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自治体職員必携 Ｑ＆Ａ 自治体における不動産実務のポイント－法的思考の基本から難事例の対応まで－
編著／永盛雅子（弁護士）
概要
自治体勤務弁護士が示す不動産実務の決定版！
◆不動産関連業務において職員が抱く疑問を解消するために必要な行政法上の規律と私法上の注意点を解説
◆自治体保有不動産以外に民有不動産に関する相談や住民あるいは自治体がとれる不動産に関する法的手法など幅広い業務に対応
◆現場で受けた実際の相談事例をもとに執筆
商品情報
- 商品コード
- 5100390
- ISBN
- 978-4-7882-9608-4
- JAN
- 9784788296084/1923032039000
- サイズ
- A5判
- 巻数
- 1
- ページ数
- 296
- 発行年月
- 2026年2月
目次
はじめに
１ 自治体の不動産に係る業務の特徴と求められることは
２ 自治体の不動産業務に係る法律の適用関係は
３ 自治体の不動産業務に係る制度改正と法改正は
第１章 不動産業務をめぐる行政法上の規律
第１節 公有財産としての行政財産と普通財産
４ 公有財産の範囲と分類の原則は
５ 行政財産の利用方法拡大と使用許可・貸付けは
６ 行政財産の使用許可と貸付けの判断は
７ 行政財産である学校施設の目的外使用の可否は
第２節 入 札
８ 入札の必要性は
９ 「性質又は目的が競争入札に適しない」として随意契約ができる場合とは
10 いわゆる「マイナス入札」の注意点は
第３節 議 決
11 不動産契約における議決の要否は
12 議決不要の不動産の取得・処分は
13 必要な議決なく締結された契約の効力は
14 議決後の契約の変更や解除に議決は必要か
15 議決が必要とされる「適正な対価」でない譲渡や貸付けにおける「適正な対価」とは何か
16 議決の前になぜ仮契約を交わすのか
17 複数年度にまたがる契約の議決における注意点は
18 地方公営企業が不動産契約を行うときの注意点は
第４節 行政法の規定による契約手続
19 契約書（電子契約を含む）作成の注意点は
20 契約名義の注意点は
21 売買契約の金銭の支払の定め方は
第５節 公の施設と指定管理者制度
第１款 公の施設
22 公の施設と公有財産の関係は
23 公の施設の利用許可における注意点は
24 公の施設の管理運営の手法は
第２款 指定管理者制度
25 指定管理者の選定方法と指定管理者が不適切である場合の対応は
26 指定管理業務と自主事業
27 利用料金と指定管理料
28 利用料金の不払等への対応は
第３款 公の施設の個別例
29 公営住宅の管理運営上の注意点は
30 学校跡地等の利用方法の注意点は
31 PPP／PFIとは何か
32 PFIと指定管理者
第６節 行政の中立原則
33 自治体が宗教団体等と契約する場合の注意点は
34 自治体の施設への政治的利用、営業的利用申込みへの対応は
第２章 不動産業務をめぐる私法上の注意点
第１節 売買契約などによる不動産の取得又は処分
35 不動産売買契約において問われる契約不適合責任は
36 不動産の売主の説明義務の範囲と違反した場合の問題は
37 売買契約における買戻特約とは何か
38 自治体が不動産の贈与を受けるときの注意点は
39 契約の相手方に意思能力や行為能力がない場合の対応は
40 自治体に不動産を売った場合の税金の控除は
41 自治体の消費税の扱いと相手方との対応は
42 建物賃貸借における土地の扱いと土地・建物の消費税は
第２節 賃貸借契約などによる不動産の管理
43 定期借地契約と定期借家契約とは何か
44 使用貸借契約を締結する場合の注意点は
45 賃貸借契約の賃貸人が死亡した場合の対応は
46 賃貸借契約の貸主が所在不明の場合の対応は
47 借りている土地上の建物の登記をしていない場合の問題点は
48 長期にわたり続いている賃貸借契約を終了させる場合の注意点は
第３節 時効取得による不動産の取得又は処分
49 自治体の土地を時効取得できるか
50 法定外公共物の扱いの注意点は
51 時効取得を援用し所有権を取得する手法は
第３章 不動産業務をめぐる住民との関係調整
第１節 住民からの民間所有不動産に関する相談
52 私人が所有する土地が適切に管理されていないときの対応は
53 私人が所有する空き家やゴミ屋敷の対応は
54 町内会名義の建物登記をするには
55 給排水のために他人の私道・施設を使用する場合の所有者の同意
第２節 住民からの法的手法
56 行政処分に不服がある場合の法的手段は
57 自治体が交わした契約を疑問視する住民がとれる法的手段とは
58 自治体が損害賠償又は損失補償を請求される場合は
59 自治体が管理する施設で住民が負傷したときは
60 指定管理者が管理する施設で住民が負傷したときは
61 都市計画道路を廃止する場合の自治体の責任は
第３節 自治体からの法的手法
62 庁舎内に居座る者に対しての対応は
63 庁舎内で迷惑行為を行う者に対する法的措置は
64 多数の相続人がいる土地を買収したいが、一部の相続人が売却に同意しないときは
65 買収する土地の登記名義人の所在が不明である場合、どのように対応すべきか
66 自治体の土地に無断で植栽された立木を伐採できるか
67 自治体の施設に放置された物を処分できるか
68 自治体が管理する駐車場に長期間放置された車両への対応は
69 目的外使用の許可の期間又は賃貸借の期間が終了したにもかかわらず、相手方が退去しない場合は
○内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
１ 自治体の不動産に係る業務の特徴と求められることは
２ 自治体の不動産業務に係る法律の適用関係は
３ 自治体の不動産業務に係る制度改正と法改正は
第１章 不動産業務をめぐる行政法上の規律
第１節 公有財産としての行政財産と普通財産
４ 公有財産の範囲と分類の原則は
５ 行政財産の利用方法拡大と使用許可・貸付けは
６ 行政財産の使用許可と貸付けの判断は
７ 行政財産である学校施設の目的外使用の可否は
第２節 入 札
８ 入札の必要性は
９ 「性質又は目的が競争入札に適しない」として随意契約ができる場合とは
10 いわゆる「マイナス入札」の注意点は
第３節 議 決
11 不動産契約における議決の要否は
12 議決不要の不動産の取得・処分は
13 必要な議決なく締結された契約の効力は
14 議決後の契約の変更や解除に議決は必要か
15 議決が必要とされる「適正な対価」でない譲渡や貸付けにおける「適正な対価」とは何か
16 議決の前になぜ仮契約を交わすのか
17 複数年度にまたがる契約の議決における注意点は
18 地方公営企業が不動産契約を行うときの注意点は
第４節 行政法の規定による契約手続
19 契約書（電子契約を含む）作成の注意点は
20 契約名義の注意点は
21 売買契約の金銭の支払の定め方は
第５節 公の施設と指定管理者制度
第１款 公の施設
22 公の施設と公有財産の関係は
23 公の施設の利用許可における注意点は
24 公の施設の管理運営の手法は
第２款 指定管理者制度
25 指定管理者の選定方法と指定管理者が不適切である場合の対応は
26 指定管理業務と自主事業
27 利用料金と指定管理料
28 利用料金の不払等への対応は
第３款 公の施設の個別例
29 公営住宅の管理運営上の注意点は
30 学校跡地等の利用方法の注意点は
31 PPP／PFIとは何か
32 PFIと指定管理者
第６節 行政の中立原則
33 自治体が宗教団体等と契約する場合の注意点は
34 自治体の施設への政治的利用、営業的利用申込みへの対応は
第２章 不動産業務をめぐる私法上の注意点
第１節 売買契約などによる不動産の取得又は処分
35 不動産売買契約において問われる契約不適合責任は
36 不動産の売主の説明義務の範囲と違反した場合の問題は
37 売買契約における買戻特約とは何か
38 自治体が不動産の贈与を受けるときの注意点は
39 契約の相手方に意思能力や行為能力がない場合の対応は
40 自治体に不動産を売った場合の税金の控除は
41 自治体の消費税の扱いと相手方との対応は
42 建物賃貸借における土地の扱いと土地・建物の消費税は
第２節 賃貸借契約などによる不動産の管理
43 定期借地契約と定期借家契約とは何か
44 使用貸借契約を締結する場合の注意点は
45 賃貸借契約の賃貸人が死亡した場合の対応は
46 賃貸借契約の貸主が所在不明の場合の対応は
47 借りている土地上の建物の登記をしていない場合の問題点は
48 長期にわたり続いている賃貸借契約を終了させる場合の注意点は
第３節 時効取得による不動産の取得又は処分
49 自治体の土地を時効取得できるか
50 法定外公共物の扱いの注意点は
51 時効取得を援用し所有権を取得する手法は
第３章 不動産業務をめぐる住民との関係調整
第１節 住民からの民間所有不動産に関する相談
52 私人が所有する土地が適切に管理されていないときの対応は
53 私人が所有する空き家やゴミ屋敷の対応は
54 町内会名義の建物登記をするには
55 給排水のために他人の私道・施設を使用する場合の所有者の同意
第２節 住民からの法的手法
56 行政処分に不服がある場合の法的手段は
57 自治体が交わした契約を疑問視する住民がとれる法的手段とは
58 自治体が損害賠償又は損失補償を請求される場合は
59 自治体が管理する施設で住民が負傷したときは
60 指定管理者が管理する施設で住民が負傷したときは
61 都市計画道路を廃止する場合の自治体の責任は
第３節 自治体からの法的手法
62 庁舎内に居座る者に対しての対応は
63 庁舎内で迷惑行為を行う者に対する法的措置は
64 多数の相続人がいる土地を買収したいが、一部の相続人が売却に同意しないときは
65 買収する土地の登記名義人の所在が不明である場合、どのように対応すべきか
66 自治体の土地に無断で植栽された立木を伐採できるか
67 自治体の施設に放置された物を処分できるか
68 自治体が管理する駐車場に長期間放置された車両への対応は
69 目的外使用の許可の期間又は賃貸借の期間が終了したにもかかわらず、相手方が退去しない場合は
○内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
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