農地法の実務解説〔三訂版〕

第一　総論
　１　農地法のあらまし
　　　　一　農地法の構成
　　　　二　実務上問題となる箇所
　２　農地の定義
　　　　一　農地とは
　　　　二　休耕地、不耕作地等は農地か
　　　　三　農地性が認められた事例
　　　　四　植木を栽培している土地は農地といえるか
　　　　五　採草放牧地とは何か
　　　　六　本問の回答
　３　農地所有適格法人
　　　　一　農地所有適格法人とは
　　　　二　農地所有適格法人と認められるための要件
　４　農業委員会
　　　　一　農業委員会とは
　　　　二　農業委員会の設置
　　　　三　農業委員会の所掌事務
　　　　四　農業委員会の組織

第二　耕作目的の農地の権利移動
　５　三条許可申請の手続
　　　　一　三条許可制度の趣旨
　　　　二　三条許可を要する行為
　　　　三　許可申請に対する判断
　　【様式１】　農地法第三条の規定による許可申請書
　　【様式２】　農地法第三条の規定による許可申請に係る許可指令書
　６　三条許可の性質・効力
　　　　一　三条許可の性質・効力
　　　　二　問題点
　７　三条許可を要する場合＜その一＞
　　　　一　三条許可を要する場合
　　　　二　共有物分割
　　　　三　譲渡担保
　　　　四　買戻し
　８　三条許可を要する場合＜その二＞
　　　　一　第三者に対する特定遺贈
　　　　二　競売
　　　　三　その他
　９　三条許可を要しない場合＜その一＞
　　　　一　相続
　　　　二　包括遺贈
　　　　三　時効取得
　10　三条許可を要しない場合＜その二＞
　　　　一　債務不履行を理由とする契約解除
　　　　二　真正な登記名義の回復
　　　　三　その他農地法三条許可が不要な場合
　11　三条許可基準＜その一＞
　　　　一　農地法三条許可制度
　　　　二　世帯員等とは
　　　　三　三条二項各号の事由がある場合の許可処分
　　　　四　三条二項各号の事由がない場合の不許可処分
　12　三条許可基準＜その二＞
　　　　一　農地法三条二項
　　　　二　効率的利用のできない権利取得の禁止
　　　　三　農地所有適格法人以外の法人の権利取得の禁止
　　　　四　信託の引受け禁止
　　　　五　農作業に常時従事しない場合の権利取得の禁止
　　　　六　下限面積制限に抵触する権利取得の禁止
　　　　七　所有権以外の権原に基づいて耕作等の事業を行っている農地等の転貸の禁止
　　　　八　地域における農地等の農業上の効率的・総合的利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる場合の権利取得の禁止
　　　　九　一般的な例外許可事由
　13　三条三項許可基準
　　　　一　農地法三条三項
　　　　二　三条三項各号の内容
　14　三条許可の取消し
　　　　一　農地法三条の二第二項の趣旨
　　　　二　三条の二第二項各号の内容
　　　　三　三条の二第三項
　15　三条適用除外
　　　　一　農地法三条適用除外
　　　　二　農事調停
　　　　三　財産分与
　　　　四　三条適用除外事由一覧
　16　三条許可前に買主に引き渡した農地の返還請求
　　　　一　許可申請手続協力請求権
　　　　二　信義則違反
　　　　三　許可申請手続協力請求権と消滅時効
　　　　四　消滅時効の援用と権利濫用
　17　農地の贈与
　　　　一　贈与の効力
　　　　二　許可申請の一方的取下げ
　　　　三　Ａの言い分は通るか
　18　農地の転売
　　　　一　農地の転売
　　　　二　買主たる地位の譲渡
　19　買受適格証明
　　　　一　農地法の許可・届出受理制度
　　　　二　買受適格証明が必要な理由
　　　　三　買受適格証明書の交付手続
　　【様式３】　買受適格証明書
　20　農地の仮登記
　　　　一　仮登記とは
　　　　二　仮登記に基づく本登記手続

第三　農地の転用
　21　転用許可申請の手続
　　　　一　農地転用許可制度の趣旨
　　　　二　農地転用許可を要する行為
　　　　三　許可権限庁
　　　　四　許可申請手続
　22　転用許可申請関係の様式
　　　　一　農地法四条の許可申請書
　　　　二　農地法五条の許可申請書
　　【様式４】　農地法第四条第一項の規定による許可申請書
　　【様式５】　農地法第五条第一項の規定による許可申請書
　23　農地転用許可基準
　　　　一　農地の転用許可基準
　　　　二　立地基準と一般基準
　24　転用許可と都市計画法との関係
　　　　一　都市計画法による規制
　　　　二　開発行為の許可制
　　　　三　許可を必要としない開発行為
　　　　四　開発許可と農地転用許可との調整
　25　転用許可と農振法との関係
　　　　一　農業振興地域の整備に関する法律
　　　　二　農用地区域とは
　　　　三　農用地区域内での農地転用
　26　農用地利用計画をめぐる判例
　　　　一　除外申出の却下
　　　　二　農用地利用計画の変更
　　　　三　申請権の有無と国家賠償法一条の責任
　27　市街化区域内の農地転用
　　　　一　農地法四条・五条適用除外
　　　　二　市街化区域内の農地転用
　　【様式６】　農地法第四条第一項第七号の規定による農地転用届出書
　　【様式７】　農地法第五条第一項第六号の規定による農地転用届出書
　28　転用許可の性質・効力
　　　　一　転用許可の性質・効力
　　　　二　問題点
　29　五条許可の要否
　　　　一　五条許可を要する場合
　　　　二　五条許可を要しない場合
　30　売買目的農地の非農地化
　　　　一　農地の非農地化
　　　　二　判例の傾向
　31　許可申請手続協力請求権と消滅時効
　　　　一　許可申請手続協力請求権
　　　　二　消滅時効期間経過前の請求（三年経過の場合）
　　　　三　消滅時効期間経過後の請求（一五年経過の場合）
　32　許可申請手続協力請求権と農地の二重譲渡
　　　　一　消滅時効の援用権者
　　　　二　農地の第二譲受人による転用（宅地化）と仮登記のある第一譲受人の法的地位
　　　　三　損害賠償請求の時期
　33　転用事業計画変更申請
　　　　一　農地転用許可後の転用事業の促進
　　　　二　事業計画変更申請
　　　　三　農地法五条の転用許可申請の必要性
　34　共有農地の転用
　　　　一　共有物の変更・処分
　　　　二　質問に対する回答
　35　違反転用に対する処分
　　　　一　違反転用に対する処分等
　　　　二　違反転用に対する具体的処理
　36　非農地証明
　　　　一　地目変更登記とは
　　　　二　地目照会
　　　　三　非農地証明

第四　農地の賃貸借
　37　一八条許可申請の手続
　　　　一　都道府県知事の許可
　　　　二　許可除外事由
　　　　三　許可を受けて行う契約解除
　　　　四　許可をめぐるその他の問題点
　38　一八条許可基準
　　　　一　一八条許可基準
　　　　二　一八条一項許可処分と離作補償
　39　農地の明渡訴訟
　　　　一　土地明渡請求訴訟
　　　　二　許可を受けない解除に基づく明渡請求（質問一）
　　　　三　許可を条件とする明渡請求（質問二）
　　　　四　一八条二項各号所定の事由は解除権発生の要件か（質問三）

第五　その他
　40　農地中間管理事業法
　　　　一　農地中間管理機構とは
　　　　二　農地中間管理事業の仕組み
　41　農業経営基盤強化促進法
　　　　一　農業経営基盤強化促進法とは
　　　　二　利用権設定等促進事業のあらまし
　　　　三　利用権設定等促進事業をめぐる問題点
　　　　四　農地法の特例
　42　都市農地の貸借の円滑化に関する法律・生産緑地法
　　　　一　都市農地の貸借の円滑化に関する法律
　　　　二　生産緑地法
　43　行政不服申立て
　　　　一　行政不服申立てとは
　　　　二　裁決の種類

附録
　○農地法（抄）（昭和二七年法律第二二九号）

索引
　○事項索引
　○判例年次索引