改訂版　子の監護をめぐる法律実務

序章　近時の立法の動き
民法改正、家事事件手続法、ハーグ条約を中心として

第１章　子の奪い合い・引渡し
第１　実務解説
１　はじめに
Ｑ１　子の引渡しを求める手続・方法には、どのようなものがありますか。
２　家事事件手続法に基づく子の引渡し
Ｑ２　子の引渡しを求める審判を申し立てるには、どうしたらよいですか。
Ｑ３　どのような場合に子の引渡しの審判を申し立てることができますか。
Ｑ４　子の引渡しの審判における判断要素・基準とは、どのようなものですか。
Ｑ５　親権・監護権の有無によって判断基準に違いはありますか。
〈書式１　子の引渡し審判申立書〉
３　審判前の保全処分
Ｑ６　子の引渡しの仮処分が認められるための実質的要件には、どのようなものがありますか。
〈書式２　子の引渡しの審判前の保全処分申立書〉
４　人身保護手続
Ｑ７　子の引渡しを求める方法として、人身保護請求が認められるための要件とは、どのようなものですか。
〈書式３　人身保護請求書〉
〈書式４　答弁書〉
〈書式５　報告書〉
〈書式６　意見書〉
５　強制執行の方法
Ｑ８　子の引渡しを認める審判に基づく強制執行の方法には、どのようなものがありますか。
〈書式７　間接強制申立書〉
第２　事例解説
事例１　子の引渡しを求める審判の申立てを認容した事例（後掲【事例２】の審判前の保全処分事件の本案）
事例２　子の引渡しを求める審判前の保全処分の申立てを却下した事例（前掲【事例１】の審判を本案とする審判前の保全処分）
事例３　別居中の夫婦間において、公然かつ平穏に子らを監護していた母親から、無断で連れ去り、違法に子らをその監護下においた父親に対する子の引渡請求が認められた事例

第２章　親権者と監護権者
第１　実務解説
１　親権・監護権の概念
Ｑ９　親権・監護権とは何ですか。
２　親権者の指定
Ｑ10　親権者はどのように指定されますか。
３　親権者の変更
Ｑ11　親権者の変更は、どのような場合に認められますか。
４　渉外離婚に伴う親権者の指定・変更
Ｑ12　渉外離婚に伴う親権者の指定・変更は、日本の裁判所では、どのように行われますか。
５　監護権者の指定・変更
Ｑ13　監護権者は、どのように指定・変更されますか。
６　渉外離婚に伴う監護権者の指定・変更
Ｑ14　子の監護権者の指定・変更は、日本の裁判所では、どのように行われますか。
７　親権・監護権の分属
Ｑ15　子をめぐる紛争の調整として、親権と監護権を分属させて解決することもありますが、どのような場合に分属させるべきですか。
第２　事例解説
１　親権者決定の基準
事例４　原判決において子らの親権者をいずれも妻（母）と指定したのに対し、監護の継続維持の原則を重視し、現在同居・養育している子については父親を親権者とした事例
２　親権者変更の基準
事例５　父親による監護の違法性が顕著であるにもかかわらず、子の福祉の観点からやむを得ず親権者を父親に変更した事例
３　監護権者決定の基準
（１）　母親優先の原則の適用
事例６　母親優先の原則を重視して、監護を継続している父親ではなく継続していない母親を監護権者に指定し、母親への引渡しを命じた審判に対する即時抗告事件において、即時抗告を棄却した事例
（２）　監護の継続性維持の基準（違法に子を奪取して監護を開始した場合）
事例７　調停委員等からの事前の警告に反して父親が周到な計画の下に母親のもとにいた子を奪取して監護を開始した事例において、父親を監護権者と定めた原審判を取り消し、母親を監護権者と定めた事例
４　監護権者を第三者とする事例（祖父母の監護権）
事例８　未成年者らの監護権者の指定を本案とする審判前の保全処分として、父母以外の第三者（未成年者らの実の祖母）を監護権者と仮に定めることが認められた事例

第３章　養育費
第１　実務解説
１　養育費の概念
Ｑ16　養育費請求の法的根拠は何ですか。
Ｑ17　親の未成熟子に対する扶養義務とは、どの程度のものですか。また、その義務の程度・順位は、親権者であるか否かによって異なりますか。
Ｑ18　権利者が再婚すると、義務者が支払うべき養育費の額に影響はありますか。
2　養育費の請求方法と支払方法
Ｑ19　養育費の請求は、どのような法的構成に基づくのですか。離婚訴訟に附帯して請求することはできますか。
Ｑ20　養育費を一括して支払ってもらうことはできますか。
3　養育費の算定
Ｑ21　養育費は、どのような算定方法で算定されますか。
Ｑ22　標準的算定方式に基づいて養育費を算定する場合、権利者、義務者の「収入」（総収入）は、どのようにして認定するのですか。
Ｑ23　義務者の収入が2,000万円を超える場合や子が4人以上いる場合など、算定表が直接適用できない場合には、どのようにして養育費を算定するのですか。
Ｑ24　どのような事情がある場合に、個別事情が考慮されるのですか。
４　養育費負担の始期・終期
Ｑ25　過去の養育費を請求することはできますか。
Ｑ26　離婚請求に附帯して、離婚までの養育費を請求することはできますか。
Ｑ27　子が成人した後であっても、大学に進学している場合には、養育費の支払義務はありますか。
５　養育費の増減額請求
Ｑ28　協議や審判で取り決められた養育費の金額を変更することはできますか。
Ｑ29　離婚に際して夫婦間で養育費を請求しない旨の合意をした場合であっても、養育費を請求することができますか。
６　養育費の履行の確保
Ｑ30　養育費が支払われない場合の強制方法には、どのようなものがありますか。
Ｑ31　養育費の間接強制とは、どのようなものですか。
７　渉外離婚に伴う養育費の請求
Ｑ32　外国人と離婚した場合、養育費はどの国の法律に従って決められますか。
第２　事例解説
事例９　養育費の請求が権利の濫用であるとして、申立てが却下された事例
事例10　認知審判確定の直後に養育費分担調停の申立てがなされた事案につき、子の出生時を養育費の始期とするのが相当とされ、また、父提出の給与支払明細書等の信用性を認めず、賃金センサスにより推計した収入額に基づき養育費分担額を定めた事例
事例11　大学に進学し、成年に達した子からの養育費請求につき、当該子が成年に達しかつ健康であることをもって直ちに要扶養状態にないと判断し請求を認めなかった原審につき相当でないとした事例
事例12　離婚調停において、「一切の教育に関する費用」を支払う旨の条項が定められた場合において、その解釈が示され、上記条項に基づく養育費請求につき一部が認容された事例
事例13　調停離婚に際して一括で高額の養育費が支払われた事案につき、更なる養育費の請求につき、事情の変更を認めず、申立てが却下された事例
事例14　公正証書における期限の利益喪失約定の効力が否定され、「事情の変更」があるとして養育費の減額変更が認められ、養育費減額の申立てが認容された事例
事例15　養育費についての間接強制申立事件において、民事執行法第167条の15第1項ただし書を適用して、申立てを却下した事例

第４章　面会交流
第１　実務解説
１　面会交流の概念
Ｑ33　面会交流の認められる法的根拠は何ですか。
２　面会交流権の主体
Ｑ34　面会交流の認められる主体は、どのような人ですか。
３　面会交流の内容の決定方法
Ｑ35　面会交流の内容は、どのように定められますか。
〈書式8　面会交流調停申立書〉
４　面会交流の判断要素
Ｑ36　面会交流の可否等は、どのように判断されますか。
５　面会交流の実現方法
Ｑ37　面会交流は、どのように実現されますか。
〈書式９　履行勧告申出書〉
〈書式10　間接強制申出書〉
第２　事例解説
事例16　離婚前に別居中の父母に面会交流権が認められた事例
事例17　面会交流の方法として第三者である専門機関の関与が命じられた事例
事例18　監護親が再婚し養子縁組がなされている状況において、現段階での直接の面会を否定したものの、将来の面会の実現のために写真等の送付が命じられた事例
事例19　子の意向等や両親間の対立状況を総合考慮し、子の成長状況等に応じて、個別に面会交流の可否を判断した事例
事例20　面会交流が制限される場合を限定的に解するとともに、面会交流時間を段階的に増加させる旨の判断をした事例
事例21　特段の事由がない限り面会交流を実施すべきであるとしつつ、その実施方法については慎重な審理と判断が必要とした事例
事例22　監護親の監護養育への悪影響を考慮して、面会交流を定めた調停条項を変更した事例
事例23　非監護親から監護親に対するDVが存在した場合において、面会交流が認められなかった事例
事例24　面会交流の間接強制を認める要件を示した事例

第５章　子の財産に関する権利義務
第１　実務解説
１　財産管理権等の範囲
Ｑ38　財産管理権・代理権の内容は、どのようなものですか。
Ｑ39　親権（財産管理権）の共同行使原則とは、どのようなものですか。また、その例外はあるのですか。
Ｑ40　父母が共同で財産管理をしなければならないにもかかわらず、共同親権者の一方のみが、他方の意思に反して子の財産管理をした場合にはどうなるのですか。
Ｑ41　財産管理権行使に当たっての注意義務とはどのようなものですか。また、その注意義務に違反した場合、どのような責任を負うのですか。
２　財産管理権の例外
Ｑ42　財産管理権が制限されるのは、どのような場合ですか。
３　財産管理の終了
Ｑ43　子の財産の管理は、どのような場合に終了するのですか。
Ｑ44　財産管理が終了する場面では、どのようなことに気を付けなければなりませんか。
第２　事例解説
事例25　親権者の代理権濫用行為に民法93条ただし書を類推適用した事例
事例26　共同親権者が子に代わって法律行為をした場合に、その一方の意思表示に無効原因があったときには、民法825条が類推適用されないとした事例
事例27　訴訟行為には民法825条が適用されないとした事例
事例28　親権者について破産手続開始決定がされた場合には、当然子の財産管理権喪失原因となるとした事例

第６章　親と子との利益相反行為
第１　実務解説
１　利益相反行為の内容
Ｑ45　利益相反行為の判断基準は、どのようになっていますか。
Ｑ46　次の行為に民法826条が適用されますか。
(１)　単独行為
(２)　身分行為
(３)　子と第三者との間の法律行為
Ｑ47　親権者による双方代理の場合、民法826条が類推適用されますか。
２　利益相反行為の具体的類型
Ｑ48　次の親権者と子との間の譲渡行為は、利益相反行為に当たりますか。
(１)　未成年の子の財産を親権者に有償で譲渡する場合
(２)　未成年の子の財産を親権者に無償で譲渡する場合
(３)　親権者の財産を未成年の子に有償で譲渡する場合
(４)　親権者の財産を未成年の子に無償で譲渡する場合
Ｑ49　親権者が子の財産を第三者に処分する行為は、利益相反行為となりますか。
Ｑ50　親権者の債務について子が保証したり、子の財産に担保権を設定する行為は、利益相反行為となりますか。
Ｑ51　第三者の債務について、親権者が子を代理してその保証をする行為、または子の財産に担保権を設定する行為は、利益相反行為となりますか。
Ｑ52　親権者が子に債務を負担させる行為は、利益相反行為となりますか。
Ｑ53　親権者と未成年の子が相続人の場合において、遺産分割の協議をする場合、特別代理人の選任が必要ですか。
Ｑ54　親権者が子を代理してなす訴訟行為は、利益相反行為となりますか。
Ｑ55　親権者と子が共同でする行為は、利益相反行為となりますか。
３　特別代理人
Ｑ56　特別代理人の選任手続は、どのようにするのですか。
〈書式11　特別代理人の選任申立書〉
Ｑ57　特別代理人の権限、義務とは何ですか。
Ｑ58　親権者の一方とのみ利益相反する場合も、特別代理人を選任する必要がありますか。
Ｑ59　特別代理人の資格は、どのような場合に消滅しますか。
４　利益相反行為の効果
Ｑ60　特別代理人を選任せずに利益相反行為をした場合、その行為の効果はどのようになりますか。
第２　事例解説
事例29　母が子を代理して子が祖母と共有する不動産の共有物分割請求訴訟を提起する行為は利益相反行為に当たらないとした事例
事例30　特別代理人選任の申立てを却下した原審判に対する即時抗告において、原審判を取り消して特別代理人が選任された事例
事例31　親権者がその子を代理して、子が所有する不動産を第三者の債務の担保に供する行為が代理権の濫用に当たるとして民法93条ただし書が類推適用された事例

第７章　親権の喪失、停止等
第１　実務解説
１　親権の喪失
Ｑ61　どのような場合に親権喪失の審判がなされますか。
Ｑ62　親権喪失の手続・効果は、どのようなものですか。
Ｑ63　親権喪失等の申立てがあった場合の保全処分とは、どのようなものですか。
２　親権の停止
Ｑ64　どのような場合に親権停止の審判がなされますか。
Ｑ65　親権停止の手続・効果は、どのようなものですか。
３　管理権の喪失
Ｑ66　管理権喪失の原因・手続・効果は、どのようなものですか。
４　親権喪失の取消し等
Ｑ67　親権喪失、親権停止および管理権喪失の審判の申立権者は誰ですか。
Ｑ68　親権喪失、親権停止、管理権喪失の審判の取消しの原因・手続・効果は、どのようなものですか。
Ｑ69　親権・管理権の辞任・回復の原因、手続、効果は、どのようなものですか。
第２　事例解説
事例32　児童福祉施設に入所している子の実母・養父について、親権を児童相談所への抗議行動や実父への謝罪、金銭要求の手段にしていることは、親権の濫用に該当するとして、親権喪失を宣告した事例
事例33　手術の同意拒否が親権の濫用に該当するとして、親権喪失宣告申立てにかかる保全処分として、親権者の職務執行停止および職務代行者の選任が認められた事例

第８章　児童虐待
第１　実務解説
１　児童虐待の発見・通告
Ｑ70　児童虐待を発見した場合の対応は、どのようになりますか。
２　児童虐待の調査
Ｑ71　通告後の手段は、どのようになされますか。
３　児童の一時保護
Ｑ72　虐待の場合の一時保護とは、どのようなものですか。
４　一時保護中あるいは施設入所中の、親権者等の親権と児童相談所長・施設長等の監護権の関係
Ｑ73　一時保護あるいは施設入所中の子どもについて、親や未成年後見人（以下「親権者等」といいます。）の親権と児童相談所長・施設長の監護の権限との関係はどうなるのでしょうか。
５　児童の施設への入所の承認
Ｑ74　児童の施設入所承認申立てとは、どのようなものですか。
〈書式12　児童養護施設入所措置承認申立書〉
第２　事例解説
事例34　不登校およびネグレクトで在宅の事案につき、児童福祉施設入所承認申立てを認容した事例
事例35　児童福祉施設入所中の児童の親権者である実母および養父の態度が、児童の福祉を著しく損なうものであるとして、実母らの親権喪失を認容した事例

第９章　子の氏
第１　実務解説
１　子の氏と戸籍
Ｑ75　子の氏は、どのように定められていますか。
２　嫡出子・非嫡出子の氏
Ｑ76　嫡出子および非嫡出子の氏は、どのように定められていますか。
３　準正子の氏
Ｑ77　準正子の氏については、どのように定められていますか。
４　養子の氏
Ｑ78　養子の氏は、どのように定められていますか。
５　子の氏の変更
Ｑ79　妻子ある男性との間に生まれた子の氏を父親の氏に変更するには、どのような方法がありますか。
第２　事例解説
事例36　非嫡出子の父の氏への変更許可申立てにつき、父の本妻および嫡出子らの利益を考慮し、認容されるべきでないとした事例
事例37　非嫡出子の父の氏への変更の申立てにつき、子の福祉を尊重する観点から、父の本妻および嫡出子らの反対があっても、変更を許可した事例

索引

判例年次索引

※内容を一部変更することがありますので、ご了承ください