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一般民事事件 裁判例論点整理ノート

著/園部厚(東京簡裁判事)

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概要


一般民事事件の裁判例を論点ごとに整理!

◆貸金・リース・請負契約など20の紛争類型と管轄・当事者・証拠調べなど18の民事訴訟手続別に、民事事件の論点ごとに裁判例を分類・整理しています。
◆重要な裁判例は、原文を抜粋した形で掲載していますので、訴状の作成などの実務に役立ちます。また巻末には【事項索引】、【最高裁判例索引】を掲載し、検索の便を図っています。

商品情報

商品コード
50720
ISBN
978-4-7882-7346-7
JAN
9784788273467/1923032057004
サイズ
A5判
巻数
1
ページ数
670
発行年月
2010年7月

目次

第1編 紛争類型別裁判例整理

第1章 貸金関係

第1節 貸金返還請求
第1 元本について
第2 利息・損害金について
第3 期限の利益
第4 債権の消滅
第5 過剰与信,過剰貸付け
第6 貸金業法旧43条~みなし弁済制度
第7 取立行為の規制(貸金21条)

第2節 過払金返還請求(不当利得返還請求)
第1 過払金返還請求権(不当利得返還請求権)
第2 過払金返還請求権〔不当利得返還請求権〕の付帯請求
第3 過払金の貸金への充当
第4 過払金返還請求権〔不当利得返還請求権〕の消滅時効
第5 免責後の過払金返還請求
第6 過払金返還請求における不法行為
第7 民法704条後段の損害~過払金返還請求訴訟における弁護士費用等
第8 貸付金返還額全額についての返還請求
第9 貸金の譲渡・貸金業者の倒産と過払金返還請求権
第10 過払金返還請求と民事調停法17条の調停に代わる決定

第3節 準消費貸借

第2章 信販関係事件
第1 ローン提携販売(割賦2条2項)
第2 一括請求等のための催告(割賦販売-割賦5条,包括信用購入あっせん-割賦30条の2の4)
第3 割賦販売法におけるクーリング・オフ(個別信用購入あっせんのクーリング・オフ)(割賦35条の3の10・35条の3の11)
第4 割賦販売法における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限
第5 抗弁権の接続
第6 業者に対する既払金の返還請求
第7 所有権留保
第8 不正使用カード等の利用代金請求について

第3章 リース契約
第1 リース契約の意義
第2 リース料支払請求における抗弁
第3 転リース
第4 ファイナンス・リース契約と倒産手続
第5 リース契約に関する裁判例

第4章 通話料等請求関係事件

第5章 消費者保護法

第1節 消費者契約法
第1 消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し(消費者契約4条)
第2 消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効(消費者契約9条)
第3 消費者の利益を一方的に害する条項の無効(消費者契約10条)

第2節 特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕
第1 特定商取引法におけるクーリング・オフ
第2 特定商取引法の適用除外
第3 訪問販売
第4 連鎖販売取引
第5 特定継続的役務提供

第6章 預貯金返還
第1 預貯金返還請求
第2 預貯金の過誤払事例について(準占有者に対する払戻し(民478条))
第3 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律〔預貯金者保護法〕について
第4 誤振込みと預金債権
第5 振り込め詐欺事案

第7章 売買関係訴訟

第1節 売買一般について
第1 契約成立の時期
第2 手付について
第3 売主の担保責任
第4 主張事実と認定事実

第2節 売買代金請求訴訟
第1 同時履行の抗弁等
第2 債務不履行解除の抗弁等
第3 売主の瑕疵担保責任に基づく解除
第4 手付解除

第3節 売買契約に基づく目的物引渡請求訴訟
第1 売買契約に基づく目的物引渡請求における抗弁等
第2 不動産の売主の目的物引渡債務と買主の代金支払債務

第8章 労働関係
第1 労働者概念
第2 賃 金
第3 退職金請求
第4 解雇予告手当金>
第5 労働基準法114条の付加金

第9章 不動産関係訴訟

第1節 不動産明渡請求訴訟
第1 所有権に基づく返還請求権としての不動産明渡請求に対する抗弁等
第2 建物全部の明渡請求に対し一部明渡しを命ずること
第3 共有と明渡請求

第2節 建物収去〔退去〕土地明渡請求訴訟
第1 所有権に基づく建物収去土地明渡請求
第2 建物退去土地明渡請求等

第3節 登記関係訴訟
第1 登記手続等の意思表示を命ずる判決への仮執行宣言
第2 所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記等抹消登記請求権
第3 真正な登記名義の回復を原因とする抹消に代わる所有権移転登記手続請求権
第4 時効取得を原因とする所有権移転登記手続請求権
第5 所有権に基づく妨害排除請求権としての抵当権設定登記抹消登記請求権
第6 所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記及び抵当権設定登記の抹消登記等の請求
第7 売買契約に基づく所有権移転登記手続請求等
第8 中間省略登記について
第9 更正登記について
第10 登記引取請求権
第11 請求事項と判決事項

第4節 賃貸借関係訴訟
第1 賃貸借一般
第2 賃料債権
第3 敷金返還請求権
第4 賃貸借契約終了に基づく建物明渡請求
第5 民法上の存続期間満了による土地明渡請求訴訟
第6 賃貸借契約終了に基づく建物収去〔建物退去〕土地明渡請求訴訟
第7 賃借権存在確認請求訴訟
第8 賃借権関係と不法行為

第5節 農地等売買関係訴訟
第1 農地・採草放牧地の権利移転・転用の制限
第2 農地・採草放牧地の売買に伴う請求

第6節 境界確定訴訟
第1 境界確定請求の請求の趣旨
第2 境界確定訴訟の当事者適格
第3 裁判所の審理
第4 土地共有と境界確定訴訟

第10章 所有権に基づく動産引渡請求訴訟
第1 動産引渡請求の執行不奏功の場合の代償請求
第2 動産引渡請求

第11章 請負関係

第1節 請負一般について

第2節 請負契約に基づく報酬支払請求訴訟

第3節 請負人の担保責任
第1 補修請求に代わる損害賠償請求
第2 請負代金債権,瑕疵補修請求権及び損害賠償債権の関係

第12章 保証債務関係
第1 保証債務請求
第2 限度額保証
第3 保証人の債務者に対する求償請求
第4 保証債務と免責
第5 保証債務と時効

第13章 譲受債権関係
第1 譲渡禁止特約
第2 指名債権譲渡の対抗要件
第3 債権の準占有者に対する弁済

第14章 債務不存在確認訴訟
第1 債務の上限を示さない債務不存在確認の訴え
第2 債務不存在確認訴訟と給付請求の反訴
第3 原告が認めた金額を超える残債務の認定

第15章 不法行為関係訴訟

第1節 不法行為一般
第1 不法行為に基づく損害賠償請求
第2 被侵害利益
第3 慰謝料について
第4 因果関係
第5 弁護士費用
第6 不法行為債務の遅延損害金
第7 相殺禁止(民509条)
第8 使用者等の責任
第9 民法718条〔動物占有者の責任〕に基づく損害賠償
第10 被害者側の過失
第11 共同不法行為
第12 謝罪広告
第13 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律〔プロバイダ責任制限法〕について
第14 国家賠償請求について
第15 不法行為による損害賠償請求権の期間制限
第16 不法行為に関する裁判例

第2節 交通事故に基づく損害賠償請求
第1 物件損害〔物的損害,物損〕
第2 人身損害〔人的損害,人損〕
第3 弁護士費用
第4 不法行為債務の遅延損害金
第5 交通事故被害者の自殺と因果関係
第6 相殺禁止(民509条)
第7 使用者等の責任
第8 被害者側の過失
第9 損益相殺〔損害の填補〕
第10 共同不法行為
第11 後発的損害の請求
第12 不法行為による損害賠償請求権の期間制限
第13 自動車損害賠償保障法

第16章 不当利得関係訴訟
第1 不当利得返還請求
第2 制限行為能力・意思表示の瑕疵を原因とする取消しによる給付物返還請求〔不当利得に基づく利得物返還請求〕における法定追認の抗弁等(民125条)
第3 不当利得返還請求の付帯請求について
第4 悪意の受益者の民法704条後段の損害賠償責任
第5 利得した物を第三者に売却処分した場合の返還すべき利益の範囲
第6 不当利得返還請求に関する裁判例

第17章 民法一般

第1節 一般条項
第1 一般条項の当事者の主張の要否

第2節 意思能力・行為能力
第1 意思能力
第2 未成年であることを理由とする取消し

第3節 意思表示
第1 意思表示の効力
第2 心裡留保(民93条)
第3 通謀虚偽表示(民94条)
第4 錯 誤(民95条)
第5 詐欺・強迫を理由とする取消し(民96条)

第4節 代理
第1 有権代理
第2 表見代理
第3 代理に関する事実認定の問題点

第5節 期 限

第6節 時効関係
第1 取得時効
第2 消滅時効
第3 時効の中断
第4 時効の援用

第7節 物権関係
第1 背信的悪意者について
第2 即時取得
第3 囲繞地通行権

第8節 債権関係
第1 自然債務
第2 法定利率(民404条)
第3 債務不履行関係
第4 債権の消滅
第5 同時履行の抗弁権
第6 契約の解除
第7 その他契約について

第9節 相続関係
第1 相続の効力
第2 占有と相続

第18章 商事上の請求権
第1 商人性
第2 商法514条にいう「商行為によって生じた債務
第3 商業登記
第4 商法512条の相当報酬請求権
第5 保険契約に基づく保険金請求
第6 手形・小切手金請求
第7 会社法関係

第19章 執行関係訴訟

第1節 取立訴訟

第2節 請求異議訴訟

第3節 第三者異議訴訟

第4節 執行文付与の訴え

第5節 配当異議の申出等をしなかった者の不当利得返還請求
第1 配当異議の申出等をしなかった抵当権者の不当利得返還請求
第2 配当異議の申出等をしなかった一般債権者の不当利得返還請求
第3 配当異議の申出等をしなかった債務者・所有者の不当利得返還請求

第6節 執行不能に備えた代償請求

第20章 その他

第1節 弁護士法

第2節 宅地建物取引業法

第2編 民事訴訟手続上の裁判例整理

第1章 民事裁判権,管轄

第1節 民事裁判権

第2節 管 轄
第1 土地管轄
第2 管轄の合意
第3 応訴管轄

第3節 移 送
第1 管轄違いに基づく移送(民訴16条)
第2 遅滞を避ける等のための移送(民訴17条)
第3 移送の裁判

第2章 除斥,忌避及び回避
第1 忌 避
第2 除斥,忌避及び回避の規定の裁判所書記官への準用

第3章 当事者
第1節 当事者の確定
第1 死者名義訴訟

第2節 当事者能力

第3節 訴訟能力,代理権,代表権
第1 訴訟能力
第2 代理権,代表権

第4章 訴訟救助
第1 訴訟救助の決定に対する即時抗告
第2 費用の取立て

第5章 訴えの提起

第1節 訴訟上の請求

第2節 訴えの利益
第1 各種の訴えに共通する訴えの利益
第2 給付の訴え
第3 確認の訴え
第4 形成の訴えの利益

第3節 当事者適格

第4節 訴 状

第5節 訴え提起の効果

第6節 訴えの変更

第7節 反 訴

第6章 弁論主義
第1 主張責任
第2 弁論主義適用をめぐる諸問題

第7章 訴訟手続の進行
第1 当事者の訴訟追行の権利・義務
第2 期 日
第3 弁論の併合・分離・制限
第4 弁論の更新
第5 弁論の再開

第8章 送達手続一般

第1 補充送達
第2 書留郵便等に付する送達
第3 刑事施設収容者に対する送達
第4 公示送達

第9章 訴訟手続の中断及び中止
第1 中断しない場合
第2 中断の解消

第10章 口頭弁論

第1節 口頭弁論の準備
第1 釈明権
第2 準備書面

第2節 当事者の訴訟行為

第3節 弁論期日における当事者の欠席

第11章 証 拠

第1節 証拠と証明

第2節 証明の対象
第1 裁判上の自白
第2 自白の擬制〔擬制自白〕

第3節 証拠による事実認定

第4節 証拠調べの通則
第1 証拠の申出
第2 証拠の採否
第3 証拠調べ期日

第5節 物証に関する証拠方法と証拠調べ手続
第1 書 証

第6節 調査嘱託(民訴186条)

第7節 人証に対する証拠方法と証拠調べ手続

第8節 証拠保全

第12章 倒産手続と民事訴訟との関係
第1 破産免責の効果
第2 法人と破産
第3 破産手続と従前の契約関係

第13章 判 決

第1節 判決の種類
第1 訴訟判決~訴え却下
第2 仮執行宣言

第2節 判決の記載等
第1 請求認容の主文
第2 仮執行宣言
第3 仮執行宣言後の督促異議訴訟における判決
第4 証拠について
第5 認定事実の記載

第3節 判決の言渡し

第4節 判決の効力
第1 裁判〔判決〕の自己拘束力
第2 裁判〔判決〕の既判力

第14章 判決によらない訴訟の完結

第1節 訴訟上の和解
第1 訴訟上の和解の効力
第2 訴訟上の和解の無効の主張方法
第3 訴訟上の和解の解除
第4 和解調書の更正

第2節 請求の放棄,請求の認諾

第3節 訴えの取下げ
第1 訴え取下げの方法
第2 訴え取下げの効果
第3 訴え取下げの有無及び効力

第15章 多数当事者訴訟

第1節 共同訴訟
第1 通常共同訴訟
第2 必要的共同訴訟
第3 主観的併合

第2節 選定当事者

第3節 訴訟参加
第1 補助参加
第2 独立当事者参加

第4節 訴訟承継

第16章 上訴,再審

第1節 上訴総論

第2節 控 訴

第3節 抗 告
第1 抗告の提起
第2 特別抗告

第4節 再 審

第17章 簡易裁判所の訴訟手続の特則

第1節 訴え提起前の和解

第18章 手形訴訟及び小切手訴訟

第1節 手形訴訟

第2節 小切手訴訟

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