概要
破産法の運用に合わせた最新版！
◆破産管財事件の手続を豊富な書式・資料とともに解説
◆最新の運用に合わせた解説と、書式等を更新
1 自由財産の拡張制度
2 労働債権の一部財団債権化
3 担保権消滅許可制度の運用を明確化
◆破産申立書や許可申請書など、実務ですぐに使える書式や資料を豊富に収録しています。
◆大阪地方裁判所倒産部の裁判官と書記官、大阪弁護士会の倒産事件処理に堪能な弁護士が綿密な協議、検討を重ねて、実務的な観点から詳しく解説しています。
商品情報
- 商品コード
- 50700
- ISBN
- 978-4-7882-7260-6
- JAN
- 9784788272606/1923032051002
- サイズ
- A5判
- 巻数
- 1
- ページ数
- 544
- 発行年月
- 2009年12月
目次
第１編 破産管財手続の運用
第１章 破産管財手続の運用モデル
第１ 旧法下における運用改善と現行法の運用の在り方
第２ 大阪地裁における現行法下の破産管財手続の運用方針とモデル設定
第２章 申立代理人の手引
第１ はじめに
第２ 破産申立て
第３章 自由財産拡張手続
第１ 自由財産拡張制度概論
第２ 自由財産拡張制度の運用基準
第３ 申立代理人の立場からの注意事項
第４ 管財人の立場からの注意事項
第４章 破産管財人の手引
第１ はじめに
第２ 破産管財人受任依頼から破産手続開始決定まで
第３ 破産手続開始決定と開始直後の事務
第４ 財産状況報告集会
第５ 契約関係の処理
第６ 換価業務
第７ 担保権消滅手続
第８ 否認の請求と異議の訴え
第９ 法人の役員の責任の追及等
第10 破産債権と財団債権
第11 債権調査
第12 財団債権・優先的破産債権の弁済
第13 配当手続
第14 破産手続の終了
第15 免責手続
第２編 書式・資料集
申立費用関係
申立代理人関係
１ 法人用の破産手続開始の申立書関係
２ 自然人用の破産手続開始の申立書関係
３ 法人・自然人共通の申立代理人関係
破産管財人関係
４ 破産手続開始関係
５ 破産財団の換価関係
６ 債権者集会関係
７ 債権調査関係
８ 配当関係
９ 破産手続の終了関係
（参考）同時廃止申立て書式
〇事項索引
第１章 破産管財手続の運用モデル
第１ 旧法下における運用改善と現行法の運用の在り方
第２ 大阪地裁における現行法下の破産管財手続の運用方針とモデル設定
第２章 申立代理人の手引
第１ はじめに
第２ 破産申立て
第３章 自由財産拡張手続
第１ 自由財産拡張制度概論
第２ 自由財産拡張制度の運用基準
第３ 申立代理人の立場からの注意事項
第４ 管財人の立場からの注意事項
第４章 破産管財人の手引
第１ はじめに
第２ 破産管財人受任依頼から破産手続開始決定まで
第３ 破産手続開始決定と開始直後の事務
第４ 財産状況報告集会
第５ 契約関係の処理
第６ 換価業務
第７ 担保権消滅手続
第８ 否認の請求と異議の訴え
第９ 法人の役員の責任の追及等
第10 破産債権と財団債権
第11 債権調査
第12 財団債権・優先的破産債権の弁済
第13 配当手続
第14 破産手続の終了
第15 免責手続
第２編 書式・資料集
申立費用関係
申立代理人関係
１ 法人用の破産手続開始の申立書関係
２ 自然人用の破産手続開始の申立書関係
３ 法人・自然人共通の申立代理人関係
破産管財人関係
４ 破産手続開始関係
５ 破産財団の換価関係
６ 債権者集会関係
７ 債権調査関係
８ 配当関係
９ 破産手続の終了関係
（参考）同時廃止申立て書式
〇事項索引
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