• 相続・遺言
  • 単行本

Q&A 改正相続法と司法書士実務のポイント

編集/日本司法書士会連合会

電子書籍の購入には
会員ログインが必要です。
お気に入りに登録

電子書籍を購入する

価格
3,960 (税込)
ポイント 198 pt

電子書籍のため、会員登録が必要です。

新規会員登録 / ログイン

概要


40年ぶりの相続法の改正と実務対応を詳解!

◆相続法の改正による司法書士業務への影響について、司法書士の視点でわかりやすく解説しています。
◆配偶者居住権に関する登記や自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度をはじめとした相続法改正のポイントを解説し、これに加え、司法書士実務で留意すべき点をアドバイスとして掲げています。
◆日本司法書士会連合会の編集による確かな内容です。

商品情報

商品コード
81260345
ISBN
978-4-7882-8778-5
ページ数
320
発行年月
2020年8月

目次

第1章 総 論
Q1 今回の改正の経緯はどのようなものか
Q2 今回の改正の概要はどのようなものか
Q3 施行期日・経過措置はどのように定められたのか

第2章 配偶者の居住権を保護するための方策
 第1 配偶者居住権
Q4 配偶者居住権が創設された理由は何か
Q5 配偶者居住権はどのような場合に成立するのか
Q6 配偶者居住権が成立した場合には、どのような効力が生じるのか
Q7 配偶者居住権は、どのようにすれば第三者に対抗できるか
Q8 配偶者居住権が設定されている建物の修繕や維持管理はどのようにするのか
Q9 配偶者居住権が設定されている建物の増改築や賃貸は可能か
Q10 配偶者居住権はどのような場合に消滅するのか
Q11 配偶者居住権はどのように財産的評価を受けるか
 第2 配偶者短期居住権
Q12 配偶者短期居住権が創設された理由は何か
Q13 配偶者短期居住権はどのような場合に成立するのか
Q14 配偶者短期居住権が成立した場合には、どのような効力が生じるのか
Q15 配偶者居住権と配偶者短期居住権の違いは何か
Q16 居住建物の取得者が、配偶者短期居住権付建物を第三者に売却した場合の法律関係はどのようになるか。また、建物の修繕や維持管理はどのようにするのか
Q17 配偶者短期居住権はどのような場合に消滅するのか

第3章 遺産分割等に関する見直し
 第1 持戻し免除の意思表示の推定規定
Q18 持戻し免除の意思表示の推定規定(民法903条4項)が新設された意義はどのようなところにあるのか
Q19 持戻し免除の意思表示があったと推定されるために必要な居住要件はどのようなものか
Q20 持戻し免除と遺留分侵害額請求はどのような関係にあるか
 第2 遺産分割前の払戻し制度の創設等
Q21 遺産である預貯金の払戻しにはどのような方法があるか
Q22 民法909条の2の規定による遺産分割前における預貯金の払戻し制度とは、どのような制度か
Q23 家事事件手続法200条3項の規定による遺産分割前の預貯金債権の仮分割の仮処分とは、どのような制度か
 第3 遺産の一部分割
Q24 遺産の一部分割の規定により、どのような遺産分割が可能になったのか
Q25 遺産の一部分割をすることができない場合とはどのような場合か
Q26 遺産の一部分割と遺産分割前の預貯金の払戻し制度の関係について、考慮すべきポイントはどのようなものか
 第4 遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲
Q27 遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合に関して、どのような改正がなされたのか
Q28 遺産分割前に遺産に属する預貯金債権が処分された次の場合について、民法906条の2の適用があるか
   ① 民法909条の2により払い戻された場合
   ② 誰が引き出したか相続人間で争いがある場合

第4章 遺言制度に関する見直し
 第1 自筆証書遺言の方式緩和
Q29 自筆証書遺言の方式に関して、どのような改正がなされたのか
Q30 自書によらない財産目録について加除その他の変更をするには、どのようにすればよいか
Q31 緩和された方式により自筆証書遺言を作成する際には、どのような点に注意しなければならないか
 第2 遺贈の担保責任
Q32 遺贈の担保責任に関して、どのような改正がなされたのか
 第3 遺言執行者の権限の明確化
Q33 遺言執行者に就職した際に課される通知義務は、どのようなものか
Q34 不動産について特定財産承継遺言がなされた場合、遺言執行者は、受益相続人のために相続登記を単独で申請することが可能か
Q35 預貯金債権又は預貯金以外の金融商品について特定財産承継遺言がなされた場合には、それぞれ遺言執行者にはどのような権限が付与されるか
Q36 遺言執行者の復任権に関して、どのような改正がなされたのか

第5章 遺留分制度に関する見直し
Q37 遺留分制度に関して、どのような改正がなされたのか
Q38 遺留分に関する権利行使の効果を、金銭債権が発生することとしたことにより、実務上考慮をしなければならないポイントはどのようなものがあるのか
Q39 遺留分義務者が金銭を準備できない場合には、どのように対応すればよいのか
Q40 遺留分や遺留分侵害額の算定は、どのように行うのか
Q41 遺産分割の対象となる財産がある場合、遺留分の算定はどのように行うのか
Q42 遺留分義務者が遺留分権利者の相続債務を負担した場合、遺留分侵害額請求に対してどのような対応ができるのか

第6章 相続の効力等に関する見直し
 第1 権利の承継
Q43 相続による権利の承継に関して、どのような改正がなされたのか
Q44 預貯金などの債権の承継に関し、対抗要件を具備するためには、どうすればよいか
Q45 相続による権利の承継に関して、遺言執行者はどのような点に注意すべきか
 第2 義務の承継
Q46 相続分の指定がある場合における債務の承継に関して、どのような改正がなされたのか
Q47 債権者は、法定相続分の割合により権利を行使して、相続人から一部の弁済を受けた後であっても、残額につき指定相続分による履行の請求をすることができるか
 第3 遺言執行者がある場合の相続人の行為の効果等
Q48 遺言執行者がある場合の相続人の行為の効果に関して、どのような改正がなされたのか
Q49 相続債権者や相続人の債権者は、遺言執行者がある場合、権利行使をすることは可能か

第7章 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
Q50 特別寄与料の制度が創設された理由は何か
Q51 特別寄与料を請求するための要件は何か
Q52 特別寄与料の額は、具体的にどのように算定するか
Q53 特別寄与料の額について当事者間に争いがある場合には、どのような手続があるか。また、相続人が複数いる場合には、特別寄与料をどのように請求することができるか
Q54 特別寄与料を取得した場合には、どのように課税されるか。また、特別寄与料を支払うことになった相続人については、相続税の算定上どのような取扱いがなされるか

第8章 自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度
Q55 法務局における遺言書の保管制度を利用するメリットとして、どのようなものが考えられるか
Q56 保管する遺言書の様式には、どのような要件があるか
Q57 自筆証書遺言の保管の申請は、どのようにして行うのか
Q58 遺言書が保管された後、次のような場合には、どのような手続が必要となるか
   ① 遺言者が保管した遺言書の内容を確認したいとき
   ② 遺言者が保管されている遺言書の返還を希望するとき
   ③ 遺言者の住所等に変更が生じたとき
Q59 自筆証書遺言が法務局に保管されている場合、その相続人等は、遺言書の保管の有無をどのようにして知ることができるか
Q60 相続人等が遺言書の内容を確認したり、遺言の内容を執行したりするには、どのような方法があるか

新旧対照表等
○民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)による民法の一部改正の新旧対照表
○民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)附則(抄)
○法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成30年7月13日法律第73号)

著者

加除式購読者のお客様へ

本書は加除式書籍です。
本書をご購入いただくには、今後、法令改正等に応じて弊社がその都度発行する「追録」(有料)をあわせて購入いただく必要があります。

ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。