〔改訂版〕ケース・スタディ　ネット権利侵害対応の実務－発信者情報開示請求と削除請求－

第１章　総論
第１　実際の事件に取り組む前に
　１　本書の守備範囲
　２　何ができるか
　３　法律相談の流れ
　　(1)　step1（前提確認）
　　(2)　step2（急ぎで相談日程を調整する必要があるか）
　　(3)　step3（URLを確認する）
　　(4)　step4（サイトの管理者を調査する）
　　(5)　step5（問題の情報を確認していく）
　　(6)　step6（解決方法を考える）
　　(7)　step7（解決方法の提案とスケジュール感の説明）

第２　法律相談段階で知っておきたい基礎知識
　１　削除請求を受任する場合のポイント
　　(1)　手続選択
　　(2)　相談者はページ全体を削除できると思っていないか
　　(3)　相談者が指摘するURL以外にも同じ記事がインターネットに存在しないか
　　(4)　削除請求のリスク
　２　検索サイトに対する削除請求の問題
　　(1)　検索サイトに対する直接の削除請求
　　(2)　コンテンツプロバイダに対する判決・決定による検索結果の削除請求
　　(3)　ルーメンデータベース
　　(4)　検索サイトのサジェスト、関連ワードの削除
　　(5)　自社商標で検索した際に他社商品広告が表示される
　３　検索サイトのキャッシュの問題
　　(1)　記事本体を消したのに検索結果には残り続ける現象について
　　(2)　キャッシュの任意削除請求
　　(3)　キャッシュ削除の視点
　　(4)　依頼者へはどのように回答すべきか
　４　発信者の特定を行う場合の問題点
　　(1)　書き込みからの時間経過
　　(2)　元々書かれたサイトはどこか
　　(3)　通信ログなしのリスク
　　(4)　ログイン型投稿のリスク、特定プロバイダのリスク
　　(5)　再度の攻撃にさらされるリスク
　５　責任追及段階の注意点
　　(1)　損害賠償請求額はいくらか
　　(2)　コンテンツプロバイダ、ホスティングプロバイダへの損害賠償請求
　　(3)　検索サイトへの損害賠償請求
　　(4)　アクセスプロバイダへの損害賠償請求
　　(5)　刑事告訴・刑事事件化の難しさ
　６　弁護士費用設定・委任契約締結における注意
　７　慎重に受任を判断すべき案件
　　(1)　自分で投稿した記事を削除したい
　　　ア　そもそも法的な削除請求権がない
　　　イ　証拠隠滅罪のおそれ
　　(2)　被害者との示談交渉を提案する
　　(3)　削除請求に応じないブラックジャーナリズム系サイト
　　(4)　非弁提携・報酬分配規程違反の問題

第３　ウェブサイトの調査
　１　記事の送受信の仕組み
　　(1)　はじめに
　　(2)　記事をウェブサイトから受信する仕組み
　　(3)　記事をウェブサイトへ送信する仕組み
　２　ウェブサイト管理者の調査
　　(1)　会社概要を見る
　　(2)　ウェブフォーム（お問い合わせフォーム）・メールを利用する
　　(3)　過去のウェブサイトの情報を調査する
　３　WHOISによるドメイン登録者調査
　　(1)　サイトに管理者の記載がない場合
　　(2)　ドメイン名の登録者を調べる仕組み
　　(3)　JPドメインの登録者調査
　　(4)　その他の国のドメイン
　　(5)　WHOIS横断検索サービスの利用
　　(6)　プライバシープロテクトサービス
　　(7)　過去のドメイン登録者を調べるサービス
　　(8)　レジストラに対する発信者情報開示請求、削除請求
　４　DNSによるサーバー調査
　　(1)　サーバー管理者を調べる方法
　　(2)　変換サイト
　　(3)　IPアドレスの管理者
　　(4)　逆引き（ホスト名への変換）
　　(5)　DNSラウンドロビン・負荷分散
　　(6)　IPアドレスVer.6の管理者
　５　ウェブサイトの証拠化
　　(1)　ウェブサイトの証拠化の目的
　　(2)　印刷物
　　(3)　PDF印刷（XPS印刷）
　　(4)　スクリーンショット
　　(5)　画面遷移の証拠化
　　(6)　コピー＆ペーストできない設定のサイトからのコピー＆ペースト
　　(7)　ソースの印刷
　　(8)　HTMLファイル等のファイル化
　　(9)　フレームが使われている場合
　６　タイムゾーンに注意
　７　UNIXタイムスタンプ

第４　権利行使の根拠
　１　権利侵害差止請求
　２　名誉権
　　(1)　「名誉」の概念
　　(2)　社会的評価の低下の判断方法
　　(3)　更なる社会的評価の低下の有無
　　(4)　違法性・責任阻却事由
　　(5)　事実摘示と意見・論評の区別
　３　名誉感情
　４　プライバシー権
　　(1)　プライバシー権の概念
　　(2)　虚偽の情報とプライバシー
　　(3)　単純な個人識別情報のプライバシー
　　(4)　プライバシー権侵害の成立（非公知性の要件）
　　(5)　違法性阻却事由
　　(6)　テレサ書式の場合
　　(7)　更生を妨げられない利益
　　(8)　忘れられる権利
　５　肖像権
　　(1)　肖像権の概念
　　(2)　撮影が違法な場合の公表の違法性
　　(3)　撮影が適法な場合の公表の違法性
　６　氏名権・アイデンティティ権
　７　個人情報保護法に基づく訂正等請求権
　８　営業権・業務遂行権
　９　著作権・著作者人格権
　10　商標権

第５　削除請求
　１　削除請求の相手方
　　(1)　削除できる地位にある者は誰か
　　(2)　削除請求の相手方となる者
　　　ア　発信者自身
　　　イ　サイト運営者（管理者）
　　　ウ　検索サイト運営者
　　　エ　サーバー管理者
　　　オ　ドメイン登録者
　２　ウェブフォーム（お問い合わせフォーム）・メールを用いた削除請求
　　(1)　オンラインによる削除請求
　　(2)　ウェブフォームや連絡先メールアドレスを見つける
　　(3)　削除請求の記載内容
　　　【削除依頼メール】DL
　　(4)　ウェブフォームから削除請求を行う場合の注意点
　３　テレサ書式を用いた送信防止措置依頼
　　(1)　書式と添付書類
　　　【侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書】
　　(2)　請求を受けたサイト管理者等の対応
　４　削除仮処分
　　(1)　仮の地位を定める仮処分
　　(2)　削除仮処分の管轄
　　(3)　仮処分命令申立書作成における留意事項
　　　ア　申立ての趣旨
　　　　【投稿記事目録】DL
　　　イ　削除義務者であることの疎明
　　　ウ　被保全権利・要件事実
　　　エ　保全の必要性
　　　オ　判断基準時
　　　　【投稿記事削除仮処分命令申立書】DL
　　(4)　削除仮処分命令申立後の手続の流れ
　　(5)　発令後の手続
　５　削除訴訟
　　(1)　本案訴訟による削除請求
　　(2)　削除訴訟を提起する場合の留意事項
　　　ア　裁判管轄
　　　イ　請求の趣旨
　　　　【投稿記事目録】
　　　ウ　請求原因事実
　　　　【削除請求訴訟訴状】DL
　６　内容証明郵便による削除請求
　７　各手法の比較・選択基準

第６　発信者情報開示請求
　１　プロバイダ責任制限法4条1項　概説
　　(1)　総論
　　(2)　特定電気通信による情報の流通
　　(3)　自己の権利を侵害されたとする者
　　(4)　権利が侵害されたことが明らかであること
　　(5)　正当な理由の存在
　　(6)　「開示関係役務提供者」該当性
　　(7)　発信者情報
　　(8)　「保有」の要件
　２　発信者情報開示請求の流れ
　　(1)　総論
　　(2)　MVNO
　　(3)　ジェイコム
　３　コンテンツプロバイダ・ホスティングプロバイダへの発信者情報開示請求
　　(1)　メール、ウェブフォーム（お問い合わせフォーム）
　　(2)　弁護士会照会
　　(3)　テレサ書式
　　　ア　総論
　　　　【発信者情報開示請求書】
　　　イ　記載方法
　　　ウ　必要書類等
　　　エ　相手方の対応
　　(4)　仮処分
　　　ア　総論
　　　イ　申立書の記載
　　　　【発信者情報開示仮処分命令申立書】DL
　　　ウ　手続
　４　通信ログ保存（消去禁止）請求
　　(1)　総論
　　(2)　任意請求
　　　【通信ログ保存のお願い】DL
　　(3)　テレサ書式
　　(4)　仮処分
　　　【発信者情報消去禁止仮処分命令申立書】DL
　５　アクセスプロバイダへの発信者情報開示請求
　　(1)　テレサ書式
　　(2)　本案訴訟
　　　【発信者情報開示請求訴訟訴状】DL
　　(3)　弁護士会照会
　６　MVNOの場合
　　【発信者情報目録】DL
　７　発信者情報開示請求裁判の管轄
　　(1)　相手方が日本法人の場合
　　(2)　相手方が国外法人の場合

第７　海外法人の取扱い
　１　コンテンツプロバイダ・ホスティングプロバイダが海外法人である場合の特殊性
　２　準拠法
　３　国際裁判管轄
　４　国内土地管轄
　５　資格証明
　　(1)　登記の取得
　　(2)　資格証明に関する上申
　６　呼出、送達、翻訳
　　(1)　仮処分
　　(2)　訴訟

第８　責任追及
　１　まずは住民票の取得
　２　弁護士会照会（弁護士法23条の2の照会）の活用
　３　発信者情報開示請求
　４　損害賠償請求
　５　請求時における氏名、住所の秘匿
　６　民事調停の利用
　７　合意書・和解書、裁判上の和解等
　８　刑事告訴、被害届
　９　懲戒処分
　10　行政への通告（申出）
　　(1)　概要
　　(2)　消費者庁への通告（申出）
　11　プレスリリース
　　【訴訟提起に関するお知らせ】DL
　12　削除請求
　13　訴えの提起前における照会

第９　投稿者の立場と手続
　１　投稿者の立場
　　(1)　投稿者の代理業務
　　(2)　ネット上での紛争段階
　　(3)　削除請求・IPアドレス開示請求段階
　　(4)　住所氏名の開示請求段階
　　(5)　損害賠償請求訴訟段階
　２　自分の書いた投稿の削除請求
　　(1)　投稿者に削除請求権はない
　　(2)　できるのは「お願い」だけ
　　(3)　証拠隠滅罪のリスク
　３　意見照会回答のサポート
　　(1)　開示請求に利用されている手続の確認
　　(2)　2回実施されないこともある
　　(3)　戦わないという選択肢
　　(4)　何を反論するのか
　　(5)　回答期限は厳守
　　(6)　傍聴・記録閲覧
　４　損害賠償請求の被告側
　　(1)　契約者が投稿者でない場合
　　(2)　移送の申立てを検討する
　　(3)　被告側の活動のポイント
　　(4)　IPアドレス開示仮処分の記録閲覧・謄写
　　(5)　開示に要した弁護士費用の争い

第２章　ケース・スタディ
１　転職支援サイトにブラック企業と書き込まれた事例
　【侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書（抜粋）】会社分
　【侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書（抜粋）】社長個人分
２　過去の犯罪報道が拡散されているという事例
　【メール記載例】DL
　【侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書（抜粋）】
３　Yahoo!知恵袋に中傷が書かれた事例
　【当事者目録】
　【投稿記事目録】DL
　【発信者情報目録】DL
　【権利侵害の説明の記載例】DL
４　YouTubeに中傷動画がアップロードされた事例
　【YouTubeからコンテンツを削除する入力例】
５　自社サイトのコンテンツがコピーされてしまった事例
　【著作物等の送信を防止する措置の申出について（抜粋）】
　【発信者情報開示請求書（抜粋）】
　【DMCAに基づく申請】
　【GoogleフォームのURL】
６　根拠のないランキングサイトで下位に掲載されている事例
　【開示関係役務提供者性】
　【発信者情報目録】DL
　【権利侵害の説明の記載例】
７　食べログへの掲載自体の削除をしたいという事例
８　インターネット上で使用しているハンドルネームに対する中傷が行われたという事例
　【権利侵害の説明の記載例】
９　自身の著作に対する悪いクチコミが書かれたという事例
　【権利侵害の説明の記載例】
10　Amazonレビューでの誹謗中傷する者を特定したいという事例
　【請求の趣旨】
　【発信者情報目録】DL
　【投稿記事目録】
　【権利侵害の説明の記載例】
11　削除依頼を行ったところ、依頼文がそのまま公開されてしまった事例
　【著作物等の送信を防止する措置の申出について（抜粋）】
12　5ちゃんねるに個人情報が書き込まれた事例
　【メール記載例】
13　Twitterでなりすまし被害を受けている事例
　【発信者情報目録】DL
　【権利侵害の説明の記載例】
14　Facebookでなりすまし被害を受けている事例
　【発信者情報目録】DL
　【権利侵害の説明の記載例】
15　海外の動画サイトにリベンジポルノが掲載された事例
16　検索サイトの検索結果に多数の誹謗中傷が表示される事例
　【当事者目録】
　【任意削除請求先】
　【当事者目録】
　【任意削除請求先】
　【当事者目録】
　【任意削除請求先】
　【入力例】
　【検索結果目録】
　【権利侵害の説明の記載例】
17　社名を検索すると「倒産」というサジェスト、関連検索ワードが表示される事例
　【入力例】
　【侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書（抜粋）】
18　アクセスプロバイダに対して住所氏名等の発信者情報開示請求を行う事例
　【標準方式】DL
　【端末番号方式】DL
　【3点方式Ａ】DL
　【3点方式Ｂ】DL
　【4点方式Ａ】DL
　【4点方式Ｂ】DL
　【ログインIP方式】DL
　【発信者情報開示請求に関する連絡】DL
　【発信者情報開示請求書（抜粋）】
　【発信者情報消去禁止仮処分命令申立書】DL
　【発信者情報開示請求訴訟訴状】DL
　【発信者情報開示請求書（抜粋）】
　【申立ての趣旨変更申立て】
　【MVNO方式】DL
19　企業の代表メールと代表のSNSの友人に中傷が送信された事例
　【証拠保全申立書】DL
　【送信記事目録】
　【検証事項目録】
20　投稿者に対し、損害賠償請求や刑事告訴を行う事例
　【通知書】DL
　【告訴事実の表示】
　【ご連絡】DL
21　Googleのクチコミに事実無根の中傷を書かれた事例
　【発信者情報目録】DL
　【投稿記事目録】DL
22　発信者情報開示の意見照会が届いたが開示を拒否したい事例
　【意見照会回答書】
23　電話番号を開示請求し、発信者を特定する事例
　【発信者情報開示請求訴訟訴状】DL

索引
　〇事項索引

※DLを付した書式は、新日本法規WEBサイトよりダウンロードできます。