の申請
○同一の一棟の建物に属する区分建物について共用部分である旨を定めた規約を廃止した場合の登記の申請
○団地共用部分である旨を定めた規約及び規約敷地を定めた規約を廃止した場合の登記の申請
 第7 区分建物の滅失の登記
○敷地権がある一棟の区分建物を滅失した場合の登記の申請
○地上権を敷地権とする区分建物が滅失した場合の登記の申請

第4章 地図訂正等
○筆界線が旧図に存在するが、地図には示されていない場合の手続
○隣地所有者との敷地地番が公図上入れ替わっている場合の手続
○建物表題登記後、建物図面に誤りが見つかりそれを訂正する場合の手続
○地積測量図の申請人の名前が間違っている場合の手続

第5章 筆界特定
○地籍調査において、筆界未定となった土地の筆界特定の申請
○所有者不明の土地との筆界特定の申請

附録
● 不動産登記事務取扱手続準則
● 不動産登記法の施行に伴う登記事務の取扱いについて
● 不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う筆界特定手続に関する事務の取扱いについて
● 不動産登記令の一部を改正する政令等の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて
● 不動産登記記録例の改正について

事項索引

先判例年次索引

●内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

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