未処理・困難登記をめぐる実務

序章　困難な登記とは

第１章　相続関連の登記
１　相続人でない他人を相続人として登記した場合の修正方法
２　戸籍上での高齢認定死亡の場合の処理方法
３　遺言の内容が不明確な場合の処理方法
　　コラム　◆婚姻前の旧姓使用の可否
４　外国人に帰化した相続人の処理方法
　　コラム　◆渉外相続に関する身分登録について（外国人登録法の廃止と住民基本台帳法の改正）
５　古い戸籍が取れない場合の処理方法
　　コラム　◆相続人調査と戸籍法及び住民基本台帳法
６　相続人を確定する場合の注意点（潜在的相続人の捜索）
７　遺言の効能
８　自筆証書遺言と検認手続（自筆証書遺言が発見された場合）
９　推定相続人に遺贈すると記載のある遺言による相続登記
10　遺言と相続分譲渡の可否
11　数次相続の最終相続人が同一人である場合の一括申請
　　コラム　◆相続人及び相続分の変遷（旧民法から現在まで）
　　　　　　◆旧民法以降の相続分の変遷
　　　　　　◆嫡出子と非嫡出子の相続分の違いに関する最高裁決定と民法改正
12　相続人が多数の場合の登記処理（相続人総代との交渉・放棄手続）
13　戦前に失踪したとみられる相続人の処理方法
14　古い仮差押えの抹消方法
15　登記義務者である会社が清算結了登記をしている場合の手続

第２章　登記手続に関するもの
16　戦後間もなく解散した合資会社の抵当権抹消方法
17　休眠担保権の抹消方法とその限界
18　固定資産評価証明書の記載と違っている場合の登録免許税の計算
19　不完全な登記済証
20　登記承諾書取得後未登記の場合の処理方法
21　海洋埋立地の登記申請
22　オンライン申請の代理人が別人の場合の同時申請
23　登記簿閉鎖中の登記申請
24　登録免許税過誤納付の場合の還付・追加納付の方法（書面申請とオンライン申請の場合）

第３章　渉外登記に関するもの
25　外国人登録の変更手続
26　不動産の登記名義人が海外へ住所移転した場合の登記申請
　　コラム　◆在外邦人が登記義務者となる場合の印鑑証明書

第４章　登記手続と法律問題
27　対抗要件の例外と登記
28　会社分割している会社の登記方法
29　宗教法人が当事者の場合の登記（登記権利者・義務者・境内地・境外地）
30　高齢者に対する司法書士の意思確認
31　狭あい道路の拡幅に伴う登記手続

第５章　公共事業、再開発など
32　土地収用法による収用手続
33　相続人不明の土地の買収による所有権移転登記
34　土地を買収したものの所有権移転登記未了の場合の処理方法
35　氏名しか記載のない共有表題登記の保存登記の方法
36　市街地再開発事業の権利変換計画認可後に変更が生じた場合の処理方法
　　コラム　◆市街地再開発事業とは
37　未登記道路の買収方法

事項索引