相続対策別　法務文例作成マニュアル－遺言書・契約書・合意書・議事録－

第１章　遺言を活用した対策
　対策１　配偶者の将来の生活に配慮するために遺言書を活用する
Case１　全財産を配偶者のみに相続させる場合【遺言書】
Case２　配偶者がお互いに財産を相続させたい場合【遺言書】
Case３　配偶者には債務を承継させない場合【遺言書】
　対策２　特定の子の将来に配慮するために遺言書を活用する
Case１　未成年の子、障害のある子の将来に配慮したい場合【遺言書】
Case２　認知を遺言でして、その子に財産を分けたい場合【遺言書】
Case３　胎児に財産を相続させたい場合【遺言書】
　対策３　相続権のない者に財産を残すために遺言書を活用する
Case１　亡くなった長男の妻に財産を残したい場合【遺言書】
Case２　愛人及びその子に財産を残したい場合【遺言書】
Case３　孫に直接財産を承継させたい場合【遺言書】
Case４　妻子がいるが、兄弟姉妹に財産を相続させたい場合【遺言書】
Case５　生前世話になった友人に財産を与えたい場合【遺言書】

第２章　贈与を活用した対策
　対策４　争続を防止するために生前贈与・死因贈与を活用する
Case１　後継者に非上場株式を生前贈与する場合【契約書】
Case２　内縁の妻の住居を確保するため死因贈与契約をする場合【契約書】
Case３　負担付死因贈与契約をする場合【契約書】
　対策５　相続時の財産を減らすために暦年課税制度を活用する
Case１　金銭を贈与する場合【契約書】
　対策６　同額の金銭を贈与する場合と比べて贈与税を減らすために不動産贈与契約を活用する
Case１　不動産を贈与する場合【契約書】
　対策７　上場株式を低い評価額で譲渡するために贈与を活用する
Case１　上場株式を贈与する場合【契約書】
　対策８　贈与税の負担を軽減するために配偶者控除特例を活用する
Case１　配偶者に居住用不動産を贈与する場合【契約書】
Case２　配偶者に居住用不動産を取得するための金銭を贈与する場合【契約書】
Case３　配偶者に店舗兼住宅を贈与する場合【契約書】
　対策９　贈与税の負担を軽減するために直系尊属からの教育資金一括贈与非課税制度を活用する
Case１　直系卑属に教育資金を贈与する場合【契約書】
　対策10　贈与税の負担を軽減するために結婚・子育て資金一括贈与非課税制度を活用する
Case１　直系卑属に結婚・子育て資金等を贈与する場合【契約書】
　対策11　贈与税の免除を受けるために農地の贈与税の納税猶予制度を活用する
Case１　農地を贈与する場合【契約書】

第３章　不動産に関する対策
　対策12　争続を防止するために共有不動産の共有状態を解消する
Case１　共有不動産を分割する場合【分割協議書】
Case２　共有不動産を売却する場合【分割協議書】
　対策13　納税資金を確保するために貸地の権利関係を整理する
Case１　底地と借地権を交換する場合【契約書】
　対策14　納税資金を確保するために賃貸借関係を終了する
Case１　賃貸借関係を終了する場合【合意書】
　対策15　納税資金を確保するために不動産管理会社を設立する
Case１　不動産管理会社を設立する場合【定款】
　対策16　納税資金を確保するために定期借地権の前受方式を活用する
Case１　定期借地権の前受方式をとる場合【契約書】
　対策17　相続財産を圧縮するために同族法人への貸宅地を当該法人へ売却する
Case１　同族法人へ貸宅地を売却する場合【契約書】
　対策18　課税価格を圧縮するために親（地主）に対して子所有の貸家を時価により譲渡する
Case１　親子間で時価により貸家を譲渡する場合【契約書・遺言書】
　対策19　固定資産の交換特例を活用する
Case１　固定資産を交換する場合【契約書】
　対策20　評価額を軽減するために子が経営する同族会社に対して親所有の土地上にある子所有の貸家を譲渡する
Case１　子が所有する貸家を同族会社に譲渡し親に土地を賃借する場合【契約書】
　対策21　評価額を軽減するために土地賃貸における借地権を設定する
Case１　所有している土地に普通借地権を設定する場合【契約書】
Case２　所有している土地に定期借地権を設定する場合【契約書】

第４章　株式に関する対策
　対策22　株式の分散を防止するために譲渡制限株式の売渡請求をする（経営者としての対策）
Case１　譲渡制限株式の相続人に売渡請求をする場合【株式売渡請求書・承諾書】
　対策23　会社支配の集約化を図るために持株会社を活用する
Case１　株式譲渡により持株会社を設立する場合【契約書・議事録】
Case２　株式交換により持株会社を設立する場合【通知書・議事録】
Case３　株式移転により持株会社を設立する場合【計画書】
　対策24　経営権を後継者に集中させるために株式を整理する
Case１　議決権制限株式を活用する場合【同意書・議事録】
Case２　拒否権付株式を活用する場合【同意書・議事録】
Case３　属人的株式を活用する場合【議事録】
Case４　自己株式を合意取得する場合【通知書・通知書・申込書】
Case５　所在不明株主の株式を処分する場合【公告文・申立書】
Case６　名義株に対応する場合【確認書・議事録】
Case７　自社株式を売却する場合【契約書・申請書・通知書・議事録】
　対策25　会社の株価を引き下げるために事業譲渡を活用する
Case１　事業を譲渡する場合【契約書】
　対策26　会社の株価を引き下げるために会社を合併・分割する
Case１　会社を合併する場合【契約書】
Case２　会社を分割する場合【計画書】

第５章　事業承継に関する対策
　対策27　争続を防止するために民法の遺留分特例を活用する
Case１　遺留分特例（除外合意）の場合【合意書】
　対策28　後継者を確保するために企業内承継（MBO）を活用する
Case１　企業内承継（MBO）をする場合【契約書】
　対策29　節税のために非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予を活用する
Case１　親族外承継をする場合【契約書】
　対策30　株式を現金化するためにＭ＆Ａを活用する
Case１　Ｍ＆Ａをする場合【契約書】
　対策31　相続財産を減少させるために一般社団法人・一般財団法人を活用する
Case１　一般社団法人を設立する場合【定款】
Case２　一般財団法人を設立する場合【定款】

第６章　その他の対策
　対策32　基礎控除額・非課税枠を拡大するために養子縁組を活用する
Case１　養子縁組をする際に養親・養子に配偶者がいる場合【同意書】
　対策33　早期に確実に財産を承継させるために遺言代用信託を活用する
Case１　遺言代用信託をする場合【契約書】
　対策34　生前に確実な財産承継を実行するために受益者連続型信託を活用する
Case１　受益者連続型信託をする場合【契約書】
対策35　本人の意思を有効に反映するために任意後見制度を活用する
Case１　任意後見をする場合【契約書】
　対策36　税負担なく贈与するために特定障害者扶養信託契約を活用する
Case１　特定障害者扶養信託契約をする場合【契約書】