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先判例にみる 不動産登記の実務

編集/不動産登記先判例研究会 代表/清水湛(弁護士・元法務省民事局長・元広島高裁長官)、田中康久(弁護士・元法務省参事官・元仙台高裁長官)

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概要


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商品情報

商品コード
0657
サイズ
B5判
巻数
全1巻・ケース付
ページ数
830
発行年月
2019年10月

目次

第1章 総 則
第1 登記ができる不動産・権利と登記の当事者
○登記ができる不動産・権利
1 未完成の建物の登記(昭24民事甲240)
2 海面に隣接する土地の境界線(昭31民事甲2612)
○登記の当事者
1 死亡者である被相続人名義の所有権保存登記(昭34民甲2071)
2 権利能力なき社団の代表者が変更したときの登記方法(最判昭47・6・2) など
○登記の効力
【実体法上の効力】
1 登記の対抗力と民法94条2項の適用関係(最判昭45・4・16)
2 「相続させる」趣旨の遺言による不動産取得者の対抗力(最判平14・6・10)
【推定力】
1 登記簿上の所有名義人(最判昭34・1・8)
【二重登記の抹消】
1 同一登記名義人の二重登記で、先の登記の職権抹消が許される例(昭30民事甲698)
【中間省略の登記】
1 判決による中間登記の登記(昭35民事甲1580)
2 主文に登記原因の明示がない判決による中間省略の登記の可否(昭39民事甲2885)
【登記の流用】
1 消滅した抵当権の登記の流用(大判昭6・8・7) など
第2 登記所・登記官・登記記録等
○登記所
1 所属未定地の埋立地の取扱い(昭30民事甲930)
2 所属未定地についてなされた仮登記の職権抹消(昭31民事甲1109)
○登記官
1 審査権を及ぼすべき対象の範囲(昭31民事甲449)
2 偽造の登記申請による不実の登記と登記官の注意義務(東京地判昭47・5・6)
○登記記録等
1 同名異人の共有者識別のための生年月日の附記(昭45民事甲1426) など
第1章 主要先例(原文)


第2章 登記手続
○当事者による申請
○代位による申請
1 債権者は債務者の相続人(未成年者)に代位して相続登記の申請が可能(昭14民事甲1359)
2 売主が登記申請に協力しない買主に代位して登記を申請(昭24民事甲389) など
○登記申請の代理
1 登記申請の代理人と民法108条の適用の有無(大10民事878)
2 民法825条1項と登記申請との関係(昭23民事甲236) など
○第三者の許可書、同意書、承諾書
1 会社と代表取締役個人が連帯債務者で共同担保提供者である場合(昭29民事甲1395) など
○登記申請と登記識別情報(登記済証)
○登記官による本人確認
1 登記官による本人確認の調査(平17民二457)
○申請の却下
1 所属未定地についてなされた仮登記の職権抹消(昭31民事甲1109) など
第2章 主要先例(原文)


第3章 表示に関する登記
第1 総 則
○登記官の実地調査権の範囲(表題登記)
1 異なる所有者からの建物の表題登記があった場合の却下事由(昭39民事三444)
2 登記官の実地調査権とその対象範囲(福岡高判平元・10・25) など
○表示に関する登記の行政処分性
1 地積の更正の登記の行政処分性(大阪高判昭52・6・29) など
第2 土地の表示に関する登記
○地積更正登記の際の隣接地の所有者の承諾の要否
1 地積更正につき境界確認が困難な場合の措置(昭38民事甲129) など
○共有地の分筆の登記
1 建物の区分所有等に関する法律の適用がある建物の敷地の分筆の登記(平29民二171)
○分筆の登記における土地の求積方法
第3 建物の表示に関する登記
○表示に関する登記の対抗力
1 表題登記のある建物の借地権の対抗力(最判昭50・2・13)
○建物の同一性
1 建物の滅失(最判昭62・7・9)
第3章 主要先例(原文)


第4章 権利に関する登記
第1 登記事項・登記手続等
○権利に関する登記の登記事項
1 登記の目的である権利の消滅に関する定めに該当するもの(昭39民事甲3957)
○共同申請
1 単有から共有へと所有権移転登記を更生する際の登記義務者(昭40民事甲2429)
○登記原因証明情報の提供
○一般承継人による申請
1 登記名義人の相続人(大判明41・2・14)
2 売主が死亡した場合の売買登記の登記義務者(昭27民事甲74) など
第2 単独申請
○判決による登記等
1 法63条1項にいう判決(明33民刑1390)
2 登記手続を命じる給付判決(大判明44・12・22) など
○登記名義人の氏名等の変更の登記又は更正の登記等
1 相続人不存在の場合における相続財産たる法人名義の登記の形式(昭10民事甲39) など
第3 共有物分割禁止の定めの登記
○共有物分割禁止の定めの登記
1 共同相続人間でした共有物不分割の特約の登記(昭49民事三6686)
2 共有物不分割における特約の登記(昭50民三16)
第4 更正登記
○更正登記
【原始的不一致(要件①)】
1 別個の所有権移転登記を仮登記に基づく本登記とする更生登記の可否(昭36民事甲773)
【登記名義人(要件②)】
1 抵当権者を誤記して登記申請した場合の更生(昭35民事甲1355)
2 甲から「乙・丙」共有名義への所有権移転の登記を「乙」単独名義とする場合の更生(昭36民事甲2604) など
【権利の種類・物権変動等(要件②)】
1 不動産保存の先取特権を不動産工事の先取特権とする更生の可否(大判大4・12・23)
2 相続人の1人に対する生前譲渡の登記と相続登記への更生の可否(最判平11・3・9)
【登記原因(要件②)】
1 登記原因中の被担保債権の発生原因等に関する記載を遺漏した抵当権登記の措置(昭31民事甲504)
2 所有権移転の登記の原因の更生の可否と登録免許税(昭33民事甲786)
【利害関係人】
1 債権者代位による相続登記の更生(昭39民事甲1498)
2 共有土地の持分の更生と抵当権者の利害関係の有無(昭47民事甲1765)
【登記官による錯誤・遺漏】
1 登記すべき記載の全部が遺漏していた場合の更生の可否(昭32民事甲1454) など
【職権更生】
1 登記官の過誤により抹消された登記とその回復登記の方法(昭36民事甲1256) など
第5 登記の抹消
○登記の抹消の意義
1 合意解除を原因とする競落登記等の抹消の可否(昭36民事甲1425)
2 甲、乙、丙と順次所有権移転登記がされている場合における乙、丙の登記の抹消方法(昭43民事甲1830)
○単独申請による登記の抹消
1 停止条件付所有権の仮登記の抹消が許されない場合(昭39民三336)
2 債権の弁済期の記載がない場合における弁済期の決定方法(昭63民三3499) など
○職権による登記の抹消
1 誤って分筆後の各土地につき保存登記をした場合と職権抹消(大5民889)
2 職権抹消をなし得べき場合の事実の認定(大5民889) など
○抹消登記の回復
1 登記官の過誤により抹消された抵当権の回復(大判大12・7・7) など
○利害関係人
1 債権者代位によってした相続登記の抹消申請と債権者との関係(大決大9・10・13)   など
第6 敷地権付き区分建物に関する登記の特例
○敷地権付き区分建物に関する登記
1 敷地権の表示の登記及び敷地権たる旨の登記がある場合の所有権に関する登記の制限(昭58民三6400) など
第4章 主要先例(原文)


第5章 所有権に関する登記
第1 所有権保存登記
○総 則
1 共有持分の保存登記(明32民刑1311)
2 共有物不分割の登記(明32民刑1311)
など
○表題登記がない不動産の所有権保存登記
○登記事項
第2 所有権移転登記
 1 総 則
○総 則
1 登記原因が包括遺贈の場合の所有権移転登記(昭33民事甲779) など
 2 特定承継による移転
○売 買
1 国有財産法29条の売払財産の用途指定とこれに違反した場合の売払解除の特約(昭31民事甲209)
2 権利の消滅に関する事項に当たらないとされる事例(昭37民事甲2225)
○贈 与
1 受贈者の終身を期限とする条件付贈与の場合(昭32民事甲1849)
2 「権利ノ消滅ニ関スル事項ノ定」の該当事例(昭39民事甲3957)
○寄 附
1 将来学校敷地として不用になった場合、寄附者に贈与する旨の特約による移転登記(昭28民事甲2057)
○その他
1 法人格のない社団所有の不動産における代表者変更の登記原因(昭41民事甲1126)
など
 3 一般承継による移転
○相 続
1 相続財産の共有の法的性質(最判昭30・5・31)
2 戸籍上の高齢者消除の記載のある者の相続登記(昭32民三1384)
○相続人
1 相続人の資格の重複(昭26民事甲1881)
2 胎児のための相続登記の可否(昭29民事甲1188) など
○相続分
1 夫婦の一方のみを養子とした場合の当該養子の相続権の有無(昭39民事甲416)
2 嫡出子と嫡出でない子の法定相続分(平25民二781)
○特別受益
1 特別受益者の範囲①(昭32民事甲1609)
2 特別受益者の範囲②(昭49民三242)
○相続の放棄
1 二重相続資格者と相続放棄①(昭32民事甲61)
2 相続放棄の効果と第三者対抗要件としての登記(最判昭42・1・20) など
○遺産分割
1 相続分譲渡のある遺産分割の調停調書を添付した相続登記(昭40民事甲3320)
2 遺産分割による権利の取得と第三者対抗要件としての登記(最判昭46・1・26) など
○遺留分
1 遺留分減殺と登記(昭30民事甲973)
2 遺留分減殺の対象不動産の受贈者(相続人)の時効援用と権利の帰属(最判平11・6・24) など
○遺言の解釈等
1 日付の記載がない自筆証書遺言の効力と登記の可否(昭26民事甲1754)
2 受遺者の一部から遺贈放棄があった場合の遺贈の登記の受否(昭39民事甲429) など
○相続人の不存在
1 民法958条の3による特別縁故者の財産分与の登記申請手続(昭37民事甲1606)
2 共有者の1人が相続人なくして死亡した場合の当該共有持分の帰趨(最判平元・11・24) など
○登記申請手続
1 数次相続が生じている場合の登記申請手続①(明33民刑260) など
○過誤相続登記の是正
1 共同相続人の1人がその者の相続分のみについてした相続登記が誤って受理され登記実行し登記記載されている場合の当該相続登記の是正方法(昭37民事甲3604) など
○代襲相続
1 離縁された養子の子の代襲相続権(昭28民事甲570)
○法人等の合併等
1 法人合併による権利移転の登記(明40民刑262) など
 4 時効取得
○総 則
1 時効による所有権取得とその登記手続(明44民事414)
2 時効取得と第三者の登記との関係(最判昭36・7・20)
第3 共有関係
○総 則
1 共有持分の一部移転登記における移転する持分の特定方法(昭37民事甲1748)
○共有物の分割
1 共有物分割による登記の申請方法(昭36民事甲106) など
○共有持分の放棄
1 共有登記名義人以外の者を登記権利者とする持分放棄を原因とする持分移転の登記の可否(昭60民三5440)
○共有持分の更正
1 単有名義を共有名義に更生する場合の登記義務者(昭40民事甲2429)
第5章 主要先例(原文)


第6章 用益権に関する登記
第1 地上権に関する登記
○総 則
○地上権設定登記
1 土地の一部の地上権設定登記の可否(昭35民事甲712)
2 存続期間経過後の地上権の登記がある場合の地上権の重複設定の可否(昭37民事甲1262) など
○地上権移転登記
1 登記記録上存続期間が満了している地上権を敷地権とする区分建物の所有権の移転の登記の可否(平30民二490)
○地上権変更・更正登記
1 地上権の存続期間の法定更新に係る変更登記の申請(平27民二57)
第2 永小作権に関する登記
○総 則
1 永小作権の期間経過後の移転登記の可否(昭5民事405)
第3 地役権に関する登記
○総 則
○地役権設定登記
1 要役地の地上権者と地役権の主体(昭36民事甲2324)
2 同一の土地を承役地とする数個の地役権の設定登記の可否(昭38民事甲390)など
第4 賃借権に関する登記
○総 則
○賃借権設定登記
1 不動産の一部の賃借権登記の可否(昭30民事甲972)
2 二重の賃借権登記の可否(昭30民事甲972) など
○賃借権移転登記
1 登記記録上存続期間が満了している賃借権を敷地権とする区分建物の所有権の移転の登記の可否(平30民二490)
○賃借権の変更
1 存続期間の更新の場合(昭29民事甲718)
2 賃借権の存続期間の法定更新に係る変更登記の申請(平27民二57)
第5 採石権に関する登記
○総 則
1 不動産の共有持分に対する採石権の設定の登記申請の可否(昭37民事甲844)
第6章 主要先例(原文)


第7章 先取特権に関する登記
○先取特権の保存登記
1 登記すべき時期(不動産工事の先取特権)(大判大6・2・9)
2 登記すべき時期(不動産売買の先取特権)(昭29民事甲1931) など
○先取特権の保存登記の申請手続
○先取特権の移転登記
1 不動産工事の先取特権の移転登記の可否(昭32民事甲833)
2 民事執行法に基づく担保付債権の転付命令として行われる先取特権移転の嘱託登記に添付される原因証書(原因証明情報)(昭55民三5267)
○その他
1 建物新築による不動産工事の先取特権保存登記についての建物の所在地番更正の可否(最判昭50・10・29)
第7章 主要先例(原文)


第8章 抵当権に関する登記
第1 抵当権設定登記
○総 則
○登記事項等
1 処分禁止の仮処分の登記がある不動産の抵当権設定登記の可否(昭24民事甲1663)
2 共有持分の一部を目的とする抵当権設定の登記の可否(昭35民事甲1340) など
○登記の目的
1 債権額の一部を被担保債権とする抵当権とその一部弁済(昭30民事甲683)
2 債権額の一部を被担保債権とする場合の登記原因の記載(昭30民事甲683) など
○登記原因
1 保証人の将来の求償権担保のための抵当権設定の登記の方法(大12民事2918)
2 保証人の将来の求償権担保のための抵当権設定の登記の可否(昭25民事甲254)
など
○債権額
1 元利とも米ドルで支払うべき債権の抵当権設定登記の可否(昭26民事甲2339) など
○申請手続
1 特別代理人が連帯保証人である場合の抵当権設定の登記(昭33民事甲2191) など
○利 息
1 利息制限法所定の制限限度を超える利息の定め(昭29民事甲1144) など
第2 抵当権移転登記
○総 則
○申請手続
1 真正な登記名義の回復を原因とする抵当権移転の登記の可否(昭40民事甲1857)   など
第3 抵当権変更(更正)登記
○総 則
○申請手続
1 特別の登記の性質(明33民刑72) など
第4 抵当権の処分の登記
○総 則
○申請手続
1 転抵当権に更に転抵当権を設定することの可否(昭30民事甲1029) など
第5 共同抵当の代位登記
○総 則
○申請手続
第6 抵当権の消滅・抹消登記
○総 則
○申請手続
1 混同を原因とする抵当権抹消登記の申請における登記識別情報の要否(平2民三1493)
第8章 主要先例(原文)


第9章 根抵当権に関する登記
第1 根抵当権設定登記
○総 則
○登記事項等
1 根抵当権についての共同担保の登記(昭46民事甲3230)
2 根抵当権の担保すべき債権の範囲の記載(昭46民事甲3230) など
○申請手続
第2 根抵当権移転登記
○総 則
○申請手続
1 相続による根抵当権の移転の登記(昭46民事甲3230) など
第3 根抵当権変更(更正)登記
○総 則
○申請手続
1 担保すべき債権の範囲の変更の登記(昭46民事甲3230) など
第4 根抵当権の処分の登記
○総 則
○申請手続
1 転根抵当権の登記(昭49民三1753) など
第5 根抵当権当事者の相続登記
○総 則
○申請手続
1 根抵当権者又は根抵当権の債務者について相続及び合意の登記がある場合における追加担保の登記の申請(昭62民三1082)
第6 根抵当権の元本確定の登記
○総 則
○申請手続
1 確定期日の定め又はその変更の登記(昭46民事甲3230) など
第7 根抵当権の消滅・抹消登記
○総 則
○申請手続
第9章 主要先例(原文)


第10章 抵当証券に関する登記
○総 則
1 抵当証券交付申請書に添付される不動産鑑定士の作成に係る鑑定評価書に関する取扱い(昭52民三661)
2 転抵当権についての抵当証券の交付申請の可否(平元民三2913) など
第10章 主要先例(原文)


第11章 質権に関する登記
○総 則
1 債権の譲渡による質権の移転の登記の添付情報(明32民刑1636)
2 存続期間の満了と質権設定登記の抹消の要否(大判大6・11・3) など
第11章 主要先例(原文)


第12章 買戻権に関する登記
○買戻特約の登記
1 農地についての買戻特約の登記(昭30民事甲355)
2 買戻特約登記の可否(昭34民事甲126)
など
○特約の変更・更正の登記
1 買戻特約登記の買戻代金の変更の可否(昭43民事三34)
○買戻権の移転登記
1 買戻権の移転(又は消滅)の登記の場合(昭34民事甲1131)
○買戻権の行使
1 買戻権の行使と登記手続(明44民刑810)  など
○買戻権の処分
1 買戻権の仮差押え(昭41民事三326)
○買戻特約の抹消
1 買戻特約付売買登記の抹消と買戻権の登記の措置(昭41民事甲2446)
第12章 主要先例(原文)


第13章 信託に関する登記
○総 則
【旧信託法時の不動産登記事務の取扱い】
1 信託による所有権移転の登記のある不動産に対する差押登記の嘱託の受理の可否(昭30民事甲2725)
2 共同受託における信託の登記の受託者の持分記載の要否(昭38民事甲1423) など
【新信託法の施行に伴う不動産登記事務の取扱い】
1 法97条の改正に伴う「信託目録の様式の改正」(平19民二2048) など
第13章 主要先例(原文)


第14章 仮登記に関する登記
○総 則
1 二重仮登記の可否(明33民刑局長回答)
2 住所を証する書面の不要(昭32民事甲1430) など
○1号仮登記
1 所有権仮登記の仮登記権利者による単独申請と仮登記義務者の印鑑証明書の要否(昭29民事甲2022)
2 仮登記の申請と登記識別情報の要否(昭35民事甲788) など
○2号仮登記
1 遺留分権利者の将来の減殺請求権保全の仮登記の可否(大決大6・7・18)
2 賃借権の仮登記の可否(大判大10・7・11) など
○仮登記された権利の処分の登記
1 所有権移転請求権仮登記に対する抵当権設定仮登記の効力(大判昭9・7・4) など
○仮登記の変更・更正
1 1号仮登記によるべきを2号仮登記をした場合の更生(最判昭32・6・7) など
○仮登記に基づく本登記
【総 説】
1 仮登記に基づく本登記の対抗力の遡及効(最判昭36・6・29) など
【利害関係人関係】
1 所有権に関する仮登記の本登記と登記上の利害関係人(昭36民事甲355)
2 数次にわたる所有権移転登記がある場合の所有権に関する仮登記に基づく本登記の利害関係人(昭37民事甲2117)
○保全仮登記
1 所有権以外の権利の保存、設定、変更についての登記請求権を保全する処分禁止の仮処分の執行方法(平2民三5000) など
○仮登記の抹消
1 仮登記名義人の単独申請による仮登記の抹消の場合の登記識別情報の提供の要否(昭35民事甲712) など
第14章 主要先例(原文)


第15章 仮処分に関する登記
○仮処分の効力
1 譲渡禁止の仮処分がある不動産の売買登記申請の可否(昭24民事甲2272)
2 仮処分登記前に登記された抵当権の実行としての差押登記を仮処分権利者単独で抹消することの可否(昭58民三3671)
○登記の可否
1 一筆の土地の一部に関する仮処分の執行方法(最判昭28・4・16) など
第15章 主要先例(原文)


第16章 登記事項の証明等
○総 則
1 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律1条2項に規定する被害者等の現住所が、登記申請書及びその添付情報に記載されている場合の閲覧方法(平27民二198)
第16章 主要先例(原文)


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