高齢者　相談対応マニュアル－財産管理・相続・遺言・生活支援等－

第１章　見守り・身上保護・後見・信託をめぐる相談
第１　見守り・身上保護
老後の生活をサポートしてくれる制度を知りたい
Case　どの制度を利用すればよいか分からない場合
お金の管理や福祉サービスの利用を手伝ってもらいたい
Case　日常の金銭管理だけでなく、所有している不動産の管理なども任せたい場合
定期的に安否確認や相談をしてもらいたい
将来、入院することになったときのことが心配だ
第２　後　見
今は自分で判断できるが、将来に備えてあらかじめ準備しておきたい
Case　任意後見契約をしたいが、親族が勝手に後見等開始申立をしてしまった場合
自分で判断はできるが、身体が動かなくなった場合に備えたい
高齢の親の財産管理が心配だ
Case　本人の資産が高額・複雑な場合
後見人になったが親族が協力してくれない、敵対的だ
自分が認知症になった場合、会社はどうなるのか
親のお金を同居の家族が勝手に使っている
Case　同居している家族が費消した親のお金を取り戻したい場合
知的障害と精神障害のある子のことを頼みたい
将来の希望をまとめておきたい
Case　臓器提供を希望する場合
現在利用している制度では対応できず困っている
成年後見人の交代を求められている。私としても辞任したい
Case　市民後見人への交代を提案された場合
本人死亡後の成年後見人の業務について知りたい
Case　本人死亡後、専門職後見人であった者に相続人から遺産分割事件の依頼があった場合
親が親族に金銭を貸し付けている
Case　金銭が返ってこないまま、親が亡くなった場合
第３　信　託
亡夫の遺産であるアパートの管理を任せたい
Case　所有する賃貸マンションに大規模な改修工事の予定があり、銀行融資を受けたい場合
Case　信託の相談をした専門職の責任を追及したい場合
自分の死後、自宅に住む人を決めておきたい
自分の死後も障害のある子が困らないようにしたい
Case　信託契約と任意後見を併用する場合
第２章　個別の財産管理をめぐる相談
第１　金融資産の管理
外国にある預金口座の管理について知りたい
Case　外国預金が相続財産とならない場合
暗号資産の管理について知りたい
Case　相続財産に暗号資産があった場合
証券取引の注意点について知りたい
Case　証券会社の勧誘で複雑な仕組債を購入させられた場合
第２　収益不動産の管理
サブリース契約について知りたい
Case　サブリース契約を解約する場合
賃貸物件の立退きと正当事由について知りたい
Case　明渡請求が認められる場合
借地人に更新料を請求したい
Case　更新料不払を理由に契約解除が認められる場合
第３　定期借地権
定期借地権の設定に際して、通常の借地権との違いや注意すべき点について知りたい
Case　定期借地権の借地権者が経営破綻した場合
第４　使用貸借
亡くなった夫がその親族に無償で貸した土地を返して欲しい
Case　親族に土地を無償で貸していたが、信頼関係が破壊された場合
第５　リバースモーゲージ・農地
リバースモーゲージを利用したい
Case　リースバックについて知りたい場合
農地の売買・貸借について知りたい
Case　農地の所有権を後継者に移転する場合
第６　空き家
空き家を管理するに当たっての法的リスクを知りたい
Case　相続した郷里の実家について、「特定空家等」として指導を受けた場合
第７　その他
資産管理会社を設立したい
老後に備えて、株式を整理したい
Case　株式を譲渡したいが、株券が見当たらない場合
借地権付建物を売却したい
Case　敷金の返還請求をする場合
老後の面倒をみてもらう代わりに、自宅を息子に贈与したい
Case　二世帯住宅から出て、夫婦で有料老人ホームなどに転居したい場合
Case　息子に自宅の土地建物を贈与し、同居を始めたがうまく行かないので、贈与を解除して、同居前の元の生活に戻りたい場合
消費者被害の対応策について知りたい
Case　高齢者の資産を狙う悪質商法や特殊詐欺被害から救済する場合
第３章　医療・介護・社会保険をめぐる相談
第１　医　療
医療費の自己負担を減らしたい
終末期の適切な意思決定支援について知りたい
Case　終末期の適切な意思決定支援を行いたい場合
病院から本人の代わりに手術等の医療に関する同意が求められた
Case　認知症が進行し、親族の存在が不明である本人の代わりに手術等の同意を求められた場合
入院時の身体拘束について知りたい
第２　介　護
介護保険の在宅サービスを利用したい
要介護認定の結果に不満がある
自宅をバリアフリーに改修したい
高齢者施設・住居の選び方について知りたい
特別養護老人ホームに入りたい
身元保証人がいないと施設入所や入院はできないのか
入居一時金（前払金）の返還について知りたい
サービス付き高齢者向け住宅の問題点について知りたい
介護サービス事業者を変更する方法について知りたい
介護事故について事業者に法的責任を問えるか
Case　介護事故の責任を追及したい場合
第３　社会保険
社会保険制度について知りたい
年金制度について知りたい
国民年金の被保険者要件について知りたい
国民年金の加入手続について知りたい
老齢厚生年金について知りたい
在職中に受ける老齢厚生年金について知りたい
年金の繰上げ・繰下げについて知りたい
年金分割について知りたい
後期高齢者医療制度について知りたい
介護保険について知りたい
雇用保険・労災保険について知りたい
障害者控除について知りたい
第４章　家族をめぐる相談
第１　婚　姻
夫・妻の肩書がほしい
Case　再婚したいが、子が反対している場合
Case　認知症と診断された人と結婚したい場合
第２　離　婚
有責配偶者について知りたい
Case　長年別居の配偶者と離婚したい場合
別居した夫に生活費を支払ってもらいたい
Case　夫の収入は年金、妻の収入は妻の亡親から相続した賃貸物件の家賃の場合
Case　夫は会社の取締役をしており、妻は無収入、算定表では夫の収入が算定表の上限を超える場合
離婚の条件として、夫に、子の養育費を請求したい
Case　子どもは既に成人しているが、病弱で就労していない場合
離婚に際し夫に財産分与を請求したい
Case　要介護状態のため、離婚しても定期的に生活費が欲しい場合
第３　縁組・離縁
養子縁組をしたい
Case　認知症と診断されているが養子縁組をしたい場合
養子と離縁したい
Case　有責当事者から離縁したい場合
第４　扶　養
子の扶養の必要性、期間を知りたい
Case　扶養義務者が複数存在している場合
兄弟の扶養について相談したい
Case　孫を扶養したい場合
第５　虐　待
施設内において虐待が疑われる場合の対応について相談したい
在宅における家族との関係について相談したい
Case　別居家族からの金銭請求を拒みたい場合
セルフ・ネグレクトを解消したい
Case　緊急で立入りを行いたい場合
Case　ゴミを処分したい場合
第６　配偶者との関係
高齢夫婦の財産と生活について相談したい
Case　相続税対策として生前贈与したい場合
認知症と夫婦の財産との関係について相談したい
Case　夫婦ともに認知症状が発生した場合
第７　関係が悪化している親族への対応
子からの金銭要求について相談したい
認知症の親の介護はどのような負担をするのか知りたい
Case　夫が義理の親の介護費用を負担していて、妻の兄弟に金銭の援助を請求したい場合
第８　その他
氏を変更したい
Case　離婚後婚氏を使用していたが、婚姻前の氏に戻したい場合
第５章　相続をめぐる相談
第１　遺言の作成
遺言書を作りたい
Case　入院中に体力が低下し、面会制限もかかっているが、遺言書を作成したい場合
遺言の内容を秘密にしておきたい
物忘れが出てきたが遺言を書きたい。遺言能力が争われる事態に備えておきたい
成年後見が開始しているが遺言を書きたい
Case　後見開始申立てをした後、後見開始までの間に遺言を作成したい場合
遺言で財産を渡そうとした相手が自分より先に亡くなった場合に備えたい
遺言を書き換えたい
Case　遺言を作成したが、不動産を売却したい場合
遺言は書かずに相続させたい
Case　故人から託された書面で相続手続を進めたい場合
第２　個人の財産承継
自宅を特定の家族に承継させたい
Case　後妻を自宅に住まわせたいが、その相続人には自宅を相続させたくない場合
生前贈与により自宅不動産を引き継ぎたい
Case　遺言で配偶者居住権を設定する場合
子や孫に資産を生きている間に贈与したい
Case　孫に財産を贈与したいが浪費することを案じている場合
Case　認知症になった後も毎年一定額の贈与を継続したい場合
認知していない子どもに財産を残したい
Case　非嫡出子が認知を求める場合
世話になった施設、看護師さんに全財産を残したい
世のため人のために寄付をしたい
Case　相続人がいるが、世のため人のためになるようなところへ遺贈したい場合
保険金で財産を引き継ぎたい
養子縁組により相続税を減らしたい
相続税の納税資金を準備しておきたい
相続対策として不動産を購入したい
Case　不動産購入及び借入を相続税対策を目的として行った場合
特定の相続人に遺産を渡さず、できる限り他の相続人等に財産を承継したい
Case　配偶者に渡す遺産を減らすために生前贈与を検討する場合
遺留分を相続開始前に放棄させたい
Case　遺留分放棄をした者が遺留分侵害額請求を受けた場合
相続人に一切遺産を渡したくない
Case　離婚事由がある配偶者に遺産を渡したくない場合
自分の死後にペットの面倒をみてもらいたい
先祖代々のお墓を信頼できる人に引き継ぎたい
Case　お墓の承継に関して揉めそうな場合
献体をしたい
第３　事業承継
法人の事業の承継方法を定めておきたい
Case　遺留分への配慮が必要になる場合
Case　法人版事業承継税制を利用する場合
Case　当面は経営権を持っておきたい場合
個人の事業の承継方法を定めておきたい
Case　個人版事業承継税制を利用する場合
事業の承継を機に保証債務を整理しておきたい
Case　事業承継特別保証制度を利用する場合
廃業を検討したい
Case　一部事業のみ後継者に承継させた上で、廃業したい場合
第６章　死後の事務をめぐる相談
死後の事務手続を頼みたい
Case　近い将来の死亡に備えて、あらかじめ死後事務委任契約を締結しておく場合
Case　依頼者の判断能力に疑問がある場合
死後事務委任契約の典型的な契約書式を知りたい
Case　任意後見契約と併せた死後事務委任業務の適正を確保したい場合
死後事務委任契約の効力を知りたい
Case　相続の発生後に、相続人が、死後事務委任契約を解除しようとする場合
死後事務のための費用の支出と報酬について知りたい
死後事務を適正に遂行してもらいたい
Case　死後事務委任契約を締結後に、受任者との信頼関係が失われた場合
葬儀関係の死後事務を委任したい
Case　自分の信仰する宗教・宗派（寺院）での葬儀・埋葬を行ってほしいとの希望を受けた場合
墓じまいを依頼したい
生前債務の支払などを履行してもらいたい
Case　死亡後に賃貸物件の賃貸借契約等の解約等をする必要がある場合
遺品整理や形見分けをしてもらいたい
Case　老人ホームの退去手続をする必要がある場合
写真等のデータを処分し、携帯電話契約も解除した上で、スマートフォンを処分してほしい
Case　SNSやキャッシュレス決済を利用している場合
自分が死んだ後の行政機関等への届出を頼みたい
葬儀に際して、親族や知人に連絡してほしい
死後事務委任契約と併せて、遺言執行者にもなってほしい
Case　相続財産清算人の選任申立てを死後事務委任事項とする場合
高齢者等終身サポート事業者について知りたい
補助人に死後事務委任契約をしてもらいたい
Case　被補助人が死後委任契約の締結をする必要がある場合