登記官からみた　「真正な登記名義の回復」・「錯誤」－誤用されやすい登記原因－

■第１章　真正な登記名義の回復
　第１　総　論
Ｑ１　「真正な登記名義の回復」とは、どのような意味ですか
Ｑ２　当事者間の売買等の法律行為が不存在、無効であるならば、現在の登記を抹消すれば真実の所有者に登記名義を回復することができるのではありませんか
Ｑ３　「真正な登記名義の回復」を登記原因とする所有権の移転の登記の方法によるしか自己の登記名義を回復することができない場合とは、どのような場合ですか
Ｑ４　当事者間の売買等の法律行為が第三者にも無効を主張できる「絶対無効」の場合や、抹消することについて登記上の利害を有する第三者Ｃが出現していない場合にも、「真正な登記名義の回復」を登記原因とする所有権の移転の登記は認められますか
Ｑ５　「真正な登記名義の回復」を登記原因とする所有権の移転を多用してもよいのですか
Ｑ６　安易に「真正な登記名義の回復」が用いられている原因は何でしょうか
Ｑ７　「真正な登記名義の回復」を登記原因とする所有権の移転の登記申請は、判決による場合に限るべきではないですか
Ｑ８　当事者間に一定の法律行為等の法律関係が存する場合にも、「真正な登記名義の回復」を登記原因とする所有権の移転の登記は認められますか
Ｑ９　無権利者から「真正な登記名義の回復」を登記原因として「登記名義」を「移転」しますと、「所有権」が「移転」するのはなぜですか
Ｑ10　「真正な登記名義の回復」を登記原因とする所有権の移転を認めますと、いわゆる中間省略登記を認めることになりませんか
　第２　判例の検討
Ｑ11　明治時代の判例はどのような態度をとっていましたか
Ｑ12　大正、昭和時代の大審院の態度はどのようなものですか
Ｑ13　最高裁判所の時代になってからの判例も不実な登記をした者に対して「所有権移転」の義務を肯定していますか
Ｑ14　最高裁判所の判例も「抹消登記」に代えて「移転登記」によることができるとしていますか
Ｑ15　登記実務に影響を与えた判例はありますか
Ｑ16　「所有権移転」の方法を肯定する判例から、まとめて理解できることはどのようなことですか
Ｑ17　判例の態度に対して、疑問はありませんか
　第３　先例の検討
Ｑ18　「抹消」の方法によって、登記名義を回復するのが相当とする先例はありますか
Ｑ19　登記実務上、「真正な登記名義の回復」を登記原因として所有権の移転が認められることとなった代表的な先例はありますか
Ｑ20　先例の考え方をどのように理解すればよいですか
Ｑ21　各種の判例、先例の事例からわかる「真正な登記名義の回復」を登記原因とする所有権の移転が認められるための要件はどのようなものですか（まとめ）
　第４　個別的検討
Ｑ22　「真正な登記名義の回復」を登記原因とする「所有権移転」の登記事項には、所有権の移転の「日付」の記載がありません。この理由はどこにありますか
Ｑ23　登記記録上の前主に限らず、登記記録上出現していない第三者についても、「真正な登記名義の回復」を登記原因とする所有権の移転の登記申請は認められますか
Ｑ24　「所有権保存」登記の名義人を登記義務者として「真正な登記名義の回復」を登記原因として、所有権の移転の申請はできますか
Ｑ25　地目が農地である土地を「真正な登記名義の回復」を登記原因として所有権の移転をする場合、農地法の許可を必要としますか
Ｑ26　「真正な登記名義の回復」を登記原因とする所有権の移転の登記権利者（株式会社）と登記義務者に「利益相反」の関係があるとき、「取締役会（又は株主総会）の承認」を要しますか
Ｑ27　「合併による所有権登記」に対して「真正な登記名義の回復」を登記原因として所有権の移転の登記は認められますか
Ｑ28　不動産を「競売」により取得した登記名義人に対して、「真正な登記名義の回復」を登記原因として所有権の移転の登記が申請できますか
Ｑ29　「換地処分」の登記がある場合に、「真正な登記名義の回復」を登記原因として、所有権の移転の登記ができますか
Ｑ30　徴税機関が「滞納処分に基づく差押え」をするため、代位によって「真正な登記名義の回復」を登記原因とする所有権の移転の登記を嘱託することはできますか
Ｑ31　「真正な登記名義の回復」を登記原因として所有権の登記名義人となっている者を登記義務者として、さらに「真正な登記名義の回復」を登記原因とする所有権の移転はできますか
Ｑ32　設立前の会社が設立後、「真正な登記名義の回復」を登記原因として所有権の移転の登記ができますか
Ｑ33　「真正な登記名義の回復」を登記原因として、「被相続人」名義に所有権の移転はできますか
Ｑ34　既に「相続」を登記原因として所有権の移転の登記がなされている不動産について、「受贈者」が「真正な登記名義の回復」を登記原因として所有権の移転の登記ができますか
Ｑ35　「所有権更正」登記が認められる場合にも「真正な登記名義の回復」を登記原因とする所有権の一部移転は認められますか
Ｑ36　「更正登記」によることができず、「真正な登記名義の回復」を登記原因とする「移転」の方法によるしかない場合がありますか
Ｑ37　抵当権を、「真正な登記名義の回復」を登記原因として移転することはできますか
Ｑ38　抵当権を債権譲渡によって取得した者から「真正な登記名義の回復」を登記原因として、抵当権の移転をすることができますか
Ｑ39　停止条件付所有権移転仮登記を、「真正な登記名義の回復」を登記原因として移転することができますか
Ｑ40　「真正な登記名義の回復」を登記原因とする所有権の移転の仮登記をすることができますか
　第５　「真正な登記名義の回復」を登記原因とする所有権の移転の登記原因証明情報
Ｑ41　「登記原因証明情報」とは、一般的にどのようなものですか
Ｑ42　「登記原因証明情報」は登記申請に際して、どのような機能を有していますか
Ｑ43　登記が実行された後の「登記原因証明情報」の機能はどのようなものですか
Ｑ44　「所有権保存」登記の名義人に対して「真正な登記名義の回復」を登記原因とする所有権の移転を申請する場合の登記原因証明情報は、どのような内容が必要ですか
Ｑ45　「真正な登記名義の回復」を登記原因とする所有権の移転の登記申請に提供される「登記原因証明情報」上に記載されることを要するとされる具体的な事実とは、どのようなものですか
Ｑ46　当事者間の法律行為が通謀虚偽表示に該当し無効であり、この無効を第三者に主張できないときの、「真正な登記名義の回復」を登記原因とする所有権の移転の場合には、どのような登記原因証明情報を作成すればよいですか（民法94条の例）
Ｑ47　登記名義を有する者へ、「真正な登記名義の回復」を登記原因として「所有権移転」の登記を申請する場合は、どのような登記原因証明情報を作成すればよいですか（民法95条の例）
Ｑ48　登記記録に出現していない者が「真正な登記名義の回復」を登記原因として登記名義を回復する場合の「登記原因証明情報」の作成はどのようにすればよいですか
Ｑ49　抵当権が設定された後、「売買契約を解除」したときの「真正な登記名義の回復」を登記原因とする所有権の移転の場合には、どのような登記原因証明情報を作成すればよいですか
　第６　「他の」登記原因による所有権の移転と構成するのが相当と考えられる事例
Ｑ50　「贈与」による所有権の移転と構成できる例はありますか
Ｑ51　「代物弁済」による所有権の移転と構成できる例はありますか
Ｑ52　「民法第646条第2項による移転」を登記原因と構成できる所有権の移転の例はありますか
Ｑ53　「委任の終了」による所有権の移転と構成できる例はありますか
Ｑ54　「和解」による所有権の移転と構成できる例はありますか

■第２章　錯　誤
　第１　総　論
Ｑ55　登記原因が「錯誤」とされる場合は、どのような場合ですか
Ｑ56　「錯誤」とはどのようなものですか
Ｑ57　「錯誤」が存すると法律行為が無効となる「法律行為の要素」とは何ですか
Ｑ58　「錯誤」には原因の日付がないのは、どのような理由ですか
Ｑ59　更正の登記は、どのような場合に認められますか
Ｑ60　更正の登記は「一部抹消」とされ、「全部抹消」が認められないのはなぜですか
Ｑ61　「同一性」が認められるのは、どのような場合ですか
Ｑ62　「同一性」が認められないのは、どのような場合ですか
　第２　所有権の更正・抹消の個別的検討
Ｑ63　Ａ名義の「所有権保存」登記をＡ持分2分の1、Ｂ持分2分の1と更正するときの当事者は誰ですか
Ｑ64　Ａ持分6分の3、Ｂ持分6分の2、Ｃ持分6分の1とする「所有権保存」登記をＡ持分6分の3、Ｂ持分6分の1、Ｃ持分6分の2と更正するときの当事者は誰ですか
Ｑ65　Ａ持分2分の1、Ｂ持分2分の1共有の「所有権保存」登記をＡ単有とするときの当事者は誰ですか
Ｑ66　Ａ持分2分の1、Ｂ持分2分の1の「所有権保存」登記をＡ持分3分の2、Ｂ持分3分の1と更正する場合の当事者は誰ですか
Ｑ67　「登記の目的」のみを更正することができますか
Ｑ68　所有権の移転の「登記原因」を「贈与」から「売買」に更正できますか
Ｑ69　登記原因の「日付」も更正することができますか
Ｑ70　合筆によってなされたＡ・Ｂ共有名義の単一の登記をＡ単有とする所有権の更正の登記の当事者は誰ですか
Ｑ71　売買による所有権の全部移転の登記を所有権の一部移転の登記と更正することはできますか
Ｑ72　売買による所有権の一部移転の登記を所有権の全部移転の登記と更正することはできますか
Ｑ73　売買によるＡ単有の所有権の移転の登記をＡ・Ｂ共有と更正するときの当事者は誰ですか
Ｑ74　売買によるＡ・Ｂ共有の所有権の移転の登記をＡの単有と更正するときの当事者は誰ですか
Ｑ75　売買によって、Ａ持分2分の1、Ｂ持分2分の1の共有名義になっている所有権の移転の登記をＡ持分3分の2、Ｂ持分3分の1と更正するときの当事者は誰ですか
Ｑ76　相続による所有権の移転の登記も更正の登記の対象となりますか
Ｑ77　相続によるＡ・Ｂ共有名義の登記をＡ単有と更正するときの当事者は誰ですか
Ｑ78　相続によるＡ単有名義の登記をＡ・Ｂ共有と更正するときの当事者は誰ですか
Ｑ79　相続によりＡ持分2分の1、Ｂ持分4分の1、Ｃ持分4分の1とされている登記をＡ持分4分の1、Ｂ持分2分の1、Ｃ持分4分の1と更正するときの当事者は誰ですか
Ｑ80　Ａ・Ｂ名義の共同相続の登記がなされた後、Ａ・Ｂ間の遺産分割協議により、Ａのみが相続不動産を取得した場合、更正の登記ができますか
Ｑ81　共同相続の登記後、共同相続人のうちの1人に「相続させる」旨の遺言が存することが判明したとき、相続の登記は更正できますか
Ｑ82　共同相続の登記後、共同相続人のうちの1人に「遺贈する」旨の遺言が存することが判明したとき、相続の登記は更正できますか
Ｑ83　債権者代位による共同相続の登記を単有とする更正の登記はできますか
Ｑ84　債権者代位により共同相続をしたところ、後にその共同相続人の全員が相続を放棄したとき、共同相続の登記はどのように処理されますか
Ｑ85　他の共同相続人の相続の放棄が取り消されたとき、既になされたその者を除外した相続登記はどのように処理することになりますか
Ｑ86　敷地権付区分建物の「所有権保存」登記の名義人を単有から共有へ更正できますか
Ｑ87　1号仮登記を2号仮登記と、2号仮登記を1号仮登記と更正することができますか
Ｑ88　「錯誤」を原因とする所有権の抹消は、どのような場合に認められますか
　第３　「錯誤」を登記原因とする所有権の更正・抹消登記の登記原因証明情報
Ｑ89　単有名義の「所有権保存」登記を共有名義に更正する場合の登記原因証明情報には、どのような記載内容が必要ですか
Ｑ90　共有名義の「所有権保存」登記を単有名義に更正する場合の登記原因証明情報には、どのような記載内容が必要ですか
Ｑ91　共有名義の「所有権保存」登記の共有者間の持分を更正する場合の登記原因証明情報には、どのような記載内容が必要ですか
Ｑ92　「所有権移転」登記の登記原因を更正する場合の登記原因証明情報には、どのような記載内容が必要ですか
Ｑ93　売買による「所有権移転」登記を「所有権一部移転」と更正する場合の登記原因証明情報には、どのような記載内容が必要ですか
Ｑ94　売買による単有名義の「所有権移転」登記を共有名義に更正する場合の登記原因証明情報には、どのような記載内容が必要ですか
Ｑ95　売買による共有名義の「所有権移転」登記を単有名義に更正する場合の登記原因証明情報には、どのような記載内容が必要ですか
Ｑ96　売買による共有名義の「所有権移転」登記の共有者間の持分を更正する場合の登記原因証明情報には、どのような記載内容が必要ですか
Ｑ97　相続による「所有権移転」登記を共有から単有へ、単有から共有へと更正する場合の登記原因証明情報には、どのような記載内容が必要ですか
Ｑ98　相続による「所有権移転」登記の共有者間の持分を更正する場合の登記原因証明情報には、どのような記載内容が必要ですか
Ｑ99　債権者代位による、相続を原因とする「所有権移転」登記を更正する場合の登記原因証明情報には、どのような記載内容が必要ですか
Ｑ100　敷地権付区分建物の「所有権保存」登記を更正する場合の登記原因証明情報には、どのような記載内容が必要ですか
Ｑ101　錯誤を原因として「所有権保存」登記を抹消する場合の登記原因証明情報には、どのような記載内容が必要ですか
Ｑ102　錯誤を原因として「所有権移転」登記を抹消する場合の登記原因証明情報には、どのような記載内容が必要ですか
Ｑ103　錯誤を原因として、相続による「所有権移転」登記を抹消する場合の登記原因証明情報には、どのような記載内容が必要ですか

※内容を一部変更することがありますのでご了承ください。