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ケース別 遺産分割協議書作成マニュアル

編集/永石一郎(弁護士)、鷹取信哉(弁護士)、下田久(弁護士)

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概要


家事事件手続法、非摘出子の相続分に係る民法改正、相続税の新基礎控除額に対応!

◆当事者資格の有無、遺言の存否、遺産の名義や種類、分割方法の違いなど、遺産分割協議において考慮すべき項目毎に具体的なケースを設定し、豊富なモデル文例を掲載しています。
◆遺産分割協議における問題点や協議書作成のポイントを「一覧表形式」で掲げた上、わかりやすく解説しています。
◆参考判例やキーワードによる索引など、実務に即した機能的な内容です。

商品情報

商品コード
50719
ISBN
978-4-7882-7345-0
JAN
9784788273450/1923032047005
サイズ
A5判
巻数
1
ページ数
484
発行年月
2016年9月

目次

第1章 総論
第1 遺産分割協議の意義
 1 遺産分割の意義
 2 遺産分割の手続
 3 遺産分割協議の効力
第2 遺産分割協議における当事者の確定
 1 相続人となるべき者と相続順位
 2 相続人の調査
 3 相続権の喪失と変動
 4 相続人の地位が争われる場合
 5 相続回復請求権
第3 遺産分割協議における遺産の範囲と評価
 1 遺産の範囲
 2 遺産分割協議の対象財産
 3 遺産の調査方法
 4 遺産の評価
 5 遺産の変動
第4 遺産分割協議の前提となる相続分の算定
 1 法定相続分
 2 特別受益
 3 寄与分
 4 遺産分割における相続分の考え方
第5 遺産分割協議と遺言・遺留分の関係
 1 遺言制度の意義
 2 遺言の方式と効力
 3 遺言による財産処分と遺言の執行
 4 遺留分
 5 遺言と異なる遺産分割
第6 遺産分割の協議
 1 遺産分割の時期
 2 分割の基準
 3 分割の方法
 4 遺産分割協議書の作成
第7 遺産分割後の手続
 1 名義の変更
 2 遺産分割後の諸問題
第8 遺産分割と税務
 1 納税義務者
 2 課税財産の範囲
 3 相続税額の計算
 4 相続税の申告
 5 その他の注意点
第9 渉外遺産分割
 1 総説
 2 裁判管轄
 3 準拠法
 4 渉外遺言

第2章 ケース別文例
第1 当事者関係
 1 資格
 2 手続等
第2 遺産の範囲と評価
 1 遺産の名義
 2 使途不明金
 3 遺産の評価
第3 遺言関係
 1 遺言の存否・有効性
 2 遺産・相続人(当事者)の範囲
 3 遺留分減殺請求権
第4 寄与分・特別受益
 1 寄与分
 2 特別受益
第5 各種相続財産の分割
 1 積極財産
 (1) 不動産
 (2) 動産・自動車
 (3) 貸金債権
 (4) 損害賠償請求権
 (5) 預貯金
 (6) 借地権
 (7) 借家権
 (8) 株式
 (9) ゴルフ会員権
 (10) 知的財産権
 2 消極財産
 3 その他
 (1) 遺産収益
 (2) 葬式費用
 (3) 祭祀
第6 遺産分割の方法
 1 一部分割
 2 代償分割
 3 遺産の換価
第7 数次相続
第8 分割協議後に生じた問題
第9 その他

索引

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