概要
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商品情報
- 商品コード
- 2531
- サイズ
- B5判
- ページ数
- 44
- 発行年月
- 2007年4月
目次
【特集】
・東京地裁、原告らに450万円超の損害賠償請求権を認容
・帳簿等の保存を指導せず、税理士に損害賠償責任
【今週のニュース】
・税関告知書は発送時のコピー等で対応可
・駐留軍用地の小規模宅地等特例を否定
・法人の申告所得金額と税額が過去最高
・法人に実質的支配者情報の届出義務
・from Internet
【解説】
・法務担当者の基礎知識
第2回 BtoC型ビジネスのカスハラ対応の法務
鳥飼総合法律事務所 弁護士 島村 謙／塚越幹夫
エバラ食品工業株式会社 コーポレート本部 法務室長 高橋圭祐
・のれんの計上の状況等の分析（2025年度）
〜IFRS任意適用日本企業と日本の会計基準を適用する主要な企業の場合
・大胆な投資促進税制と他の投資税制との関係
編集部
【重要資料】
・令和8年6月30日付課法2−9ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明（4・了）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・大胆な投資促進税制でよくある質問のQ&Aが公表
・関信局の国税局長納税表彰式、受彰者48名を表彰
・今週の専門用語
・指定書類／局所管法人／実質的支配者（BO：Beneficial Ownership）
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