最新　債権法の実務

第１編　民法総則関係
第１章　概　説
概　説
第２章　法律行為
第１　公序良俗・意思能力
法人、法人でない社団・財団とは
人とは――胎児の例
権利能力とは――外国人の例
意思能力とは
制限行為能力とは
制限行為能力者の詐術とは
公序良俗違反、権利濫用とは
強行法規違反とは
心裡留保とは
虚偽表示とは
錯誤とは
詐欺とは
意思表示の到達とは
第２　代　理
代理の顕名とは
代理の効果とは
代理人に対する詐欺・代理人による詐欺
復代理とは
代理権の濫用、利害相反行為とは
表見代理とは
無権代理人の責任とは
法定代理人の行為能力の制限
第３　無効・取消し
無効とは
無効と取消しの違いとは
追認、取消しの制限とは
対抗とは
第４　条　件
条件、期限とは
期限の利益とは
第５　期　間
期間の計算方法とは
第３章　時　効
第１　総　論
時効の援用とは
時効の完成猶予とは
時効の更新とは
合意による時効の完成猶予とは
天災等による時効の完成猶予
第２　取得時効
債権の取得時効
第３　消滅時効
消滅時効とは
連帯債務と消滅時効
消滅時効期間とは
法人が債権者の場合の消滅時効の主観的起算点は
第２編　債権総則関係
第１章　概　説
概　説
第２章　債権の目的
特定物の引渡しまでの注意義務は
法定利率の基準時は
法定利率の変更ルール・中間利息の控除は
遅延損害金の元本への組入れ（複利）はできるか
選択債権とは
第３章　債権の効力
第１　債務不履行の責任等
相手方が受領を怠る場合の履行不能とは
履行補助者の行為による損害賠償責任とは
原始的不能の場合の損害賠償請求は
損害軽減義務とは
第２　債権者代位権及び詐害行為取消権
債権者代位権とは
債権者代位権の相手方の反論は
債権者代位権行使上の注意点は
債権者代位権行使と訴訟との関係は
債権者代位権の転用例とは
詐害行為取消権とは
対価を得た財産処分に対する詐害行為取消権は
担保提供に対する詐害行為取消権とは
代物弁済に対する詐害行為取消権とは
転得者に対する詐害行為取消権とは
詐害行為取消権の価額償還請求とは
詐害行為取消訴訟における債務者への訴訟告知とは
受益者の反対給付と詐害行為取消権は
詐害行為取消権行使後の受益者の権利は
詐害行為取消権行使後の転得者の権利は
詐害行為取消権の行使期限は
第４章　多数当事者間の債権及び債務
第１　不可分債権及び不可分債務
不可分債権者の１人に生じた相殺等の効力は
不可分債務者の１人に生じた混同の効力は
第２　連帯債権及び連帯債務
連帯債権者はどのような場合に生じるのか
連帯債権者１人に生じた事由の効力は
連帯債務の発生原因とは
連帯債務者１人に生じた相殺の効力は
連帯債務者１人に生じた時効の効力は
連帯債務者間の求償権は
連帯の免除の場合の債権者の負担は
第３　保証債務
主債務の保証契約締結後の加重と保証人の責任とは
委託を受けた保証人の求償権とは
個人根保証契約の保証人についての注意点は
保証契約における主たる債務の元本確定事由は
法人による根保証契約締結時の注意点とは
事業のための貸金債務に対する保証意思を確認する際の注意点とは
事業のための貸金債務に対する保証意思の確認が不要な場合とは
保証意思確認を要しないことを表明保証していた場合は
保証人に対する情報提供義務に関連して債権者に留意が必要な事項とは
連帯保証人について生じた事由の効力は
第５章　債権の譲渡
譲渡制限特約の有効性は
譲渡制限特約の効果とは
譲渡制限特約付債権を譲り受ける際の注意点は
債務者による承諾の効果とは
債務者が供託を選択すべき場合とは
譲受人による供託請求とは
譲渡制限特約付債権の差押えの効力は
預貯金債権に係る譲渡制限特約の効力は
将来債権譲渡の有効性は
集合債権譲渡担保をとるときの留意点は
債権譲渡の債務者対抗要件（権利行使要件）は
債権譲渡がなされた場合における債務者の抗弁は
債権譲渡が競合した場合の優劣は
ファクタリングとは
第６章　債務引受
併存的債務引受の要件と効果は
免責的債務引受の要件と効果は
免責的債務引受における求償権は
免責的債務引受による担保の移転は
併存的債務引受と免責的債務引受の関係
第７章　債権の消滅
第１　弁　済
第三者弁済の有効要件とは
受領権者の外観を有する者に対する弁済の効力は
預金担保貸付け・相殺と民法478条の適用は
電子的な受取証書
弁済充当の順序は
弁済の目的物を供託するときは
弁済による代位の要件と効果は
担保保存義務違反の責任が生じる場合は
第２　相　殺
不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺の効力は
差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の効力は
差押え前の原因に基づいて生じた債権を自働債権とする相殺の効力は
相殺の充当とは
第３　更　改
更改の要件と効果は
第４　有価証券
有価証券に関する規定は
有価証券を喪失した場合の手続は
第３編　契約関係
第１章　概　説
概　説
第２章　契約の成立
契約自由の原則とは
契約はいつ成立するか――申込みと承諾
契約の成立――対価や報酬の合意の成否
申込みの撤回は
懸賞広告
第３章　契約の効力
同時履行の抗弁権（債務の履行に代わる損害賠償）とは
債務の履行不能が生じたときの債権者の代償請求権は
危険負担――債権者主義の規定の削除とは
ストライキと賃金・休業手当の関係は
利益償還とは
第三者のためにする契約とは
第三者のためにする契約の解除要件は
契約上の地位の移転は(１)
契約上の地位の移転は(２)
第４章　契約の解除
催告解除――債務不履行が軽微であるときとは
無催告解除とは
債権者に帰責事由がある場合の解除は
解除の効果は
第５章　定型約款
定型約款とは
定型約款の外延は
定型約款のうち効力が生じないものは
定型約款の変更は
あらかじめ用意した条項を基に交渉が行われた場合は
定型約款が契約の内容となるのは
定型約款の内容の表示義務とは
第６章　贈　与
贈与とは
贈与の解除とは
贈与者の引渡義務の内容は
第７章　売　買
第１　総　則
予約とは
手付けとは
第２　売買の効力
契約不適合による担保責任とは
担保責任を負わない旨の特約の効力は
数量不足による担保責任は
売買目的物が滅失した場合の権利関係は
競売における担保責任とは
買主の権利の期間制限は
第３　買戻し
買戻しの特約とは
第８章　交　換
交換とは
交換目的物の契約不適合による担保責任は
第９章　消費貸借
消費貸借の効力と解除は
消費貸借の返還の時期は
第10章　使用貸借
使用貸借の効力と解除は
使用貸借の終了・解除は
借用物の損傷・費用の負担等
第11章　賃貸借
第１　総　則
賃貸借の存続期間は
第２　賃貸借の効力
不動産賃貸人の地位の移転とは
不動産賃借人による妨害排除とは
賃借物の修繕
転貸の効果
賃貸借契約の更新と保証人
第３　賃貸借の終了
賃借物の損傷と賃貸借契約の関係は
賃借物の損傷・費用の負担
第４　敷　金
敷金とは
第12章　雇　用
労働者が報酬請求できる場合は
雇用契約が解除できる場合は
身元保証人の責任
第13章　請　負
請負人の担保責任・請負の目的物が契約不適合であった場合の当事者の権利義務は
請負契約の解除、請負人が報酬請求できる場合は
請負人の仕事完成義務、注文者の協力義務とは
請負人の仕事完成に障害が生じた場合の、仕事完成義務・報酬支払義務の帰趨は
請負人の担保責任・修補に代わる損害賠償が請求できる場合は
請負人の担保責任に関する期間制限・消滅時効とは
第14章　委　任
受任者の義務と責任は
受任者の報酬請求権とは
委任契約の任意解除
第15章　寄　託
寄託者が寄託物の返還を請求できる場合は
受寄者は寄託物を第三者に保管させることができるか
受寄者が寄託物を返還できる場合は
寄託物について権利を主張する者が現れたとき、受寄者はどう対応すべきか
混合寄託とは
消費寄託とは
消費寄託・預貯金の特例とは
寄託物の一部滅失等による寄託者の損害賠償請求及び受寄者の費用償還請求は
第16章　組　合
民法上の組合とは
組合の債権者の権利行使は
組合員債権者の権利行使は
第17章　終身定期金
終身定期金とは
第18章　和　解
和解契約とは