抵当権・根抵当権登記のポイント－設定から実行まで－

第１章　抵当権
　第１　総論
１　抵当権の付従性、随伴性と登記
２　抵当権の登記の流用
３　抵当権の不可分性と登記
４　抵当権の物上代位性と登記
５　抵当権の効力が及ぶ目的物の範囲と登記
６　抵当権の設定の登記の基本的な申請情報とその記録例
７　親権者と未成年の子の利益相反行為と抵当権の設定
８　会社と会社の取締役の利益相反行為と抵当権の設定
　第２　設定
９　共有持分を目的とする抵当権の設定
10　敷地権付区分建物のみを目的とする抵当権の追加設定
11　登記記録上の建物の新築年月日と抵当権の設定の年月日との関係
12　抵当権者の支店表示と抵当権の設定
13　数人が同一の債務者に同一の債権を有するときの抵当権の設定
14　数個の債権を被担保債権とする抵当権の設定
15　追加設定する抵当権と前の抵当権の登記事項の同一性の要否
　第３　被担保債権
16　被担保債権の発生原因とその表示
17　金銭の貸付けを被担保債権とする抵当権の設定
18　保証人が関係する抵当権とその被担保債権
19　将来発生するであろう損害賠償債権を被担保債権とする抵当権の設定
20　連帯保証人の1人が主債務を弁済したときの、他の連帯保証人に対する求償債権を被担保債権とする抵当権の設定
21　債務承認契約をした場合の抵当権の設定
22　外国金銭債権と抵当権の設定
　第４　債権額、利息、損害金
23　債権額の一部を被担保債権とする場合の抵当権の被担保債権額とその抵当権の効力
24　抵当権の優先弁済の効力が及ぶ利息、損害金の範囲
25　利息、損害金の表記
26　利息制限法違反の利息（損害金）を担保する抵当権の設定
27　重利の特約
　第５　債務者
28　抵当権の債務者の表示の意義
29　法人格のない社団を債務者とする抵当権の設定
30　個人商号を債務者とする抵当権の設定
　第６　抵当権の移転
31　被担保債権の譲渡と抵当権の移転
32　抵当権付債権を譲渡担保に供した場合の抵当権の移転
33　被担保債権の一部譲渡による抵当権の一部移転
34　連帯債務者のうちの1人のみに関する債権の譲渡と抵当権の一部移転
35　代位弁済による抵当権の移転
36　相続、会社合併による抵当権の移転
37　会社分割による抵当権の移転
38　民法392条2項による代位の登記
　第７　抵当権の変更
39　持分上に設定された抵当権を所有権の全部に及ぼす変更
40　抵当権の効力を新たに共有となった者の持分について消滅させる抵当権の変更
41　債権額を増額する抵当権の変更
42　元本に利息を組み入れた場合の抵当権の変更
43　免責的債務引受けによる抵当権の債務者の変更
44　重畳的債務引受けによる抵当権の債務者の変更
45　連帯債務者に債務免除があり債務者が1人となった場合の抵当権の債務者の変更
46　債務者に法定相続が開始した場合の抵当権の債務者の変更
47　共同相続人の遺産分割協議による抵当権の債務者の変更
48　連帯債務者Ａ、Ｂ中のＢに相続が開始し、Ａ、Ｃが共同相続人となった後、ＡがＣの債務を免責的に引き受けた場合の抵当権の債務者の変更
49　更改による抵当権の債務者の変更
　第８　順位変更
50　順位変更の登記の申請人
51　順位変更における利害関係人
52　順位変更の仮登記の可否
　第９　抵当権の処分
53　転抵当の要件
54　各種の抵当権の処分の異同とその効果
55　同順位の抵当権者間の順位の譲渡と順位の放棄
56　抵当権の順位の譲渡、抵当権の順位の放棄の場合の「同一の債務者」の意味
57　抵当権付債権の質入れ
　第10　抵当権の抹消
58　抵当権の抹消の登記における抵当権者の氏名等の変更登記の省略
59　登記権利者、登記義務者に一般承継がある場合の抵当権の抹消の登記
60　「弁済」「解除」「合意解除」「主債務消滅」を登記原因とする抵当権の登記の抹消
61　後順位抵当権者からする先順位抵当権の抹消の登記の申請の可否
62　権利混同による抵当権の登記の抹消
63　代物弁済による抵当権の登記の抹消と被担保債権の混同による抵当権の登記の抹消
64　転抵当の目的である原抵当権の抹消
65　抵当権の一部移転がある場合の原抵当権の消滅と一部移転の登記を受けた債権の消滅
66　抵当権を順位譲渡した場合の抵当権の登記の抹消と順位譲渡を受けた抵当権者の承諾
67　代理権不消滅の規定と抵当権の登記の抹消の申請人
68　除権決定による抵当権の登記の抹消
69　いわゆる休眠抵当権の登記の抹消
70　同一敷地上の複数の区分建物に設定されている抵当権、根抵当権の登記の抹消申請と登録免許税
71　抵当証券が発行されている抵当権の登記の抹消

第２章　根抵当権
　第１　総論
72　根抵当権の基本的な法的性質
73　元本が確定した根抵当権と普通抵当権の相異点
74　保証人の求償権を担保するための根抵当権
75　根抵当権の設定の登記の基本的な申請情報とその記録例
76　根抵当権の債務者の変更、債権の範囲の変更の場合の利益相反行為
　第２　設定
77　根抵当権の登記の登記事項
78　債権者が複数、債務者が複数の場合の根抵当権の設定
79　累積根抵当権と共同根抵当権の異同
80　共同根抵当権の成立の要件
81　根抵当権の元本確定後の追加設定
82　追加的根抵当権の設定の前提としての前の根抵当権の変更の登記の要否
83　指定債務者の合意の登記がなされている根抵当権に対する追加設定
　第３　極度額
84　極度額の意義、機能とその変更（増額）
85　極度額の減額請求
　第４　債権の範囲
86　担保すべき「債権の範囲」の基準と表示
87　「債権の範囲」とされる典型的な取引の意味
88　民法398条の2第3項の「手形上若しくは小切手上の請求権」と銀行取引の異同
89　「債権の範囲」の変更の登記の登記権利者、登記義務者
　第５　債務者
90　元本確定前の根抵当権の債務者の変更
91　元本確定後の債務引受けによる根抵当権の債務者の変更
92　元本確定前の相続による根抵当権の債務者の変更
93　根抵当権の債務者に相続が開始した場合の合意の登記
94　根抵当権の債務者Ａ、Ｂのうち、Ａが死亡し、Ａの相続人がＢ、Ｃである場合の根抵当権の債務者をＢとする変更と債権の範囲の変更
95　相続人以外の包括受遺者が存する場合の根抵当権の債務者の相続と合意の登記
96　元本確定前の会社合併による根抵当権の債務者の変更
97　元本確定前の会社分割による根抵当権の債務者の変更
　第６　根抵当権の相続、合併、会社分割による移転
98　元本確定前の根抵当権者の相続、合併による根抵当権の移転
99　元本確定前の根抵当権者の会社分割による根抵当権の移転
100　元本確定後の根抵当権者の会社分割による根抵当権の移転
　第７　元本確定
101　元本確定の意義と登記
102　元本確定の登記の省略の可否とその意味
103　元本確定の登記の不動産登記法上の意義とその申請構造
104　根抵当権者の単独申請による元本確定（民法398条の19第2項の場合）
105　根抵当権者の単独申請による元本確定（民法398条の20第1項3号又は4号の場合）
106　元本確定の登記の代位申請
　第８　根抵当権の譲渡、処分
107　根抵当権の全部譲渡
108　根抵当権の分割譲渡
109　根抵当権の一部譲渡
110　根抵当権の転抵当と普通抵当権の転抵当の異同
111　元本確定前の根抵当権の被担保債権の質入れ
112　共有根抵当権と優先の定め
　第９　根抵当権の抹消
113　根抵当権の解除（解約）、弁済、放棄等による抹消
114　根抵当権の消滅請求による抹消
　第10　根抵当権に関する仮登記の問題点
115　共同根抵当権設定の仮登記の可否
116　累積根抵当権設定仮登記の一括申請の可否
117　共同根抵当権の極度額の変更の仮登記の一括申請の可否
118　仮登記された根抵当権の移転の登記と登記識別情報（登記済証）の提供の要否
119　仮登記された根抵当権の元本確定の登記と根抵当権の元本確定の仮登記の可否

第３章　抵当権・根抵当権の実行
120　抵当権の実行としての競売の申立てによる差押え
121　抵当不動産の競売による売却
122　抵当権の実行としての担保不動産収益執行