概要
◆難解な専門情報もこの一冊で！
税務・会計・会社法を横断的に伝え、実務をサポートします。
※表示の価格は年間購読料（税込）／年48回発行です。
（2026年の休刊日は、3月23日・5月11日・8月17日・9月28日の予定です。）
※通常書籍のバックナンバーはございません。
※定期購読通常書籍版をお申込みの場合は、お申込み時の翌々週号からのお届けとなります。
※定期購読購入の場合は、1年間ご利用いただくことを条件に、ご購入から1年間の定期購読となります（1年ごとの更新）。
※定期購読「週刊T&Amaster」の通常書籍版は、1年間の購読期間終了後、解約の意思表示がなければ、1年間更に自動更新されます。
※年間購読契約特典として「週刊T&Amaster記事データベース」と電子書籍版週刊T&Amaster（閲覧期限：1年間の契約終了後、365日経過すると閲覧できなくなります）もご利用いただけます。 ご利用方法はこちらから
※特製バインダー付き（年２回）
－ 週刊T&Amaster無料試読キャンペーン －
新日本法規WEB会員にご登録いただき、マイページより無料試読をお申し込みいただくと、お申し込みから２週間「【電子版】T&Amaster 最新号1冊」と記事データベースが閲覧できます。
詳細はこちらから
商品情報
- 商品コード
- 2531
- サイズ
- B5判
- ページ数
- 44
- 発行年月
- 2007年4月
目次
週刊T&Amaster No.1139（次号 No.1140は2026年10月5日発行です）
【特集】
・簡易課税の飲食料品販売分納税額0に、給付付き税額控除に年収の壁対策加算
飲食料品消費税率の引下げ・給付付き税額控除制度の全貌
・最近の裁決事例から読む
隠蔽又は仮装に該当しなかった“特段の行動”II
【今週のニュース】
・関連者取引書類保存、運用的配慮の射程
・国外資産の所有権移転時に為替差益実現
・国税庁、滞納整理に二種類のAIを活用
・from Internet
【解説】
・コーポレートガバナンス・コードの改訂（2026年）の概要
前金融庁企画市場局企業開示課 課長補佐（総括） 小澤裕史
前金融庁企画市場局企業開示課 課長補佐 新谷亜紀子
前金融庁企画市場局企業開示課 専門官 福田輝人
金融庁企画市場局企業開示課 専門官 渡邉玲雄
金融庁企画市場局企業開示課 浜舘瑞希
・未公開判決事例紹介
調査で税額を減少させた場合の成功報酬を巡る事件
編集部
・株式交換を巡り損害賠償請求も上場会社側に開示違反なし
編集部
【重要資料】
・飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・経団連、消費税率引下げ等の財源を法人に求めることに反対
・日証協、相続税の取得費加算の特例の見直しを
・監査審査会、監査法人シドーに行政処分の勧告求める
・株価1億円超の企業も事業承継税制の検討は3割にすぎず
・今週の専門用語
関連者間取引に係る書類の整理保存の特例／エスクロー会社／みなし譲渡収入
関連カテゴリから探す
加除式購読者のお客様へ
本書は加除式書籍です。
本書をご購入いただくには、今後、法令改正等に応じて弊社がその都度発行する｢追録｣(有料)をあわせて購入いただく必要があります。
ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。
加除式・WEB連動型商品をご契約予定のお客様へ
本商品は加除式購読者お客様No.のご登録及び自動決済のお申込みが必要です。
WEBコンテンツ利用料は年間13,200円（税込）となります。
1年目のWEBコンテンツ利用料は無料です。
契約は1年ごとの自動更新となり、契約更新月に1年間分の利用料が自動決済されます。
契約期間中の途中解約はできません。
契約更新日までに解約の意思表示がなければ、契約が１年間自動更新されます。
ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。