〔民法改正対応版〕損害賠償請求における　不法行為の時効

第１章　民法724条の適用範囲

１　総　説
２　請求権競合の場合
３　会社法429条１項（旧商法266条ノ３第１項）の取締役に対する損害賠償請求権
４　会社法423条１項（旧商法266条１項）に基づく取締役に対する損害賠償請求権
５　不法行為に基づく損害賠償請求権の不履行により生ずる遅延損害金の時効期間
６　不法行為による損害賠償債務の弁済としての事務管理による費用償還請求権
７　代位取得された損害賠償請求権
８　後見人在職中の財産管理上の不法行為
９　不正競争防止法における損害賠償請求権
10　民法723条に基づく謝罪広告請求権
11　船舶衝突事故によって生じた債権
12　国家賠償法による損害賠償請求の時効期間
13　損失補償請求権
14　損害賠償に関する示談又は和解後の請求権

第２章　民法724条の短期消滅時効－総論

１　民法724条の短期消滅時効の立法趣旨論の機能
２　３年という期間の法的性質－時効期間か除斥期間か（理論的検討）
３　時効期間を３年の短期とした理由
４　不法行為の消滅時効と一般債権の消滅時効との対比・検討
５　特別法との対比
６　時効期間の計算方法
７　不法行為の成否と時効消滅の判断の示し方

第３章　３年の短期時効の起算点

１　平29民法改正との関係
２　平29改正前民法166条１項（平29改正民法166条１項２号）との比較・検討
３　時効期間との関係
４　主観的事情を起算点とした理由
５　知りたる時
６　知りたる程度
７　知る主体－一般人か被害者本人か
８　立証責任
９　損害・賠償義務者を知りながらなお権利行使できないとき

第４章　関連裁判の確定と起算点

１　問題の所在
２　最高裁判例
３　例外としての関連裁判による公権的判断
４　個別分野ごとの裁判例

第５章　権利行使の事実上の可能性

１　問題の提起
２　最高裁判例の考え方
３　平29改正前民法166条１項（平29改正民法166条１項２号）との対比・検討
４　学説の概観
５　下級審裁判例
６　民法724条の解釈

第６章　起算点－知る主体

１　被害者
２　相続人
３　無能力者
４　被害者が国の場合
５　被害者が法人の場合

第７章　起算点－加害者を知る

１　加害者の意義
２　加害者を知る－特にその住所・氏名
３　加害者であることを知る
４　「知った」の意義
５　代理監督者、運行供用者
６　共同不法行為の場合
７　法人の代表者が加担して共同不法行為を行った場合
８　加害者が不明の場合

第８章　使用者責任（民法715条）

１　加害者を知る
２　被用者の賠償義務の時効完成との関係
３　被用者に対する時効中断効（更新）の使用者への影響
４　民法715条３項の求償権の時効期間

第９章　不法行為を知る

１　時効の起算点としての要件
２　不法行為を構成することを知ることの内容
３　受忍限度超過の場合
４　高度の法的判断を要する場合
５　知る時期に関する具体的認定
６　行政救済措置との関係

第10章　因果関係を知る

１　総　説
２　具体的認定
３　知る程度に関する具体的認定

第11章　損害を知る

１　不法行為における損害の意味
２　損害の発生と損害を知る
３　損害の範囲を知ることと損害を知る
４　予見可能な損害の範囲
５　現実認識の要・不要
６　知る程度

第12章　後遺障害

１　総　説
２　３つの最高裁判例と２つの区分
３　予見可能の判断基準と後遺症における適用
４　受傷時か症状固定時か
５　後遺障害以外の傷害関係の消滅時効の起算点
６　請求の拡張
７　自賠責の等級認定との関係

第13章　継続的不法行為

１　総　説
２　継続的不法行為の類型
３　継続的不法行為における消滅時効の起算点
４　継続的不法行為における除斥期間（平29改正前）の起算点
５　具体的認定
６　不作為と継続的不法行為論

第14章　３年の短期時効期間

１　３年の短期時効期間（平29改正前民法724条前段（平29改正民法724条１号）
２　特例としての５年（平29改正民法724条の２）
３　20年の長期時効期間（平29改正民法724条２号）
４　時効期間の計算方法
５　不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金
６　示談成立後に示談契約（和解契約）に基づき請求する場合
７　訴訟上の和解成立の場合
８　会計法30条（５年の時効期間）との関係

第14章の2　不法行為により人の生命・身体を侵害する短期消滅時効の時効期間の特則

１　改正点－短期消滅時効の消滅時効期間
２　長期消滅時効の時効期間
３　時効の起算点の問題
４　特則の対象となる被侵害利益の範囲
５　平成29年改正法の経過措置

第14章の3　20年の長期時効期間（平29改正民法724条２号）

１　20年（平29改正民法724条本文及び２号）の長期時効期間への改正
２　立法趣旨及び立法論
３　予想される適用事例
４　長期消滅時効期間－20年
５　20年の起算点－不法行為の時
６　除斥期間としていた改正前の最高裁判例との関係
７　改正法の適用関係
８　判例変更を否定－最大判令６・７・３の多数意見
９　20年時効の更新後の時効期間

第15章　時効中断（更新）

１　訴訟告知
２　債務承認（権利の承認）
３　自賠責保険の支払と債務承認（権利の承認）
４　裁判上の催告理論
５　交渉の継続
６　刑事訴訟手続に伴う犯罪被害者等の損害賠償請求に係る裁判手続の特例における時効の完成猶予
７　行政救済措置と時効中断（更新）

第16章　時効中断（更新）の範囲

１　訴訟物との関係
２　過失内容の追加
３　受傷による損害賠償請求中の死亡による損害賠償請求
４　財産上の損害賠償請求と謝罪広告請求
５　製作・販売禁止の仮処分と損害賠償請求
６　契約責任による本訴に不法行為責任の予備的追加
７　安全配慮義務違反に基づく請求と不法行為責任
８　瑕疵担保責任による請求と不法行為責任
９　一部についての債務承認（権利の承認）と時効中断（更新）の範囲

第17章　代　位

１　代位ある場合の時効期間・時効の起算点
２　時効中断（更新）事由

第18章　一部請求

１　訴訟物と一部請求
２　いわゆる特定一部請求
３　明示の一部請求か否か
４　一部催告か否か

第19章　請求の拡張

１　訴訟物の区別
２　人的損害請求に物的損害請求の追加
３　死者の財産的損害請求に慰謝料請求を追加
４　傷害に基づく財産的損害金額の増額
５　慰謝料金額の増額
６　財産的損害項目の変更
７　遅延損害金の起算点の繰上げ
８　明示の一部請求における請求の拡張

第20章　平29改正前民法724条後段（除斥期間）

１　除斥期間一般
２　20年期間制度の趣旨
３　消滅時効期間との相違点
４　除斥期間の効果
５　平29改正前民法724条後段20年の期間の性質
６　権利行使の方法
７　平29改正前民法724条後段に関する経過措置
８　論点－判例変更の可能性（最大判令６・７・３）

第21章　除斥期間（平29改正前民法724条後段）の起算点

１　総　説
２　事実上の加害行為時説
３　損害発生時説
４　二元説
５　継続的不法行為と除斥期間の起算点
６　不作為型不法行為の場合
７　平29改正前製造物責任法の除斥期間
８　平29改正民法724条２号との関係

第22章　除斥期間（平29改正前）の停止・不適用・主張の制限

１　権利行使可能性との関係
２　除斥期間の停止・完成の猶予
３　除斥期間の不適用、効果の不発生
４　除斥期間経過による権利消滅の主張の制限

第23章　共同不法行為関係

１　加害者を知る
２　共同不法行為者の１人に対する請求の効果
３　共同不法行為者の１人に対する時効完成の効果
４　共同不法行為者間の求償権
５　平29民法改正との関係（まとめ）

第24章　相　殺

１　不法行為による損害賠償債権と相殺禁止
２　除斥期間により消滅した債権による相殺

第25章　権利濫用・信義則違反

１　総　説
２　損害賠償債権の消滅時効の援用と権利濫用
３　除斥期間（平29改正前）の主張と信義則違反・権利濫用
４　令和６年最高裁大法廷判決による判例変更（除斥期間の主張の制限）
５　除斥期間経過後の債務承認等と信義則
６　平29民法改正以後（消滅時効期間としての20年）

第26章　安全配慮義務違反

１　法的性質と権利義務・損害の内容
２　不法行為責任との請求権競合論
３　時効期間（平29民法改正前）－10年（平29改正前民法167条）か３年（平29改正前民法724条）か
４　時効期間（平29民法改正以後）
５　商事時効（平29改正による削除前）適用の有無
６　時効の起算点（平29改正前）その１一回的原因（事故型）
７　時効の起算点（平29改正前）その２騒音
８　時効の起算点（平29改正前）その３じん肺
９　時効の起算点（平29改正前）その４刑務官の暴行
10　人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の時効期間と起算点（平29改正民法167条及び平29改正民法724条の２）

第27章　国家賠償法関係

第28章　保全処分

第29章　強制執行・競売

第30章　登　記

第31章　行政処分・課税処分

第32章　刑事処分・警察官・検察官の不法行為

第33章　不当訴訟

第34章　医療事故

第35章　交通事故

第36章　公害・生活妨害・薬害

第37章　不同意性交等被害

第38章　夫婦・親子・相続

第39章　精神障害

第40章　弁護士費用

第41章　マスコミ・名誉毀損

第42章　知的財産権

第43章　会社法・手形

第44章　消費者被害

第45章　労働関係

第46章　金融機関

第47章　地方公共団体関係

第48章　平29改正後の一般債権の消滅時効における起算点との関係

第49章　平29改正民法の経過措置

索　引
◯判例年次索引

細目次については第26章まで掲載し、以降は省略してあります。

○内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。