登記官からみた　相続登記のポイント

第１章　相続の理論
　第１　序論
１　相続法の沿革とその改正の概略
２　現行法における「相続」の基本的な概念
３　相続の開始原因
４　相続の登記の対抗要件としての機能
　第２　相続人
５　相続人の順位
６　相続における「同時存在の原則」と「同時死亡の推定」
７　相続（遺贈）における胎児の地位
８　代襲相続
９　代襲相続制度の改正
　第３　相続の対象となる財産
10　相続財産の意義
11　祭祀財産の承継
　第４　相続分
12　相続分の意義
13　法定相続人とその法定相続分
14　相続人が相続資格を兼併するときの相続分
15　法定相続による共同相続の登記の方法
16　指定相続分
17　特別受益者の相続分
18　寄与分
19　共同相続人間における相続分の譲渡
20　共同相続人以外の第三者への相続分の譲渡
　第５　遺産分割
21　遺産分割の意義とその方法、形態
22　遺産分割の当事者（参加者）
23　遺産分割協議が調わないときの「遺産管理者」の権限
24　遺産分割協議前に死亡した相続人の権利取得の登記原因日付と、その死亡した相続人の財産の相続人の権利取得の登記原因日付の関係
25　遺産分割協議における利益相反
26　法定相続分と異なる結果を内容とする遺産分割協議
27　遺産分割と登記の手続
28　抵当権付き債権・債務の相続
29　根抵当権の相続
30　根抵当権の債務者の相続
31　「他に相続人はない」旨の証明書の意義
32　数次にわたって相続が開始したときの遺産分割協議
33　被相続人が数回にわたって持分権を取得していた場合の遺産分割
34　「遺産分割による代償譲渡」の法的性質とその登記原因としての可否
　第６　相続の放棄、限定承認
35　相続の放棄の効果と相続による所有権の移転の登記の更正
36　相続の放棄が利益相反行為に該当する場合
37　相続資格を兼併する者の相続の放棄
38　限定承認の場合の価額弁済、任意売却による権利の移転
　第７　相続人不存在
39　相続人不存在と相続財産法人
40　相続財産管理人の権限と登記申請
41　特別縁故者への財産分与の審判と登記
42　共有者の一人について、相続人不存在のときの特別縁故者への財産分与と他の共有者への権利の移転の登記手続
　第８　遺言
43　遺言の特色とその効果
44　公正証書による遺言
45　自筆証書遺言の問題点
46　自筆証書遺言の検認
47　遺言の内容と抵触する生前処分
48　遺言後、その遺言の目的土地を分筆したときの遺言の効力
49　遺言後に身分変動があった場合の、その遺言に基づく所有権の移転の登記
50　「相続させる」旨の遺言による相続登記と遺言執行者の権限
51　「処分清算型」遺言と遺言執行者の職務権限
52　「相続させる」旨の遺言の解釈１（遺産分割方法の指定）
53　「相続させる」旨の遺言の解釈２（遺産全体に対する相続分の指定と遺産分割）
54　「相続させる」旨の遺言の解釈３（「相続させる」とされた者が遺言者より先に死亡している場合）
55　「相続させる」旨の遺言の解釈４（遺言の内容の補充）
56　「相続させる」旨の遺言の解釈５（相続と遺贈の区別）
57　「相続させる」旨の遺言の解釈６（遺言の内容を変更する遺産分割協議の可否）
58　「相続させる」旨の遺言と対抗要件
　第９　遺贈
59　遺贈の法的構造
60　遺贈の形態１（包括遺贈）
61　遺贈の形態２（特定遺贈）
62　遺贈の形態３（包括遺贈と特定遺贈、「相続させる」旨の文言が混在している場合）
63　相続人不存在の場合の処分清算型遺贈と遺言執行者の権限
　第10　遺留分
64　遺留分の意義と遺留分を侵害する登記
65　遺留分減殺請求権の行使の場合の登記手続
66　遺留分の放棄の効果
　第11　旧民法下の相続と民法の応急措置法による相続
67　旧民法下の「家」と「身分関係」の基本的な概念
68　旧民法下における「家督相続」と「遺産相続」
69　旧民法下の家督相続の概要
70　旧民法下の遺産相続の概要
71　日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律による相続
72　新民法施行（昭和23年１月１日）後に開始した相続と「家附の継子」の相続
　第12　渉外相続
73　渉外相続、遺言の基本的な概念
74　被相続人が外国人であるときの相続、遺言の準拠法
75　被相続人が韓国人（大韓民国国籍）である場合
76　被相続人がいわゆる北朝鮮人である場合
77　被相続人が中国人（中華人民共和国国籍）である場合
78　被相続人が中国人（いわゆる台湾）である場合
79　被相続人が「その他」の国籍である場合
80　渉外相続における署名証明、印鑑証明
81　外国人が相続人（登記名義人）となる場合の表記
　第13　相続登記の抹消、更正と相続登記に対する「真正な登記名義の回復」を登記原因とする所有権の移転
82　「錯誤」を原因として、相続による所有権の移転の登記を抹消する場合
83　「解除（合意解除）」を原因として、相続による所有権の移転の登記を抹消する場合
84　相続による共有名義の登記を単有名義とする場合
85　相続による単有名義の登記を共有名義とする場合
86　相続による共有名義の持分のみを更正する場合
87　登記原因の更正の場合
88　債権者代位によってなされた共同相続の登記を単有とする更正の場合
89　相続を原因とする所有権の移転の登記がなされている不動産に対する「真正な登記名義」を原因とする所有権の移転

第２章　相続登記の実践
　第１　戸籍（除籍）による相続人の認定
（基礎）
90　現行戸籍の編製の基本的な基準と住民票
91　相続人認定の資料としての戸籍、除籍謄本の意義
92　共同相続人が被告の場合の「調書判決」の構造と戸籍・除籍の要否
93　戸籍制度の改正と戸籍の改製
94　現行戸籍の新戸籍の編製事由と戸籍の消除事由
95　相続人の認定のための戸籍の移記事項
（各種例）
96　大正４年式戸籍まで遡る例
97　明治31年式戸籍まで遡る例
98　明治19年式戸籍まで遡る例
99　被相続人死亡後、その配偶者が死亡した場合の被相続人の遺産分割協議に参加する者を認定する例
100　数次相続と代襲相続人を認定する例
101　代襲相続人中に外国人と婚姻した者が存する例
102　配偶者と直系尊属が相続人となる例
103　兄弟姉妹が相続人となる例
104　相続人中に嫡出否認、認知事項のある例
　第２　相続に関する登記の申請情報、登記原因証明情報
　概説
（「相続」による所有権の移転）
105　申請情報
106　基本的な遺産分割協議の例
107　代襲相続人が遺産分割協議に参加する例
108　「他に相続人はない」旨の証明書の例
109　「除籍」が発行できない通知書の例
110　成年後見人が遺産分割協議に参加している例
111　遺産分割が調停調書による例
112　遺産分割が家庭裁判所の審判による例
113　未成年者と親権者の遺産分割協議が利益相反行為に該当し、特別代理人が遺産分割協議に参加する例
114　不在者が相続人中に存するときの遺産分割協議書の例
115　遺産分割協議書に押印後、その相続人が死亡し、その者の印鑑証明書が添付できないときの処理の例
116　遺産分割協議が未了のうちに共同相続人の一人が死亡し、その相続人が他の共同相続人と共に被相続人の遺産分割協議をする例
117　単独で相続し、その登記未了のうちに、更に相続が開始した場合の遺産分割協議の例
118　「相続分がないこと」の証明書の例
119　「相続分譲渡」証明書の例
120　相続人の中に相続の放棄をした者がいる場合の相続放棄の証明書の例
121　遺産分割のため目的土地を分筆し、測量図を添付して遺産分割の目的土地を特定する例
122　在外日本人が遺産分割協議に参加している例
123　被相続人が帰化許可者の場合の「他に相続人はない」旨の証明書の例
（「遺産分割による贈与」による所有権の移転）
124　申請情報
125　遺産分割協議書中に「代償として贈与」をする旨を含む例
（換価分割による買受人への所有権の移転）
126　申請情報
（相続による所有権の保存）
127　申請情報
（遺贈による所有権の移転）
128　申請情報
129　遺贈の登記原因証明情報
（祭祀財産の承継による所有権の移転）
130　申請情報
131　祭祀財産の承継者の決定の例
132　遺言による祭祀財産の承継人の指定の例
（所有権抹消）
133　申請情報
（所有権更正）
134　申請情報
（「真正な登記名義の回復」による所有権の移転）
135　申請情報
（遺留分減殺による所有権の移転）
136　申請情報
（被相続人の生前売買による所有権の移転）
137　申請情報