〔改訂版〕一般民事事件　論点整理ノート－法令・判例・文献など－［紛争類型編］

■第１章　 貸金関係
第１節　貸金返還請求
　第１　貸金返還請求の要件事実
　第２　元本について
　第３　利息・損害金・保証料・媒介手数料について
　第４　期限の利益
　第５　過剰与信、過剰貸付け
　第６　平成18年法律第115号改正前貸金業法旧43条（貸金旧43条）
　第７　取立行為の規制（貸金21条）
　第８　貸金業者の取引履歴等開示義務

第２節　過払金返還請求（不当利得返還請求）
　第１　過払金返還請求権（不当利得返還請求権）
　第２　過払金返還請求権〔不当利得返還請求権〕の付帯請求
　第３　過払金の貸金への充当
　第４　過払金返還請求権（不当利得返還請求権）の消滅時効
　第５　免責後の過払金返還請求
　第６　過払金返還請求における不法行為
　第７　民法704条後段の損害（民704条後段）
　第８　貸付金返済額全額についての返還請求
　第９　貸金の譲渡・貸金業者の倒産と過払金返還請求権
　第10　和解・調停・決定等後の過払金返還請求

第３節　準消費貸借
　第１　準消費貸借契約に基づく貸金返還請求の要件事実
　第２　旧債務に付着した同時履行の抗弁権

■第２章　信販関係事件
　第１　割賦販売法の規制について
　第２　割賦販売（割賦２条１項）の残代金請求
　第３　ローン提携販売（割賦２条２項）による求償請求
　第４　信用購入あっせんによる立替金等請求
　第５　一括請求等のための催告
　第６　割賦販売法における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限
　第７　個別信用購入あっせんにおけるクーリング・オフ（割賦35条の３の10、35条の３の11）
　第８　過量販売契約の解除等
　第９　不実告知・重要事項故意不告知による販売契約等及び与信契約等の取消し
　第10　抗弁権の接続
　第11　適用除外
　第12　所有権留保
　第13　不正使用カード等の利用代金請求について
　第14　クレジット契約と保証

■第３章　リース契約
　第１　リース契約の意義
　第２　リース料等請求の要件事実
　第３　転リース
　第４　消費者リースの取消し
　第５　ファイナンス・リース契約と倒産手続
　第６　リース契約におけるその他の問題点

■第４章　通話料等請求関係事件
　第１　ダイヤルＱ２関係事件

■第５章　消費者保護法
第１節　消費者契約法
　第１　消費者契約について
　第２　消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し（消費者契約４条）
　第３　事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効（消費者契約８条）
　第４　消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効（消費者契約９条）
　第５　消費者の利益を一方的に害する条項の無効（消費者契約10条）
　第６　他の法律の適法（消費者契約11条）

第２節　特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕
　第１　総説
　第２　訪問販売
　第３　通信販売
　第４　電話勧誘販売
　第５　連鎖販売取引
　第６　特定継続的役務提供
　第７　業務提供誘引販売取引
　第８　ネガティブ・オプション

第３節　金融商品の販売等に関する法律〔金融商品販売法〕
　第１　金融商品販売法
　第２　金融商品販売法５条に基づく損害賠償請求

第４節　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律〔電子消費者契約等特例法〕
　第１　電子消費者契約に関する民法の特例（電子消費者特例３条）
　第２　電子承諾通知に関する民法の特例（電子消費者特例４条）

■第６章　預貯金返還
　第１　要件事実
　第２　預貯金の過誤払事例について（準占有者に対する払戻し（民478条））
　第３　偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律〔預貯金者保護法〕について
　第４　誤振込みと預金債権
　第５　振り込め詐欺事案

■第７章　売買関係訴訟
第１節　売買代金請求訴訟
　第１　要件事実

第２節　売買契約に基づく目的物引渡請求訴訟
　第１　要件事実
　第２　不動産の売主の目的物引渡債務と買主の代金支払債務

第３節　売買一般について
　第１　契約成立の時期
　第２　手付について
　第３　売主の担保責任
　第４　主張事実と認定事実

■第８章　労働関係
　第１　労働者概念
　第２　賃金
　第３　退職金請求
　第４　解雇予告手当金
　第５　労働基準法114条の付加金

■第９章　不動産関係訴訟
第１節　不動産明渡請求訴訟
　第１　所有権に基づく返還請求権としての不動産明渡請求の要件事実
　第２　引渡しと明渡しについて
　第３　建物全部の明渡請求に対し一部明渡しを命ずること
　第４　共有と明渡請求

第２節　建物収去〔退去〕土地明渡請求訴訟
　第１　所有権に基づく建物収去土地明渡請求
　第２　建物退去土地明渡請求

第３節　登記関係訴訟
　第１　総論
　第２　所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記抹消登記請求権等
　第３　真正な登記名義の回復を原因とする抹消に代わる所有権移転登記手続請求権
　第４　時効取得を原因とする所有権移転登記手続請求権
　第５　所有権に基づく妨害排除請求権としての抵当権設定登記抹消登記請求権
　第６　所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記及び抵当権設定登記の抹消登記等の請求
　第７　売買契約に基づく所有権移転登記手続請求
　第８　中間省略登記について
　第９　更正登記について
　第10　登記引取請求権
　第11　請求事項と判決事項

第４節　賃貸借関係訴訟
　第１　賃貸借一般
　第２　賃料債権
　第３　敷金返還請求権
　第４　賃貸借契約終了に基づく建物明渡請求
　第５　民法上の存続期間満了による土地明渡請求訴訟
　第６　賃貸借契約終了に基づく建物収去〔建物退去〕土地明渡請求訴訟
　第７　賃貸借契約終了に基づく目的物返還請求における付帯請求としての履行遅滞に基づく損害賠償請求権
　第８　賃借権存在確認請求訴訟
　第９　賃貸借と不法行為

第５節　所有権確認訴訟

第６節　マンション管理費等請求訴訟
　第１　マンション管理費等請求の要件事実
　第２　マンション管理費等請求における遅延損害金
　第３　マンション管理費等請求における弁護士費用
　第４　区分所有者の特定承継人の責任

第７節　農地等売買関係訴訟
　第１　農地・採草放牧地の権利移転・転用の制限
　第２　農地・採草放牧地の売買に伴う請求

第８節　境界確定訴訟
　第１　筆界特定制度との関係
　第２　境界確定請求の請求の趣旨
　第３　境界確定訴訟の訴額
　第４　境界確定訴訟の当事者適格
　第５　境界確定訴訟の要件事実
　第６　裁判所の審理
　第７　土地共有と境界確定訴訟

■第10章　所有権に基づく動産引渡請求訴訟
　第１　動産引渡請求訴訟における要件事実

■第11章　請負関係
第１節　請負契約に基づく報酬支払請求訴訟
　第１　請負代金請求の要件事実
　第２　遅延損害金について

第２節　請負人の担保責任
　第１　注文者の瑕疵補修請求権
　第２　補修請求に代わる損害賠償請求
　第３　請負代金債権、瑕疵補修請求権及び損害賠償債権の関係

第３節　請負一般について
　第１　請負に伴う建物所有権の帰属

■第12章　保証債務関係
　第１　保証債務履行請求の要件事実
　第２　保証契約の書面性
　第３　保証人と主債務者の関係
　第４　根保証契約
　第５　保証人の債務者に対する求償請求
　第６　共同保証人間の求償請求
　第７　保証債務と時効

■第13章　譲受債権関係
　第１　債務者に対する譲受債権請求の場合
　第２　二重譲受人に対する債権確認請求
　第３　債権譲渡の対抗要件の特例（動産債権譲渡特例４条）について

■第14章　債務不存在確認訴訟
　第１　債務不存在確認訴訟の請求
　第２　債務不存在確認訴訟の要件事実
　第３　債務不存在確認訴訟の判決

■第15章　不法行為関係訴訟
第１節　不法行為一般
　第１　一般不法行為の要件事実
　第２　被侵害利益
　第３　慰謝料について
　第４　因果関係
　第５　損害額の認定
　第６　弁護士費用
　第７　不法行為債務の遅延損害金
　第８　相殺禁止（民509条）
　第９　使用者等の責任
　第10　民法718条〔動物占有者の責任〕に基づく損害賠償
　第11　被害者側の過失
　第12　共同不法行為
　第13　謝罪広告
　第14　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律〔プロバイダ責任制限法〕について
　第15　国家賠償請求について
　第16　不法行為による損害賠償請求権の期間制限
　第17　不法行為に関する裁判例

第２節　交通事故に基づく損害賠償請求
　第１　損害の分類
　第２　物件損害〔物的損害、物損〕
　第３　人身損害〔人的損害、人損〕
　第４　弁護士費用
　第５　不法行為債務の遅延損害金
　第６　因果関係
　第７　相殺禁止（民509条）
　第８　使用者等の責任
　第９　被害者側の過失
　第10　損益相殺〔損害の填補〕
　第11　不法行為における損害額の算定式
　第12　共同不法行為
　第13　後発的損害の請求
　第14　不法行為による損害賠償請求権の期間制限
　第15　自動車損害賠償保障法

■第16章　不当利得関係訴訟
　第１　不当利得返還請求
　第２　契約取消しによる給付物返還請求〔不当利得に基づく利得物返還請求〕
　第３　不当利得返還請求の付帯請求について
　第４　悪意の受益者の民法704条後段の損害賠償責任
　第５　利得した物を第三者に売却処分した場合の返還すべき利益の範囲
　第６　裁判例

■第17章　民法一般
第１節　一般条項

第２節　意思能力・行為能力
　第１　意思能力
　第２　未成年であることを理由とする取消し

第３節　意思表示
　第１　黙示の意思表示
　第２　意思表示の効力
　第３　心裡留保（民93条）
　第４　通謀虚偽表示（民94条）
　第５　錯誤（民95条）
　第６　詐欺・強迫を理由とする取消し（民96条）

第４節　代理
　第１　代理の要件事実
　第２　代理に関する事実認定の問題点

第５節　期限

第６節　時効関係
　第１　取得時効
　第２　消滅時効
　第３　時効の中断
　第４　時効の援用

第７節　物権関係
　第１　背信的悪意者について
　第２　即時取得
　第３　占有回収の訴えと本権の訴え
　第４　囲繞地通行権

第８節　債権関係
　第１　自然債務
　第２　法定利率（民404条）
　第３　債務不履行関係
　第４　債権の消滅
　第５　契約締結上の過失について
　第６　同時履行の抗弁権
　第７　担保責任
　第８　契約の解除
　第９　その他契約について

第９節　相続関係
　第１　相続の要件事実
　第２　相続の効力
　第３　占有と相続

■第18章　商事上の請求権
　第１　商人性
　第２　商事法定利率（商514条）
　第３　商業登記
　第４　商法512条の相当報酬請求権
　第５　保険契約に基づく保険金請求
　第６　手形・小切手金請求
　第７　会社法関係

■第19章　執行関係訴訟
第１節　取立訴訟
　第１　取立訴訟の管轄
　第２　取立訴訟における代理
　第３　請求
　第４　取立訴訟の要件事実
　第５　その他取立訴訟進行上の問題点
　第６　取立訴訟における判決

第２節　混合供託による差押債権者の供託金還付請求権確認訴訟
　第１　混合供託による差押債権者の供託金還付請求権確認訴訟
　第２　混合供託による差押債権者の供託金還付請求権確認訴訟における和解

第３節　請求異議訴訟
　第１　請求異議訴訟の請求
　第２　請求異議訴訟の要件事実
　第３　請求異議訴訟における主張の可否
　第４　請求異議訴訟における判決
　第５　請求異議訴訟における和解、請求の認諾・放棄

第４節　第三者異議訴訟
　第１　第三者異議訴訟の事件名
　第２　第三者異議訴訟の要件事実
　第３　第三者異議訴訟における判決
　第４　第三者異議訴訟における和解、請求の認諾・放棄
　第５　その他の問題点

第５節　執行文付与の訴え
　第１　執行文付与の訴えの目的
　第２　執行文付与の訴えの当事者
　第３　執行文付与の訴えの管轄裁判所
　第４　執行文付与の訴えの請求の趣旨・請求認容判決主文
　第５　執行文付与の訴えの請求原因
　第６　執行文付与の訴えにおける審理
　第７　執行文付与の訴えにおける認容判決後の執行文の付与

第６節　執行文付与に対する異議の訴え
　第１　執行文付与に対する異議の訴えの管轄
　第２　執行文付与に対する異議の訴えの訴額
　第３　執行文付与に対する異議の訴えの請求の趣旨・請求認容判決主文
　第４　執行文付与に対する異議の訴えの要件事実
　第５　執行文付与に対する異議の訴えにおける審理

第７節　配当異議の申出等をしなかった者の不当利得返還請求
　第１　配当異議の申出等をしなかった抵当権者の不当利得返還請求
　第２　配当異議の申出等をしなかった一般債権者の不当利得返還請求
　第３　配当異議の申出等をしなかった債務者の不当利得返還請求

第８節　執行不能に備えた代償請求
　第１　代償請求の請求
　第２　代償請求の要件事実

■第20章　その他
第１節　弁護士法

第２節　宅地建物取引業法

第３節　放送受信契約

各種一覧表

索引

※内容を一部変更することがありますのでご了承ください。