不動産取引トラブル解決文例書式集

第１章　売買

第１　売買契約

１　契約の締結
◯売主の判断能力が疑わしく感じられたら
　・成年後見開始申立書（抜粋）
◯認知症の兄の後見人として、兄が住んでいるマンションの売却をしたいときは
　・成年被後見人の居住用不動産売買許可申立書（抜粋）
◯弟と共に相続したが、まだ遺産分割手続が終わっていない土地を売却したいときは
　・登記申請書（相続人が複数の場合）
　・遺産分割協議書
◯土地の売渡承諾書を売主から交付されたが、その直後に売主が他の買主に土地を売却してしまったら
　・通知書
◯土地の買付証明を買主が交付してきたが、その後、買主が売買契約締結前に土地を買わないと言い出したら
　・通知書
◯建築条件付土地の売買契約締結後、請負の施工業者の変更を求めたいときは
　・通知書

２　契約の不履行
◯土地　・建物の売買契約を締結したが、売主が他の第三者と同じ土地・建物について売買契約を締結してしまったら
　・通知書
◯土地　・建物の売買契約を締結したが、売主が他の第三者に対して同じ土地・建物について売買契約を締結し、第三者に土地　・建物の登記を移転したら
　・通知書
◯売買契約締結後、移転登記前に売主が死亡したら
　・遺産分割協議書
◯土地　・建物の売買契約締結後、買主への移転登記前に売主が死亡した場合に、相続人が土地・建物を第三者に譲渡し、第三者への土地・建物の移転登記を行ったら
　・通知書
◯居住用の土地・建物の売買契約締結後、売主が期日までに引渡しをしない場合に、居住用のアパートを借りるための家賃が発生したら
　・通知書
◯建物が引き渡される前に天災による建物の滅失があったら
　・土地・建物売買契約書（危険負担条項）
　・通知書（売買契約書に危険負担に関する買主の解除権の記載がある場合）

３　契約の解除
◯マンションの販売業者がマンションの一部の住戸を販売した後、同一のマンションの他の住戸を価格を下げて販売した場合に、マンションを購入した買主から値下げ分の金額を請求されたら
　・重要事項説明書記載例（抜粋）
◯不動産の売買契約において、クーリングオフの制度を利用したいときは
　・通知書
◯建築条件付土地を購入したが、建築業者と期限までに建物建築請負契約を締結しなかった場合に、手付金の返還を求めたい場合は
　・契約条項例
　・通知書

４　ローン特約
◯不動産仲介業者を通じてローン特約条項のあるマンションの売買契約の締結をしたが、金融機関よりローンが受けられなかったら
　・不動産売買契約書（ローン特約条項）
　・通知書（ローン特約・解除）

第２　申込証拠金・手付金等

◯売買契約締結の際に手付金を支払っていた不動産の購入を諦めなければならなくなったら
　・解除通知書
　・通知書（反論書）
◯不動産の引渡し後に、手付金倍返しで契約を解除したいときは
　・解除通知書
　・通知書（反論書）
◯手付金を支払っていたにもかかわらず、不動産の売主が倒産したら
　・催告書
　・財団債権の申出書
　・債務承認書
◯売買代金の半額の手付金を支払った場合に、手付解除したいときは
　・通知書

第３　売買行為の責任

１　調査・説明義務違反
◯更地に売買時には認識していなかった法令上の制限があったときは
　・通知書（錯誤による契約の取消し）
◯宅建業者ではない者の説明義務は
　・土地建物売買契約書
◯売買対象不動産で自殺者が出ていたときは
　・重要事項説明書（抜粋）
◯相続により取得した土地の売主はどこまで調べて説明すべきか
　・土地売買契約書

２　売買物件の瑕疵・不具合
◯購入した新築建物に雨漏りがあったら
　・通知書
◯購入した新築建物の耐震強度不足が判明したら
　・通知書
◯購入した新築建物の耐震強度不足が判明したが、売主が倒産してしまったら
　・確認申請書
◯購入した土地の面積が売買契約書に記載された面積より少なかったら
　・通知書
◯店舗使用目的で購入した建物が法令上の制限により店舗の開業ができなかったら
　・通知書
◯購入した不動産の近くに暴力団事務所があったら
　・通知書

第４　特殊な物件の売買

１　競売物件
◯競売物件を落札したが、占有者が居たら
　・通知書
　・不動産引渡命令申立書
◯競売で落札した土地上に売却対象外の建物が建っていたら
　・訴状
◯借地権の設定されている建物を競売により落札したところ、地主より賃料請求が来たが、物件の評価書に記載されてる賃料の金額と一致しなかったら
　・通知書
◯配偶者が死亡し、家と敷地が不動産競売の対象となったら
　・遺言書

２　権利付物件
◯借地権付建物を売却したいが、借地権の譲渡に当たり、譲渡承諾料を地主から求められたら
　・通知書
　・（参考）借地権譲渡承諾書
◯借地権付建物を売却したいが、借地権の譲渡に当たり、地主が借地権の譲渡を承諾しない場合は
　・土地賃借権譲渡許可申立書
◯借地権付建物を購入するに当たり地主の承諾を求める際に、借地権の内容を変更したいときは
　・借地条件変更申立書
◯建物所有者が借地権の譲渡承諾を求めてきたが、これを機会に建物および借地権の譲渡を求めるときは
　・建物の譲受及び土地賃借権譲受・転借申立書
◯賃借人のいる建物を購入したが、賃料を賃借人から受け取りたいときは
　・賃貸借契約承継の通知書
◯賃借人の住んでいる建物を売却したいときは
　・土地建物売買契約書
◯現在、土地・建物を所有しているが、土地は売却せず、建物だけ売却したいときは
　・借地権付建物売買契約書
◯借地権付き建物を改築する場合は
　・変更覚書（改築を承諾する場合）
　・変更覚書（借地条件を変更し、改築を承諾する場合）

３　共有地
◯共有地の持分権を処分したいときは
　・通知書
◯他の共有者が無断で第三者に共有地を売却してしまったら
　・通知書
◯共有地の分割について他の共有者と話合いがつかないときは
　・通知書
　・訴状

４　農地
◯継続して農地として使用する目的で農地を購入したいときは
　・許可申請書
◯購入した農地を宅地として使用したいときは
　・許可申請書
◯購入した農地を工場用地として使用したいときは
　・売買契約書
　・許可申請書
◯農地を売りたいが転用許可を待つ余裕がないときは
　・承諾書
◯農地を購入したが、農地法上の許可が得られないときは
　・農地売買契約書
◯農地法上の許可が得られず損害賠償請求をされたら
　・和解契約書

５　その他
◯売却した土地が仮差押えされたら
　・保全取消申立書
◯購入した土地について抵当権が実行されてしまったら
　・土地売買契約書
◯抵当権を実行して債権回収を行いたいときは
　・担保不動産競売申立書
◯土地に抵当権を設定しているが、抵当権の実行ではなく、任意売却によって債権回収をしたいときは
　・不動産売買契約書
◯土地を一旦売却後に取り戻すという契約を結びたいときは
　・不動産再売買予約契約書

第５　マンションの分譲

◯マンションの購入後、管理規約が変更されペットの飼育が禁止となってしまったら
　・ペットを禁止する管理規約
　・通知書（錯誤取消しの場合）
◯マンションの管理費が売買契約時よりも値上がりしたことで買主から売買契約の解除を請求されたら
　・通知書（解除には応じられない場合）
　・支払督促申立書
◯区分所有者が管理費・修繕積立費を滞納し続けたら
　・催告書
　・支払合意書
◯中古マンション購入後リフォームしたいときは
　・専有部分修繕等工事申請書
　・専有部分修繕等工事承認書
◯中古マンション購入後にリフォームをする場合に、当初予定していたリフォームができなかったら
　・錯誤取消し通知書
◯眺望を売りにしたマンションを購入したが、購入後、隣地で別の高層マンションの建築が始まったら
　・通知書
◯マンションの上の階の住民の騒音が大きいときは
　・警告文
　・通知書

第２章　賃貸借

第１　賃貸借契約

１　契約の締結
◯建設中のビルの賃貸借契約を締結したいときは
　・建物賃貸借予約契約書
◯契約を更新しない方法で建物の賃貸借契約を締結したいときは
　・定期建物賃貸借契約に関する説明書
　・定期建物賃貸借契約書
◯事業の用途で契約を更新しない方法で借地権契約を締結したいときは
　・事業用定期借地権契約に関する合意確認書
◯高齢者との賃貸借契約を締結したいときは
　・契約書（特約条項）
　・連帯保証契約書

２　特約条項
◯賃料をあらかじめ増額改定できるような契約内容にしたいときは
　・契約書（公租公課を基準とする場合の賃料自動改定特約条項）
　・契約書（路線価を基準とする場合の賃料自動改定特約条項）
◯賃貸契約期間の満了前に賃貸借契約を解約できるようにしたいときは
　・契約書（借地契約における期限付合意解約特約条項）
　・契約書（借家契約における期限付合意解約特約条項）
◯賃貸借契約が期間途中で終了した場合に権利金の一部を返還してもらえるようにするには
　・契約書（権利金の返還に関する特約条項）
◯法人にビルの一室を貸す場合に、代表者や資本構成に変更があった場合に賃貸借契約を解除できるようにしたいときは
　・契約書（変更事項の届出の特約）
　・契約書（代表者変更等による解除特約）

３　契約の更新拒絶と正当事由
◯建物の老朽化を理由に更新拒絶をするには
　・更新拒絶通知書（建物の老朽化を正当事由とする場合）
　・更新拒絶通知書（立退料の金額を具体的に提示する場合）
　・更新拒絶通知書（立退料の金額を具体的に提示しない場合）
◯相続税支払のために賃貸物件を売却したいときは
　・更新拒絶通知書（相続税支払のための売却を正当事由とする場合）
◯賃貸物件を自分の事業用に使用したいときは
　・更新拒絶通知書（事業使用のための自己使用を正当事由とする場合）
　・更新拒絶通知書（立退料の金額を具体的に提示する場合）
　・更新拒絶通知書（立退料の金額を具体的に提示しない場合）
◯耐震診断の結果、賃貸建物の耐震性に問題があると診断されたときは
　・更新拒絶通知書（耐震性能の欠如を正当事由とする場合）
　・更新拒絶通知書（立退料の金額を具体的に提示する場合）
　・更新拒絶通知書（立退料の金額を具体的に提示しない場合）
◯賃貸借契約の更新に際し、賃料を変更して更新したいときは
　・賃料変更による更新に関する覚書
◯更新拒絶による解約後も借家人が明渡しをしてくれないときは
　・更新拒絶後の使用継続に対する異議申立書
◯賃借人に更新料の支払を請求したところ、支払を拒絶されたら
　・更新料支払の催告書
　・更新料支払拒絶を理由とする契約解除通知書

４　契約の解除
◯建物が延焼したことを理由に契約解除を求めるには
　・契約解除通知書
◯賃料を滞納している賃借人との賃貸借契約を解除したいときは
　・契約解除通知書
　・合意書
◯契約書に記載された使用目的と異なる目的で使用していることが分かったら
　・契約解除通知書
　・念書
◯賃貸借契約を締結した相手と違う人が入居していることが分かったら
　・解除通知書
◯無断で賃貸建物の増改築がされていたら
　・通知書
　・契約解除通知書
◯ペット飼育禁止の賃借物件でペットを飼っている人がいたら
　・警告書
　・契約解除通知書
◯共用部分にゴミを放置している入居者がいたら
　・警告書
　・契約解除通知書
◯居住用マンションで学習塾を経営している入居者がいたら
　・警告書
　・契約解除通知書

第２　敷金等

◯敷引特約を理由に敷金返還を拒否されたら
　・敷金返還請求通知書
　・敷金返還請求訴状
◯原状回復費用が敷金では足りなかったら
　・支払に関する和解書
　・起訴前の和解に関する申立書
　・原状回復費用支払請求訴状
◯賃貸建物のオーナーチェンジがあった場合、新賃貸人が敷金を返還してくれなかったら
　・敷金返還請求催告書
◯賃料滞納者に賃料を敷金から充当してほしいと言われたら
　・相殺通知書
◯敷金返還請求権を譲渡されたという者から敷金の返還を請求されたら
　・債権譲渡通知書
　・賃貸人からの返答書

第３　転貸借契約

◯賃借人が無断で不動産を他人に貸していたら
　・転借人に対する明渡催告書
　・通知書（賃借人に対する解除予告付転貸借解消請求をする場合）
◯賃借建物の転貸につき、賃貸人から承諾料を求められたら
　・通知書（建物転貸の承諾を求める場合）
　・承諾料支払に関する合意書
◯賃借人の延滞賃料を転借人に請求したいときは
　・転借人に対する延滞賃料の催告書
　・賃借人に対する代払通知書
　・賃貸人に対する代払申出書
◯サブリース業者を借主とする建物の賃貸借契約の更新を拒絶したいときは
　・更新拒絶通知書
◯抵当権に基づき転貸賃料を差し押さえたいときは
　・抵当権の物上代位に基づく債権差押命令申立書

第４　当事者

１　賃貸人
◯賃貸物件である建物を譲り受けたら
　・所有権移転登記申請書
　・賃貸人変更通知書
◯賃貸物件を競売により落札したが、物件に競売前から賃借している占有者がいたら
　・明渡請求書
　・使用対価の催告書
　・不動産引渡命令申立書
　・建物明渡合意書
◯賃貸人が破産したら
　・賃料請求通知書
　・賃借人宛説明文書
　・破産債権届出書
　・寄託請求書
　・相殺通知書
◯共同相続した建物の賃料を相続人の１人が全額請求したいときは
　・賃貸人・賃料振込口座変更通知書
　・合意書
◯賃料債権を差し押さえたいときは
　・債権差押命令申立書
　・債権差押命令申立書（第三債務者が複数の場合）
　・抵当権に基づく物上代位による債権差押命令申立書

２　賃借人
◯賃借人が死亡し、賃借人の相続人に対して賃料を請求したいときは
　・賃料請求の通知書
　・未払賃料請求の通知書
◯賃借権を譲渡してほしいと言われたら
　・賃借権譲渡契約書（敷金返還請求権も譲渡する場合）
　・賃借権譲渡契約書（敷金返還請求権を譲渡しない場合）
◯離婚した夫が賃借していた家に住み続けたいときは
　・賃貸借契約についての覚書
◯賃借人が死亡したが、相続人が賃借権や家財等の所有権を放棄するといっていたら
　・放棄書
　・解約合意書

第５　賃料の徴収、管理費・特別修繕費

１　賃料の滞納
◯賃料が滞納されていたら
　・最初の督促状（全額の支払がない場合）
　・最初の督促状（一部の支払がない場合）
　・２度目の督促状（全額の支払がない場合）
　・２度目の督促状（一部の支払がない場合）
◯賃料が滞納されているので賃借人の他に連帯保証人に請求したいときは
　・賃借人への督促状
　・連帯保証人への通知書
◯滞納賃料を分割払にして契約を継続させたいときは
　・示談書
◯賃料を滞納している賃借人に対して建物の明渡しと延滞賃料の支払を請求したいときは
　・和解契約書（契約解除に基づく明渡しおよび延滞賃料の支払につき合意する場合）

２　賃料の増額・減額請求
◯賃料の増額をしたいときは
　・家賃増額の申入書
◯賃料自動改定約定に基づき賃料を改定したいときは
　・通知書（賃料改定約定に基づき賃料を改定する場合）
◯賃料増額について合意ができなかったら
　・合意書（暫定賃料の支払等についての合意をする場合）
◯賃料の値下げを請求したいときは
　・家賃減額の申入書
◯他の賃借人との賃料格差による賃料減額を要求されたら
　・回答書（家賃減額の申入れに対する場合）
◯修繕義務不履行による賃料減額を請求されたら
　・回答書（使用不能の状態について賃借人の承諾を得て確認し、修繕すべき箇所があれば速やかに補修する旨を回答する場合）（ケース①）
　・回答書（使用不能の状態の確認を要請するとともに、その機会を付与されなければ賃料減額には応じられないことを通知する場合）（ケース②）
◯事務所の賃貸料を大幅に増額してきたら
　・回答書（家賃増額の申入れに対する場合）

３　管理費・特別修繕費
◯管理費の減額を請求したいときは
　・管理費の減額請求書

第６　物件の明渡し

１　明渡請求と実力行使
◯明渡訴訟で勝訴したのに賃借人が明け渡してくれなかったら
　・強制執行申立書
◯賃料不払いを理由に、家主が部屋に無断で入り、荷物を搬出したら
　・通知書
◯震災によって倒壊したアパートを修繕するための一時退去を拒否されたら
　・明渡し通知書
◯明渡し当日に賃借人が室内に荷物を残していたら
　・差入書
◯明渡しの強制執行にかかった費用を請求したいときは
　・執行費用額確定決定申立書

２　賃借人の行方不明
◯賃借人が行方不明になってしまったので室内を点検したいときは
　・通知書
◯賃借人が行方不明になってしまったので連帯保証人に賃料の支払と家財の搬出を約束して欲しいときは
　・通知書
　・念書
◯賃借人が行方不明になってしまい、契約解除の意思表示ができないときは
　・訴状
　・公示送達の申立書
◯賃借人が行方不明になってしまったので、残置物から滞納賃料の取立てをしたいときは
　・訴状
　・動産の強制執行申立書

第７　物件の管理

１　賃貸管理責任と事故等
◯ゴミ出しのルールを守らない賃借人がいるとして苦情を言われたら
　・通告書
◯備付品の欠陥により事故が起きたら
　・示談書
◯賃借人の失火により賃貸していた建物が焼失してしまったら
　・催告書
◯第三者の放火により賃貸していた建物が焼失してしまったら
　・催告書
◯賃借人から盗難被害に対する責任を追及されたら
　・回答書

２　建物の修繕義務と改装承諾義務
◯修繕義務を免除する特約を理由に修繕要求を拒否したいときは
　・賃貸借契約書（修繕義務免除の特約条項）
◯老朽化を前提として家賃が低額に定められている場合に、修繕要求を拒絶したいときは
　・回答書
◯雨漏りの修繕を賃貸人に要求しても応じてもらえなかったら
　・催告書
◯新品の設備を設置するように言われたら
　・回答書
◯インターネットの開設工事の同意を求められたら
　・回答書

３　原状回復と造作買取請求
◯通常損耗についても借家人の負担で原状回復するようにしたいときは
　・賃貸借契約書（通常損耗等の原状回復の費用に関する特約）
　・通知書（原状回復費用の請求）
◯敷金を超える原状回復費用がかかったら
　・賃貸借契約書（敷金についての定め）
　・通知書
◯オフィスビルのテナントが無断で設置した建具の買取りを請求されたら
　・通知書
　・賃貸借契約書（造作買取請求権放棄の定め）
◯高額な造作買取請求をされたら
　・通知書
　・合意書

第３章　境界等

第１　境界

◯隣地所有者から境界をはっきりさせたいと求められたら
　・境界確認書
　・筆界特定申請書
◯所有者が不明な隣地との境界を確定したい場合は
　・筆界特定申請書
◯土地の売買に当たって境界確認書を求められたら
　・境界確認書
◯国有地・公有地との境界が不明確なときは
　・市有地境界確定申請書
◯実際に測量した結果と登記簿上の地積とが異なっていたら
　・登記申請書（地積更正の場合）
◯隣接地との間に境界標を設置したいときは
　・境界を定めるための合意書
◯借りている土地と隣接地との間に塀を設置したいときは
　・合意書
◯土地の境界に争いがあるが、話合いで解決したいときは
　・ADR申立書
◯境界上の溝をコンクリートで補修したいときは
　・合意書
◯隣接地との境界の崖地に土留めのための擁壁を設置したい場合は
　・合意書
◯住宅地としての環境を良好に保つため、建築協定を定めたい場合は
　・建築協定書
◯地上建物賃借人を加えて土地の境界確定をしたいときは
　・和解契約書

第２　相隣

◯隣家の一部が越境していたら
　・合意書
　・訴状（請求の趣旨）
　・建築続行禁止の仮処分申立書（申立ての趣旨）
　・建築禁止の仮処分申立書（申立ての趣旨）
◯隣地所有者が境界に接近して建築工事を始めたら
　・通知書（建築工事の中止を求める場合）
　・通知書（損害賠償を求める場合）
◯隣地の樹木が越境してきたら
　・通知書
◯隣地のマンションの窓に目隠しの設置を求めたいときは
　・通知書
◯ビルの外壁工事のために隣接ビルへの立入りを求めたいときは
　・合意書
　・訴状（請求の趣旨）
◯隣地にガス管、電線、水道管、下水道管を設置したいときは
　・合意書
　・訴状（請求の趣旨）
◯雨水の隣地への排水が妨げられているときは
　・合意書
　・訴状（請求の趣旨）
◯隣地のビル建築工事の騒音が著しかったり、工事の影響で家屋に亀裂が生じたら
　・合意書
　・仮処分申立書（申立ての趣旨）
　・訴状（請求の趣旨）
◯近所のスナックのカラオケの騒音がひどかったら
　・合意書
　・仮処分申立書（申立ての趣旨）
　・訴状（請求の趣旨）
◯隣家のペットの鳴き声や糞便が迷惑なので対処してほしいときは
　・合意書
　・訴状（請求の趣旨）
◯日照阻害を理由として隣地のビル建築工事の中止を求めたいときは
　・仮処分申立書（申立ての趣旨）
　・訴状（請求の趣旨・建築禁止）
　・訴状（請求の趣旨・損害賠償請求）
◯眺望が妨げられることを理由として隣地のマンション建築工事の中止を求めたいときは
　・仮処分申立書（申立ての趣旨）
　・訴状（請求の趣旨・建築禁止）
　・訴状（請求の趣旨・損害賠償請求）
◯隣地の太陽光パネルの反射光が眩しいので撤去を求めたいときは
　・通知書
　・訴状（請求の趣旨）

第３　私道・袋地

１　私道
◯共同で私道を開設することを提案されたら
　・通行地役権設定契約書（隣地所有者間のもの）
◯私道が通行できなくなったら
　・通知書（不法占拠状態の解消を求める場合）
　・通行妨害禁止仮処分（申立ての趣旨）
◯私道に勝手に駐車されたら
　・通知書（私道の違法駐車の即時中止を求める場合）
◯予期せぬ私道負担義務があったら
　・通知書（契約不適合に基づく契約の解除を求める場合）
◯私道負担に関する説明が十分でないとして損害賠償を求められたら
　・合意書（損害賠償金の支払に関する場合）
　・合意書（解除に関する場合）

２　囲繞地通行権
◯袋地の所有者が通行料等を支払おうとしないときは
　・通知書（通行料および通路開設に係る損害を請求する場合）
◯囲繞地通行権の内容を変更したいときは
　・通知書（囲繞地通行権の内容の変更について求める場合）
◯無権限者から囲繞地通行権を主張されたら
　・通知書（袋地の不法占拠者に囲繞地の通行禁止を求める場合）

３　通行地役権
◯通行地役権の時効取得を求めたいときは
　・回答書（通行地役権の時効取得をする場合）
◯通行地役権に係る通行料を求められたら
　・合意書（地役権の通行料を設定する場合）
◯通行地役権を合意解除したいときは
　・解除に関する合意書（通行地役権）

第４章　仲介

第１　仲介契約・報酬等

◯いわゆる「抜き行為」が行われていたことが判明したら
　・通知書（売主に対して契約書に基づき報酬請求をする場合）
　・通知書（買主に対して民法に基づき報酬請求をする場合）
◯専任媒介契約を締結したのに、他の仲介業者にも仲介を依頼し売却していたら
　・通知書
　・回答書
◯売買の仲介をしたのに、依頼者が仲介手数料を支払ってくれないときは
　・通知書
　・報酬約定書

第２　仲介業者の責任

１　売買物件の仲介
◯仲介を受けた物件に管理費・修繕積立金の滞納があったら
　・通知書
◯仲介を受けた物件に地中障害物が発見されたら
　・通知書
◯仲介を受けた物件の隣人から苦情や迷惑行為を受けたら
　・通知書
◯不動産仲介業者に損害賠償請求をしたいときは
　・通知書

２　賃貸物件の仲介
◯借りる予定だった物件が借りられなかったら
　・通知書
◯飲食店用の賃貸物件の仲介を依頼したのに、飲食店を開業できないとわかったら
　・通知書
◯マンション賃貸借契約における共用部分についての説明義務は
　・通知書

第５章　相続

◯子供に土地家屋等を相続させたくないときは
　・遺言書（遺産分割方法の指定）
　・遺言書（遺贈）
　・遺言書（廃除）
◯第三者に対し、遺贈を受けた不動産の引渡しを求めたいときは
　・通知書
　・遺言執行者選任申立書
　・登記申請書
◯配偶者が死亡し家を明け渡すよう求められたら
　・通知書（民法の適用により配偶者短期居住権を利用する場合）
　・通知書（使用貸借契約の主張をする場合）
◯配偶者が死亡し、家に住み続けたうえで預金も取得したい場合は
　・遺産分割協議書

第６章　担保

◯債務者の不動産を担保に取りたいときは
　・抵当権設定契約書
◯賃料債権に譲渡担保を設定すると言われたら
　・債権譲渡担保権設定契約書

第７章　その他の問題

第１　駐車場

◯自宅の土地の空いているスペースに月極駐車場を作りたいときは
　・駐車場利用契約書
◯月極駐車場を経営しているが、滞納した利用者が車を放置したまま連絡を断ってしまったら
　・通知書

第２　シェアハウス

◯所有する一戸建てをシェアハウスとして運営したいときは
　・建築確認申請書（第二号様式）（抜粋）
　・定期建物賃貸借契約書（生活ルールの遵守の条項例）
　・事前説明書
◯シェアハウスの居住者が契約期間満了後も退去しなかったら
　・通知書（定期建物賃貸借契約を終了する場合）
　・通知書（建物の明渡しを請求する場合）

第３　民泊

◯所有物件で自ら民泊事業を行いたいときは
　・標準住宅宿泊仲介業約款（抜粋）
　・標識（届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者へ委託する場合）
◯民泊物件の管理業務を受託したいときは
　・住宅宿泊管理受託標準契約書（抜粋）
◯民泊事業を行っているが、宿泊者に部屋の備品を壊されたり持ち去られたら
　・通知書
　・請求書（住宅宿泊仲介業者の補償制度を利用する場合）
◯マンションにおける民泊を禁止したいときは
　・マンション管理規約（住宅宿泊事業を認める場合）（抜粋）
　・マンション管理規約（住宅宿泊事業を禁止する場合）（抜粋）
　・マンション管理規約（家主居住型の住宅宿泊事業のみ可能とする場合）（抜粋）
　・管理組合総会議事録

第４　墓地

◯父母が死亡し墓地使用権を承継したが、解約して別の墓地に移したいときは
　・契約解除通知書
　・墓地使用権型標準契約約款（抜粋）
　・通知書（委託料返還請求の場合）（抜粋）
◯親の墓がある墓地の上に、隣の墓の所有者に勝手に物を置かれていたら
　・通知書（撤去を請求する場合）
　・通知書（撤去費用を請求する場合）

第５　土壌汚染

◯隣の工場が原因で土壌汚染が生じたら
　・通知書
　・合意書
◯土地の売主に対して土壌汚染の責任を追及したいときは
　・通知書
　・合意書
◯契約不適合責任免除特約が規定されている場合に、土壌汚染された土地の売主に対して責任を追及したいときは
　・通知書（契約不適合責任を追及する場合）
　・通知書（消費者契約法や宅地建物取引業法の適用がある場合）
◯土壌汚染対策法施行前に売却した土地について、損害賠償を求められたら
　・通知書（売主が買主に瑕疵担保責任を負わない旨を主張する場合）
　・通知書（買主が売主に瑕疵担保責任を追求する場合）
◯土壌汚染された土地の売買における仲介業者の責任を追及したいときは
　・通知書
　・合意書
◯賃借人が土壌汚染を発生させたら
　・通知書
　・合意書

第６　民事信託

◯将来、判断能力が低下したときに備えて不動産の信託を利用したいときは
　・民事信託契約書（抜粋）
　・民事信託契約書（信託財産責任負担債務の条項例）
　・民事信託契約書（受益者代理人の条項例）
◯障害を持つ子供が、親の死後も生活資金の確保と財産管理を適切に行うことができるよう、信託を利用したいときは
　・信託契約書（受託者の条項例）
　・信託契約書（残余財産の帰属権利者の条項例）
　・信託契約書（受益者の条項例）

索引
◯事項索引