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ケース別 後見業務トラブル防止の手引

編集/後見業務実務研究会 代表/井上計雄(弁護士)

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ご購入時の注意点

概要


判断の難しい場面で適切な対応をとるために!

◆就任時から身上監護・財産管理、終局時まで、後見業務において判断・対応を要する場面を幅広く取り上げています。
◆「成年後見人」「保佐人」「補助人」「任意後見人」「未成年後見人」ごとに、その職責・権限に応じた対応方法を法令・指針・判例等を踏まえて解説しています。
◆後見業務に精通した経験豊かな専門家による執筆です。

商品情報

商品コード
0658
サイズ
B5判
巻数
全1巻・ケース付
ページ数
700
発行年月
2019年10月

目次

第1章 後見人就任時の業務
 第1 生活状況と財産の調査
◆被後見人との面会をしたいが、親族が会わせてくれない場合
◆被後見人の家族から、本人に意思能力がないので面会の必要がないと言われた場合
◆被後見人の生活状況や財産の調査に親族が協力してくれない場合
◆財産把握のため、被後見人のパソコンやスマートフォンのデータを確認したい場合
◆被後見人の財産を親族が使い込んでいた場合
◆被後見人名義の預貯金について自分の預貯金だと主張する親族がいる場合
◆後見人が選任されたことで契約書の書換えを求められた場合
 第2 財産の保全
◆被後見人の自宅について、土地・建物の名義を被後見人に変更したい場合
◆作成した収支予定表において収支が赤字である場合
◆被後見人が保有している投機性の高い投資信託等の金融商品を解約したい場合
◆被後見人の生活費確保のため、電気・ガス・水道の供給契約を見直したい場合
◆就任後、財産目録の作成前に、被後見人の自宅の家賃の支払期限が到来した場合
 第3 金融機関への就任届出・口座整理
◆銀行が、披後見人の預金口座のある支店以外での取引に応じない場合
◆後見開始の届出の際、銀行が被後見人の同席や、被後見人の署名・銀行印の押印等を要求する場合
◆被後見人の取引銀行に提出する後見人就任届出書に、「名義人との過去の全ての取引を異議なく追認する」旨の項目がある場合
◆被後見人との金銭の受渡しのため、被後見人が預貯金口座を使えるようにしたい場合
◆後見人が通称を使用して職務を行いたい場合

第2章 後見人就任以降の業務
 第1 身上監護関係
【身分行為】
◆被後見人が「結婚したい」と言い出した場合
◆被後見人が「離婚したい」、「離縁したい」と言い出した場合
◆被後見人が第三者を養子に迎えたい、あるいは養子になりたいと言い出した場合
◆被後見人と同居するその子と配偶者が、相続対策として、自分たちの子(被後見人の孫)と被後見人との養子縁組を提案してきた場合
【見守り・生活上の援助】
◆被後見人が同居の家族から虐待を受けている疑いがある場合
◆家族と同居している被後見人について、ネグレクトが疑われる場合
◆被後見人が、同居する家族から暴言を浴びせられていると訴える場合
◆被後見人と同居する家族から、介護を手伝ってくれと頼まれた場合
◆被後見人の生活費が賄えないため、生活保護申請を検討する場合
【医 療】
◆手術や入院に当たり、「同意書」「誓約書」への記入を求められた場合
◆乳がんが見つかった被後見人について、再発リスクを考慮して切除するか、温存するかの判断を求められた場合
◆急病の被後見人について、「すぐに手術をしないと命に関わる」として緊急に同意を求められた場合
◆入院中の被後見人が、ミトン等でベッドに拘束されているのを発見した場合
◆老人ホームに入居する被後見人について、施設からインフルエンザの予防接種を勧められた場合
◆被後見人が治験の被験者となる際の本人承諾について、承諾を求められた場合
◆入院中の身寄りのない被後見人について、医師に「同行する人がいれば外出してもよい」と言われた場合
【精神疾患】
◆医療保護入院中の被後見人について、担当医から治療方針への同意を求められた場合
◆被後見人に精神疾患があるがその自覚がなく、被害妄想もあることから適切な治療を受けられない場合
◆精神疾患を持つ被後見人がせん妄状態となり、隣家の住人を傷つけた場合
【介 護】
◆介護施設入所の際に「身体拘束への同意書」に署名を求められた場合
◆終末期の被後見人について、入所している介護施設から「看取りについての同意書」に署名を求められた場合
◆被後見人が有料老人ホームに入所する際、保証人になってほしいと言われた場合
◆ペットを飼っている被後見人が、介護施設に入所することになった場合
◆介護施設に入所している被後見人が、認知症による妄想から他の入所者を殴ってケガをさせた場合
【プライバシー・個人情報保護】
◆「親展」「転送不要」等の表示がある被後見人宛ての郵便物を開封したい場合
◆被後見人宛ての郵便物の開封について、被後見人の同居家族から「本人以外の家族の個人情報も記載されており、プライバシー侵害である」と抗議された場合
◆被後見人の財産や病歴等の個人情報の取扱いについて銀行や医療機関から同意を求められた場合
◆市民後見人の養成団体から、後見実務の現場に同行させてほしいと依頼された場合
 第2 財産管理関係
【居宅の管理・売却】
◆ゴミ屋敷化した被後見人の近隣住民から苦情が出ている場合
◆被後見人宅の管理が不十分で、植栽の越境や落雪、発生した害虫・害獣による被害が隣家に及ぶ可能性がある場合 
◆被後見人と同居している家族から自宅リフォームの提案があった場合
◆被後見人の自宅をバリアフリー仕様にリフォームしたいが、被後見人の家族が反対している場合
◆老朽化した被後見人の自宅について、費用面を考慮して住替えを検討しているが、被後見人が建替えを希望している場合
◆被後見人の自宅の老朽化が著しいことから、特別養護老人ホームの入所を検討したいが、被後見人が聞き入れない場合
◆特別養護老人ホームに入所した被後見人の自宅を売却する場合
◆被後見人名義の自宅の売却に、推定相続人である子が反対している場合
◆生活費捻出のため、長期療養中の被後見人宅を売却したいが、回復して自宅に戻れる可能性も残っている場合
◆被後見人の自宅としてアパートを借りる際、連帯保証を求められた場合
【居宅以外の財産の管理】
◆被後見人の介護をしている親族から、報酬の支払を請求された場合
◆被後見人の第二子の結婚に当たり、第一子の結婚の時と同程度の結婚祝いを求められた場合
◆被後見人の外出に当たり、入所施設の職員に実費を支払って、付添いを依頼する場合
◆被後見人の親族から、扶養してほしいと要請があった場合
◆被後見人が定期的に寄進をしていた宗教法人から、寄進の要請があった場合
◆被後見人が加入している保険について、保険会社から更新の有無を確認された場合
◆損失が出続けている被後見人所有の金融商品を解約したい場合
◆値下がりが続いている被後見人所有の上場株式を売却したい場合
◆被後見人の生活費捻出のため、中長期の収支見通しを考えて資産運用を検討する場合
◆生活費捻出のため、「後見人に管理させない意思表示」をされて被後見人が遺贈を受けた財産を売却したい場合
◆被後見人が株主として議決権を有する会社から、株主総会での議決権行使を求められた場合
◆被後見人の財産から税金や社会保険料を支払うことができない場合
【趣味・嗜好のための費消】
◆被後見人の趣味であるパチンコのため、財産から定期的に小遣いを渡していたが、家族から「ギャンブルへの無駄遣いのためにお金を渡すのはやめてほしい」と要請された場合
◆アルコール依存症の既往歴がある被後見人が酒類の購入を希望している場合
◆被後見人が定期的なタバコの購入を希望している場合
◆被後見人が、手元金がなくなったと言って頻繁に金銭を要求してくる場合
◆被後見人の希望でコンサートに行く際の付添いを求められた場合
◆被後見人が「旅行に行きたいのでお金を持ってきてほしい」と訴える場合
◆被後見人が性風俗店の利用を希望する場合
 第3 その他
◆家庭裁判所の決定した報酬額が、業務内容に比して安過ぎる場合
◆後見期間が長期にわたり、古い帳簿書類等を処分したい場合
◆被後見人が相続人となる相続について、税務申告や相続登記を有償で専門家に依頼したい場合

第3章 後見終局時の業務
 第1 官公庁への届出・申請
◆身寄りのない亡被後見人について、死亡届を提出するよう要請された場合
◆財産を引き渡す相続人を調べるために、亡被後見人の戸籍情報が必要な場合
◆相続人調査や相続財産管理人選任申立手続を弁護士に委任するため、報酬の支払が必要な場合
 第2 火葬・埋葬・葬儀
◆遠方の親族から亡被後見人の遺体引取りや火葬を依頼された場合
◆亡被後見人に身寄りがなく、火葬や葬儀の費用が支弁できない場合
◆亡被後見人の遺体を引き取って火葬した入居施設から、費用を請求された場合
 第3 財産引渡しまでの管理
◆亡被後見人の銀行口座が凍結されている場合
◆亡被後見人が残した住宅ローンについて支払が必要な場合
◆亡被後見人宅が壊れたため、直ちに補修したい場合
◆亡被後見人が債務超過状態であった場合
◆亡被後見人と同居していた子の住居確保のため、借家の家賃支払が必要な場合
◆亡被後見人の居住アパートの大家から、家財道具等の処分と原状回復費用の支払を求められた場合
 第4 財産の引渡し・相続財産管理手続
◆亡被後見人の自宅を引き渡したいが、相続人間で争いがある場合
◆亡被後見人の預貯金の引渡し方法について、相続人間で希望する方法が異なる場合
◆亡被後見人の相続人が財産の受取りを拒否している場合
◆相続財産管理人を選任したいが、財産から申立費用を捻出できない場合

資 料
◯成年後見制度利用促進基本計画
◯障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン
◯認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン

索 引
◯事項索引

●内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

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