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高齢者 相談対応マニュアル-財産管理・相続・遺言・生活支援等-

編集/高齢者相談対応研究会 代表 土肥尚子(弁護士)

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特長

商品情報

商品コード
0679
サイズ
B5判
巻数
全1巻・ケース付
ページ数
842
発行年月
2024年7月

目次

※DLを付した書式は、新日本法規WEBサイトより、ダウンロードできます。

第1章 見守り・身上保護・後見・信託をめぐる相談

第1 見守り・身上保護
〇老後の生活をサポートしてくれる制度を知りたい
Caseどの制度を利用すればよいか分からない場合
〇お金の管理や福祉サービスの利用を手伝ってもらいたい
Case日常の金銭管理だけでなく、所有している不動産の管理なども任せたい場合
〇定期的に安否確認や相談をしてもらいたい
〇将来、入院することになったときのことが心配だ
  書式 財産管理等委任契約書DL
第2 後 見
〇今は自分で判断できるが、将来に備えてあらかじめ準備しておきたい
  書式 任意後見契約書(移行型の例)DL
Case任意後見契約をしたいが、親族が勝手に後見等開始申立をしてしまった場合
〇自分で判断はできるが、身体が動かなくなった場合に備えたい
〇高齢の親の財産管理が心配だ
  書式 本人情報シート
  書式 診断書
  書式 意思決定支援のためのアセスメントシート
Case本人の資産が高額・複雑な場合
〇後見人になったが親族が協力してくれない、敵対的だ
  書式 郵便物の回送嘱託申立書
〇自分が認知症になった場合、会社はどうなるのか
〇親のお金を同居の家族が勝手に使っている
Case同居している家族が費消した親のお金を取り戻したい場合
〇知的障害と精神障害のある子のことを頼みたい
〇将来の希望をまとめておきたい
  書式 尊厳死宣言公正証書の例DL
Case臓器提供を希望する場合
〇現在利用している制度では対応できず困っている
〇成年後見人の交代を求められている。私としても辞任したい
Case市民後見人への交代を提案された場合
〇本人死亡後の成年後見人の業務について知りたい
Case本人死亡後、専門職後見人であった者に相続人から遺産分割事件の依頼があった場合
第3 信 託
〇亡夫の遺産であるアパートの管理を任せたい
  書式 信託契約書(不動産の信託を定めた例)DL
Case所有する賃貸マンションに大規模な改修工事の予定があり、銀行融資を受けたい場合
Case信託の相談をした専門職の責任を追及したい場合
〇自分の死後、自宅に住む人を決めておきたい
  書式 信託契約書(受益者連続信託を定めた例)DL
〇自分の死後も障害のある子が困らないようにしたい
  書式 信託契約書(親亡き後に備えた信託を定めた例)DL
Case信託契約と任意後見を併用する場合
  書式 信託契約書(任意後見と併用する例)(抜粋)DL

第2章 個別の財産管理をめぐる相談

第1 金融資産の管理
〇外国にある預金口座の管理について知りたい
Case外国預金が相続財産とならない場合
〇暗号資産の管理について知りたい
Case相続財産に暗号資産があった場合
第2 収益不動産の管理
〇サブリース契約について知りたい
Caseサブリース契約を解約する場合
〇賃貸物件の立退きと正当事由について知りたい
Case明渡請求が認められる場合
〇借地人に更新料を請求したい
Case更新料不払を理由に契約解除が認められる場合
第3 定期借地権
〇定期借地権の設定に際して、通常の借地権との違いや注意すべき点について知りたい
Case定期借地権の借地権者が経営破綻した場合
第4 使用貸借
〇亡くなった夫がその親族に無償で貸した土地を返して欲しい
  書式 土地使用貸借契約書DL
Case親族に土地を無償で貸していたが、信頼関係が破壊された場合
第5 リバースモーゲージ・農地
〇リバースモーゲージを利用したい
Caseリースバックについて知りたい場合
〇農地の売買・貸借について知りたい
Case農地の所有権を後継者に移転する場合
第6 空き家
〇空き家を管理するに当たっての法的リスクを知りたい
Case相続した郷里の実家について、「特定空家等」として指導を受けた場合
第7 その他
〇資産管理会社を設立したい
〇老後に備えて、株式を整理したい
  書式 株式譲渡契約書(株券発行会社の譲渡制限株式の場合)DL
Case株式を譲渡したいが、株券が見当たらない場合
〇借地権付建物を売却したい
Case敷金の返還請求をする場合
〇老後の面倒をみてもらう代わりに、自宅を息子に贈与したい
  書式 負担付贈与契約書DL
Case二世帯住宅から出て、夫婦で有料老人ホームなどに転居したい場合
Case息子に自宅の土地建物を贈与し、同居を始めたがうまく行かないので、贈与を解除して、同居前の元の生活に戻りたい場合

第3章 医療・介護・社会保険をめぐる相談

第1 医 療
〇医療費の自己負担を減らしたい
〇終末期の適切な意思決定支援について知りたい
Case終末期の適切な意思決定支援を行いたい場合
〇病院から本人の代わりに手術等の医療に関する同意が求められた
Case認知症が進行し、親族の存在が不明である本人の代わりに手術等の同意を求められた場合
〇入院時の身体拘束について知りたい
第2 介 護
〇介護保険の在宅サービスを利用したい
〇要介護認定の結果に不満がある
〇自宅をバリアフリーに改修したい
〇高齢者施設・住居の選び方について知りたい
〇特別養護老人ホームに入りたい
〇身元保証人がいないと施設入所や入院はできないのか
〇入居一時金(前払金)の返還について知りたい
〇サービス付き高齢者向け住宅の問題点について知りたい
〇介護サービス事業者を変更する方法について知りたい
〇介護事故について事業者に法的責任を問えるか
Case介護事故の責任を追及したい場合
第3 社会保険
〇社会保険制度について知りたい
〇年金制度について知りたい
〇国民年金の被保険者要件について知りたい
〇国民年金の加入手続について知りたい
〇老齢厚生年金について知りたい
〇在職中に受ける老齢厚生年金について知りたい
〇年金の繰上げ・繰下げについて知りたい
〇年金分割について知りたい
〇後期高齢者医療制度について知りたい
〇介護保険について知りたい
〇雇用保険・労災保険について知りたい
〇障害者控除について知りたい

第4章 家族をめぐる相談

第1 婚 姻
〇夫・妻の肩書がほしい
Case再婚したいが、子が反対している場合
Case認知症と診断された人と結婚したい場合
第2 離 婚
〇有責配偶者について知りたい
Case長年別居の配偶者と離婚したい場合
〇別居した夫に生活費を支払ってもらいたい
Case夫の収入は年金、妻の収入は妻の亡親から相続した賃貸物件の家賃の場合
Case夫は会社の取締役をしており、妻は無収入、算定表では夫の収入が算定表の上限を超える場合
〇離婚の条件として、夫に、子の養育費を請求したい
Case子どもは既に成人しているが、病弱で就労していない場合
〇離婚に際し夫に財産分与を請求したい
Case要介護状態のため、離婚しても定期的に生活費が欲しい場合
第3 縁組・離縁
〇養子縁組をしたい
Case認知症と診断されているが養子縁組をしたい場合
〇養子と離縁したい
Case有責当事者から離縁したい場合
第4 扶 養
〇子の扶養の必要性、期間を知りたい
Case扶養義務者が複数存在している場合
〇兄弟の扶養について相談したい
Case孫を扶養したい場合
第5 虐 待
〇施設内において虐待が疑われる場合の対応について相談したい
〇在宅における家族との関係について相談したい
Case別居家族からの金銭請求を拒みたい場合
〇セルフ・ネグレクトを解消したい
Case緊急で立入りを行いたい場合
Caseゴミを処分したい場合
第6 配偶者との関係
〇高齢夫婦の財産と生活について相談したい
  書式 贈与契約書(名義預金解消のため妻に贈与する契約書)DL
Case相続税対策として生前贈与したい場合
〇認知症と夫婦の財産との関係について相談したい
Case夫婦ともに認知症状が発生した場合
第7 関係が悪化している親族への対応
〇子からの金銭要求について相談したい
第8 その他
〇氏を変更したい
Case離婚後婚氏を使用していたが、婚姻前の氏に戻したい場合
  書式 家事審判申立書(氏の変更の場合)

第5章 相続をめぐる相談

第1 遺言の作成
〇遺言書を作りたい
  書式 遺言書(遺言書保管制度を利用する場合の例)DL
  書式 相続財産の目録の例① (登記情報提供サービス)
  書式 相続財産の目録の例② (通帳のコピー)
Case入院中に体力が低下し、面会制限もかかっているが、遺言書を作成したい場合
  書式 死因贈与契約書(執行者を指定する場合)DL
〇遺言の内容を秘密にしておきたい
  書式 遺言書保管制度を利用した場合の指定者通知
  書式 付言の例(相続人のうち長女にのみ相続させる場合)DL
  書式 付言の例(相続人以外の者に遺贈する場合)DL
〇物忘れが出てきたが遺言を書きたい。遺言能力が争われる事態に備えておきたい
  書式 改訂長谷川式簡易知能評価スケール(HDS-R)
〇成年後見が開始しているが遺言を書きたい
Case後見開始申立てをした後、後見開始までの間に遺言を作成したい場合
〇遺言で財産を渡そうとした相手が自分より先に亡くなった場合に備えたい
  書式 遺言書(予備的遺言を定めた条項例)DL
〇遺言を書き換えたい
  書式 遺言書(前の遺言を撤回して新しく書き換える場合の条項例)DL
Case遺言を作成したが、不動産を売却したい場合
〇遺言は書かずに相続させたい
Case故人から託された書面で相続手続を進めたい場合
第2 個人の財産承継
〇自宅を特定の家族に承継させたい
Case後妻を自宅に住まわせたいが、その相続人には自宅を相続させたくない場合
〇生前贈与により自宅不動産を引き継ぎたい
Case遺言で配偶者居住権を設定する場合
〇子や孫に資産を生きている間に贈与したい
Case孫に財産を贈与したいが浪費することを案じている場合
Case認知症になった後も毎年一定額の贈与を継続したい場合
〇認知していない子どもに財産を残したい
  書式 遺言(子を認知して、当該子に相続させる場合の条項例)DL
Case非嫡出子が認知を求める場合
〇世話になった施設、看護師さんに全財産を残したい
  書式 遺言書(施設や第三者に対して遺贈をする場合の条項例)DL
  書式 遺言書(受遺者に自分の希望する団体への寄付を負担(条件)として遺贈する場合の条項例)DL
〇世のため人のために寄付をしたい
  書式 遺言書(社会福祉法人や学校法人を受遺者と定める場合の条項例)DL
Case相続人がいるが、世のため人のためになるようなところへ遺贈したい場合
〇保険金で財産を引き継ぎたい
〇養子縁組により相続税を減らしたい
〇相続税の納税資金を準備しておきたい
〇相続対策として不動産を購入したい
Case不動産購入及び借入を相続税対策を目的として行った場合
〇特定の相続人に遺産を渡さず、できる限り他の相続人等に財産を承継したい
Case配偶者に渡す遺産を減らすために生前贈与を検討する場合
〇遺留分を相続開始前に放棄させたい
Case遺留分放棄をした者が遺留分侵害額請求を受けた場合
〇相続人に一切遺産を渡したくない
  書式 推定相続人廃除審判申立書(生前の場合)
Case離婚事由がある配偶者に遺産を渡したくない場合
〇自分の死後にペットの面倒をみてもらいたい
〇先祖代々のお墓を信頼できる人に引き継ぎたい
Caseお墓の承継に関して揉めそうな場合
〇献体をしたい
第3 事業承継
〇法人の事業の承継方法を定めておきたい
Case遺留分への配慮が必要になる場合
  書式 除外合意(及び固定合意)に関する合意書の例
Case法人版事業承継税制を利用する場合
Case当面は経営権を持っておきたい場合
  書式 信託契約書例DL
〇個人の事業の承継方法を定めておきたい
Case個人版事業承継税制を利用する場合
〇事業の承継を機に保証債務を整理しておきたい
Case事業承継特別保証制度を利用する場合
〇廃業を検討したい
Case一部事業のみ後継者に承継させた上で、廃業したい場合

第6章 死後の事務をめぐる相談

〇死後の事務手続を頼みたい
Case近い将来の死亡に備えて、あらかじめ死後事務委任契約を締結しておく場合
Case依頼者の判断能力に疑問がある場合
〇死後事務委任契約の典型的な契約書式を知りたい
  書式 死後事務委任契約書DL
Case任意後見契約と併せた死後事務委任業務の適正を確保したい場合
〇死後事務委任契約の効力を知りたい
Case相続の発生後に、相続人が、死後事務委任契約を解除しようとする場合
  書式 死後事務委任契約書(相続人からの解除を制限する内容の条項例)DL
〇死後事務のための費用の支出と報酬について知りたい
  書式 死後事務委任契約書(遺言執行者がいる場合でタイムチャージ方式による場合の条項例)DL
〇死後事務を適正に遂行してもらいたい
  書式 死後事務委任契約書(相続人が複数存在する場合に1名を指定する場合の条項例)DL
  書式 死後事務委任契約書(監督機関を設置し、審査や同意権限、解除権等を付与する場合の条項例)DL
Case死後事務委任契約を締結後に、受任者との信頼関係が失われた場合
〇葬儀関係の死後事務を委任したい
  書式 死後事務委任契約書(葬儀・埋葬に関する死後事務を委任する場合の条項例)DL
Case自分の信仰する宗教・宗派(寺院)での葬儀・埋葬を行ってほしいとの希望を受けた場合
〇墓じまいを依頼したい
〇生前債務の支払などを履行してもらいたい
  書式 死後事務委任契約書(生前債務の支払の委任事項を定めた条項例)DL
Case死亡後に賃貸物件の賃貸借契約等の解約等をする必要がある場合
  書式 死後事務委任契約書(賃貸借契約の解除等の委任事項を定めた条項例)DL
〇遺品整理や形見分けをしてもらいたい
Case老人ホームの退去手続をする必要がある場合
〇写真等のデータを処分し、携帯電話契約も解除した上で、スマートフォンを処分してほしい
CaseSNSやキャッシュレス決済を利用している場合
〇自分が死んだ後の行政機関等への届出を頼みたい
〇葬儀に際して、親族や知人に連絡してほしい
〇死後事務委任契約と併せて、遺言執行者にもなってほしい
Case相続財産清算人の選任申立てを死後事務委任事項とする場合
〇高齢者等終身サポート事業者について知りたい
〇補助人に死後事務委任契約をしてもらいたい
Case被補助人が死後委任契約の締結をする必要がある場合

索  引
〇事項索引
〇判例年次索引

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