Ｑ＆Ａ　改正相続法と司法書士実務のポイント

第１章　総　論
Ｑ１　今回の改正の経緯はどのようなものか
Ｑ２　今回の改正の概要はどのようなものか
Ｑ３　施行期日・経過措置はどのように定められたのか

第２章　配偶者の居住権を保護するための方策
　第１　配偶者居住権
Ｑ４　配偶者居住権が創設された理由は何か
Ｑ５　配偶者居住権はどのような場合に成立するのか
Ｑ６　配偶者居住権が成立した場合には、どのような効力が生じるのか
Ｑ７　配偶者居住権は、どのようにすれば第三者に対抗できるか
Ｑ８　配偶者居住権が設定されている建物の修繕や維持管理はどのようにするのか
Ｑ９　配偶者居住権が設定されている建物の増改築や賃貸は可能か
Ｑ10　配偶者居住権はどのような場合に消滅するのか
Ｑ11　配偶者居住権はどのように財産的評価を受けるか
　第２　配偶者短期居住権
Ｑ12　配偶者短期居住権が創設された理由は何か
Ｑ13　配偶者短期居住権はどのような場合に成立するのか
Ｑ14　配偶者短期居住権が成立した場合には、どのような効力が生じるのか
Ｑ15　配偶者居住権と配偶者短期居住権の違いは何か
Ｑ16　居住建物の取得者が、配偶者短期居住権付建物を第三者に売却した場合の法律関係はどのようになるか。また、建物の修繕や維持管理はどのようにするのか
Ｑ17　配偶者短期居住権はどのような場合に消滅するのか

第３章　遺産分割等に関する見直し
　第１　持戻し免除の意思表示の推定規定
Ｑ18　持戻し免除の意思表示の推定規定（民法903条4項）が新設された意義はどのようなところにあるのか
Ｑ19　持戻し免除の意思表示があったと推定されるために必要な居住要件はどのようなものか
Ｑ20　持戻し免除と遺留分侵害額請求はどのような関係にあるか
　第２　遺産分割前の払戻し制度の創設等
Ｑ21　遺産である預貯金の払戻しにはどのような方法があるか
Ｑ22　民法909条の2の規定による遺産分割前における預貯金の払戻し制度とは、どのような制度か
Ｑ23　家事事件手続法200条3項の規定による遺産分割前の預貯金債権の仮分割の仮処分とは、どのような制度か
　第３　遺産の一部分割
Ｑ24　遺産の一部分割の規定により、どのような遺産分割が可能になったのか
Ｑ25　遺産の一部分割をすることができない場合とはどのような場合か
Ｑ26　遺産の一部分割と遺産分割前の預貯金の払戻し制度の関係について、考慮すべきポイントはどのようなものか
　第４　遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲
Ｑ27　遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合に関して、どのような改正がなされたのか
Ｑ28　遺産分割前に遺産に属する預貯金債権が処分された次の場合について、民法906条の2の適用があるか
　　　①　民法909条の2により払い戻された場合
　　　②　誰が引き出したか相続人間で争いがある場合

第４章　遺言制度に関する見直し
　第１　自筆証書遺言の方式緩和
Ｑ29　自筆証書遺言の方式に関して、どのような改正がなされたのか
Ｑ30　自書によらない財産目録について加除その他の変更をするには、どのようにすればよいか
Ｑ31　緩和された方式により自筆証書遺言を作成する際には、どのような点に注意しなければならないか
　第２　遺贈の担保責任
Ｑ32　遺贈の担保責任に関して、どのような改正がなされたのか
　第３　遺言執行者の権限の明確化
Ｑ33　遺言執行者に就職した際に課される通知義務は、どのようなものか
Ｑ34　不動産について特定財産承継遺言がなされた場合、遺言執行者は、受益相続人のために相続登記を単独で申請することが可能か
Ｑ35　預貯金債権又は預貯金以外の金融商品について特定財産承継遺言がなされた場合には、それぞれ遺言執行者にはどのような権限が付与されるか
Ｑ36　遺言執行者の復任権に関して、どのような改正がなされたのか

第５章　遺留分制度に関する見直し
Ｑ37　遺留分制度に関して、どのような改正がなされたのか
Ｑ38　遺留分に関する権利行使の効果を、金銭債権が発生することとしたことにより、実務上考慮をしなければならないポイントはどのようなものがあるのか
Ｑ39　遺留分義務者が金銭を準備できない場合には、どのように対応すればよいのか
Ｑ40　遺留分や遺留分侵害額の算定は、どのように行うのか
Ｑ41　遺産分割の対象となる財産がある場合、遺留分の算定はどのように行うのか
Ｑ42　遺留分義務者が遺留分権利者の相続債務を負担した場合、遺留分侵害額請求に対してどのような対応ができるのか

第６章　相続の効力等に関する見直し
　第１　権利の承継
Ｑ43　相続による権利の承継に関して、どのような改正がなされたのか
Ｑ44　預貯金などの債権の承継に関し、対抗要件を具備するためには、どうすればよいか
Ｑ45　相続による権利の承継に関して、遺言執行者はどのような点に注意すべきか
　第２　義務の承継
Ｑ46　相続分の指定がある場合における債務の承継に関して、どのような改正がなされたのか
Ｑ47　債権者は、法定相続分の割合により権利を行使して、相続人から一部の弁済を受けた後であっても、残額につき指定相続分による履行の請求をすることができるか
　第３　遺言執行者がある場合の相続人の行為の効果等
Ｑ48　遺言執行者がある場合の相続人の行為の効果に関して、どのような改正がなされたのか
Ｑ49　相続債権者や相続人の債権者は、遺言執行者がある場合、権利行使をすることは可能か

第７章　相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
Ｑ50　特別寄与料の制度が創設された理由は何か
Ｑ51　特別寄与料を請求するための要件は何か
Ｑ52　特別寄与料の額は、具体的にどのように算定するか
Ｑ53　特別寄与料の額について当事者間に争いがある場合には、どのような手続があるか。また、相続人が複数いる場合には、特別寄与料をどのように請求することができるか
Ｑ54　特別寄与料を取得した場合には、どのように課税されるか。また、特別寄与料を支払うことになった相続人については、相続税の算定上どのような取扱いがなされるか

第８章　自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度
Ｑ55　法務局における遺言書の保管制度を利用するメリットとして、どのようなものが考えられるか
Ｑ56　保管する遺言書の様式には、どのような要件があるか
Ｑ57　自筆証書遺言の保管の申請は、どのようにして行うのか
Ｑ58　遺言書が保管された後、次のような場合には、どのような手続が必要となるか
　　　①　遺言者が保管した遺言書の内容を確認したいとき
　　　②　遺言者が保管されている遺言書の返還を希望するとき
　　　③　遺言者の住所等に変更が生じたとき
Ｑ59　自筆証書遺言が法務局に保管されている場合、その相続人等は、遺言書の保管の有無をどのようにして知ることができるか
Ｑ60　相続人等が遺言書の内容を確認したり、遺言の内容を執行したりするには、どのような方法があるか

新旧対照表等
○民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）による民法の一部改正の新旧対照表
○民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）附則（抄）
○法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成30年7月13日法律第73号）