ケース別　相続放棄の実務ポイント－目的に応じた検討と放棄前・放棄後の対応－

第１章　相続放棄の選択

第１　目的別　相続放棄の検討
（相続人の選択肢）
〔１〕　相続人にはどのような選択肢があるか
〔２〕　債務額が不明な場合、限定承認を選択すべきか
（債務や金銭的負担を免れるための相続放棄）
〔３〕　債務を逃れる目的で相続放棄をする場合の留意点は
〔４〕　債務はどのように調査することができるか
〔５〕　他人が債務を承継する内容の遺言があっても相続放棄をした方がよいケースとは
〔６〕　損害賠償請求訴訟の継続中に発生した相続につき相続放棄を検討すべきケースとは
〔７〕　積極財産を承継する内容の遺言があっても、金銭的負担（相続税）を避けるため相続放棄を検討すべきケースとは
（親族関係を考慮して行う相続放棄）
〔８〕　不仲な親戚関係から身を引くために相続放棄をする場合の留意点は
〔９〕　疎遠となっている親族への印鑑証明書の提出を回避するために相続放棄をする場合の留意点は
〔10〕　包括遺贈の受遺者が相続人に配慮して行う相続放棄とは
（相続財産の分散を防ぐための相続放棄）
〔11〕　事業承継のため相続財産の分散を防ぐ目的で行う相続放棄とは
（遺産分割や相続登記を円滑に行うための相続放棄）
〔12〕　数次相続で膨れ上がった多数の相続人に相続放棄を求めたい場合の留意点は
（積極財産が多くても相続放棄を検討した方がよいケース）
〔13〕　相続財産は潤沢だが相続人に多額の借金がある場合は
〔14〕　表面上、積極財産しかないが相続放棄を検討した方がよいケースとは
〔15〕　遺産の２段階での承継（２段階での登記手続・税務申告）を回避するための相続放棄とは

第２　相続放棄の効果・影響
（相続放棄が相続関係に与える影響）
〔16〕　相続放棄をした者は、法律上どのように取り扱われるか
〔17〕　相続放棄によって他の相続人の相続分はどのように変わるか
〔18〕　相続放棄をした場合、次順位相続人の相続権はどうなるか
（相続放棄をした場合の債務）
〔19〕　相続人全員が相続放棄した場合、被相続人の借金や保証債務はどうなるのか
（相続放棄をしても受け取れる財産等）
〔20〕　相続放棄した場合、被相続人の形見の受取り、墓・仏壇の管理はできるか
〔21〕　相続放棄した場合、生命保険金を受け取ることができるか
〔22〕　相続放棄した場合、未払給料、死亡退職金を受け取ることができるか
〔23〕　相続放棄した場合、年金を受け取ることができるか
〔24〕　相続放棄した場合、「遺贈する」旨の遺言書に基づく遺贈の受領はできるか
〔25〕　相続放棄した場合、特別縁故者として財産分与を受けることができるか
（相続放棄が税務に与える影響等）
〔26〕　相続放棄をした場合、相続税の申告義務はあるか
〔27〕　相続放棄をした場合、相続税の基礎控除に影響はあるか
〔28〕　相続放棄をした場合、生命保険金の非課税枠、死亡退職金の非課税枠に影響するか
〔29〕　相続時精算課税制度を利用して贈与を受けていた場合、相続放棄できるか

第３　相続放棄の要件・可否
（熟慮期間）
〔30〕　相続開始から３か月を過ぎている場合の熟慮期間は
〔31〕　相続財産の存在は知っていたが、遺産分割協議により自己が承継する相続財産はないと信じていた場合の熟慮期間は
〔32〕　相続財産の存在は知っていたが、遺言により自己が承継する相続財産はないと信じていた場合の熟慮期間は
〔33〕　遺産の構成に関する錯誤がある場合の熟慮期間は
〔34〕　相続人である認識が欠けている場合の熟慮期間は
〔35〕　熟慮期間の伸長は認められるか
〔36〕　大規模災害が起きた場合、熟慮期間はどうなるか
〔37〕　相続人が制限行為能力者である場合や認知症を発症している場合の熟慮期間は
〔38〕　再転相続における熟慮期間は
（処分行為の整理）
〔39〕　相続放棄をする者が行ってはならない処分行為とは
（遺産分割協議成立による単純承認について）
〔40〕　遺産分割協議が成立すると、単純承認となるのか
〔41〕　遺産分割協議が成立してしまうと、相続放棄は不可能なのか
（財産処分）
〔42〕　被相続人の預金から葬儀費用や債務の支払をしてよいか
〔43〕　被相続人が契約者となっている賃貸借契約がある場合の留意点は
〔44〕　相続財産に賃貸不動産がある場合の留意点は
〔45〕　被相続人のスマートフォンに関する留意点は
〔46〕　相続財産に非公開会社の株式がある場合の留意点は

第２章　相続放棄の履行

第１　熟慮期間中の財産管理
〔47〕　熟慮期間中の相続財産の管理義務は

第２　相続放棄手続・放棄成立前の諸問題
（相続放棄手続）
〔48〕　相続放棄に必要な書類は
〔49〕　相続放棄の手続要件や流れは
〔50〕　相続放棄をオンラインで申述するには
〔51〕　相続放棄が却下された場合の対処方法は
（制限行為能力者の相続放棄）
〔52〕　相続人が制限行為能力者である場合の留意点は
（再転相続の場合）
〔53〕　再転相続と相続放棄の順序は
（資格の重複がある場合）
〔54〕　同順位の相続資格が重複する場合は
〔55〕　異順位の相続資格が重複する場合は
〔56〕　包括受遺者として相続資格が重複する場合は

第３章　相続放棄後の諸問題

（相続放棄後の背信的行為）
〔57〕　注意すべき相続放棄後のみなし単純承認とは
（相続放棄後の債権者対応）
〔58〕　相続放棄が成立したが、債権者から請求を受けた場合どのようにすればよいか
〔59〕　相続放棄が成立したが、遺骨や遺品の引取りを求められている場合、どのようにすればよいか
（相続放棄後の財産管理）
〔60〕　相続放棄が成立したが、手元に動産がある場合どのようにすればよいか
〔61〕　相続放棄が成立した後、配偶者が居住する被相続人名義の不動産はどのようにすればよいか
〔62〕　相続放棄が成立した後、被相続人が契約者となっていた賃貸借契約はどのようにすればよいか
〔63〕　相続放棄した財産に空き家が含まれていた場合どのようにすればよいか
（相続放棄後の取消し）
〔64〕　他の相続人に騙されて相続放棄した場合、相続放棄を取り消せるか

○内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。