• 契約
  • 単行本

Q&A 高齢者の財産管理をめぐる実務-契約の選択・締結・履行・終了-

編集/第二東京弁護士会、高齢者・障がい者総合支援センター運営委員会“ゆとり~な”

お気に入りに登録

通常書籍を購入する

価格
4,730 (税込)
ポイント 237 pt
送料
460
在庫あり

数量

概要


将来にわたる財産管理業務を適切に実施するために!

◆相談者の状況や要望に合った財産管理契約の選択肢を示した上で、その実務対応を分かりやすく解説しています。
◆財産管理契約の履行に際して問題となる、身上保護、死後事務等への対応策も取り上げています。
◆高齢者の権利擁護に取り組んできた弁護士が、ホームロイヤーとしての経験を踏まえて執筆・編集しています。

商品情報

商品コード
5100160
ISBN
978-4-7882-8829-4
JAN
9784788288294/1923032043007
サイズ
B5判
巻数
1
ページ数
330
発行年月
2021年2月

目次

第1章 総 論
〔1〕高齢者が財産管理を専門職に依頼する場合とは
〔2〕高齢者の財産管理について相談を受けた場合の留意点は
〔3〕ヒアリングの際に確認すべき事項は
〔4〕高齢者の判断能力を確認するには
〔5〕財産調査の方法は
〔6〕支援を必要としている高齢者に財産や収入がないときは
〔7〕高齢者の親族への対応で留意すべき点は
〔8〕高齢者の財産管理をする上で知っておきたい制度や組織は

第2章 契約の概要・選択
 第1 契約の概要
〔9〕高齢者の財産管理方法にはどのようなものがあるか
〔10〕ホームロイヤー契約とは
〔11〕ホームロイヤー契約を利用すべき典型的なケースとは
〔12〕見守り契約とは
〔13〕見守り契約を利用すべき典型的なケースとは
〔14〕財産管理委任契約とは
〔15〕財産管理委任契約を利用すべき典型的なケースとは
〔16〕法定後見とは
〔17〕法定後見を利用すべき典型的なケースとは
〔18〕任意後見契約とは
〔19〕任意後見契約を利用すべき典型的なケースとは
〔20〕死後事務委任契約とは
〔21〕死後事務委任契約を締結すべき典型的なケースとは
〔22〕民事信託(家族信託)契約とは
〔23〕民事信託(家族信託)を利用すべき典型的なケースとは
〔24〕財産管理における遺言書の必要性は
〔25〕日常生活自立支援事業とは
〔26〕身上保護が必要な場合に締結する契約又は利用する制度は
 第2 契約の選択
〔27〕財産管理方法を選択する際のポイントは
〔28〕親族と共同して財産管理を行うときは
〔29〕当初の財産管理方法を変更するときは
〔30〕ライフプランノートとは
〔31〕判断能力が低下している高齢者の財産管理の方法は
〔32〕将来の判断能力低下に備えるときは
〔33〕一人暮らしで身体的能力が低下している高齢者の財産管理の方法は
〔34〕財産管理だけでなく身上保護も希望するときは
〔35〕資産運用を希望するときは
〔36〕自らの死後に残される高齢者や障がいを持った子どもの将来を案じているときは
〔37〕生前に死後事務を依頼するときは
〔38〕判断能力が低下する前に財産の承継について決めておきたいときは
〔39〕詐欺等の被害を心配する高齢者の財産管理の方法は

第3章 契約の締結等
 第1 ホームロイヤー契約(見守り)
〔40〕ホームロイヤー契約(見守り)に明記すべき内容と締結する際の留意点は
〔41〕ホームロイヤー契約(見守り)における報告すべき事項は
 第2 ホームロイヤー契約(見守り及び財産管理)
〔42〕ホームロイヤー契約(見守り及び財産管理)に明記すべき内容と締結する際の留意点は
〔43〕ホームロイヤー契約(見守り及び財産管理)における報告すべき事項は
 第3 任意後見契約
〔44〕任意後見契約を締結する際の留意点は
〔45〕任意後見契約の代理権の範囲は
〔46〕任意後見契約書に明記すべき内容は
〔47〕任意後見契約の締結手続は
〔48〕任意後見契約の効力を発効させるためには
〔49〕任意後見契約の変更又は解除ができるか
〔50〕任意後見契約において報告すべき事項は
 第4 法定後見
〔51〕法定後見の申立方法と申立て時の留意点は
〔52〕成年後見人等受任時の留意点は
〔53〕後見制度支援信託、後見制度支援預金を利用すべき場合は
〔54〕成年後見監督人受任時の留意点は
〔55〕成年後見人の初回報告に関する留意点は
〔56〕成年後見人の定期報告及び臨時報告事項に関する留意点は
〔57〕保佐人・補助人の代理・同意事項を変更するには
 第5 家族信託契約
〔58〕信託契約を締結する際の留意点は
〔59〕信託財産の種類ごとの留意点は
〔60〕信託契約書に明記すべき内容は
〔61〕受託者をどのように決めるか
〔62〕受託者が辞任を申し出たときは
〔63〕受託者を解任したいときは
〔64〕信託契約の内容を変更するときは
〔65〕信託監督人等の役割は
〔66〕信託監督人受任時の留意点は
〔67〕信託監督人の権限及び義務は
〔68〕信託監督人を辞任するときは
 第6 死後事務委任契約
〔69〕死後事務委任契約は有効か
〔70〕死後事務にはどのようなものがあるか
〔71〕死後事務委任契約書作成の際の留意点は

第4章 契約の履行
 第1 財産管理
〔72〕預貯金の管理における留意点は
〔73〕株式・有価証券、その他財産の管理の留意点は
〔74〕金融機関との関わり方における留意点は
〔75〕財産に賃貸用不動産がある場合の留意点は
〔76〕管理費負担の大きい未利用財産等がある場合の留意点は
〔77〕生活費や身上保護費の調達目的で財産を処分したいときは
〔78〕高齢者が施設に入所した場合の自宅の処分又は賃貸借契約は
〔79〕高齢者に債権・債務がある場合の対応は
〔80〕親族等への金銭供与や貸付け、権利行使についての留意点は
〔81〕税務申告等の対応は
 第2 身上保護
(医療・介護)
〔82〕医療行為における成年後見人等の権限の範囲は
〔83〕終末期医療に対応する際の留意点は
〔84〕個人情報保護法上の同意権限の有無とは
〔85〕介護についての相談窓口は
〔86〕介護保険の要介護認定を受けるためには
〔87〕介護保険サービスの種類は
〔88〕介護保険サービスの利用を検討するときは
(生活支援)
〔89〕定期的な見守りにおいて注意すべき点は
〔90〕高齢者の生活支援サービスの種類は
〔91〕高齢者の経済的支援制度の種類は
〔92〕医療費に関して知っておきたい制度は
〔93〕高齢者の住まいとしての施設の種類は
〔94〕有料老人ホームを利用する場合の留意点は
(虐待の予防・対応)
〔95〕高齢者の虐待の種類は
〔96〕高齢者虐待の予防・早期発見のためにすべきことは
〔97〕虐待が発生している場合の対応方法は
(介護事故への対応)
〔98〕介護事故が発生した場合の対応方法は
(消費者被害の予防・対応)
〔99〕高齢者の消費者被害の特徴は
〔100〕消費者被害の事前の防止策は
〔101〕高齢者が消費者被害に遭った場合の対処法は
 第3 死後事務
〔102〕委任者の死亡事実をどのように把握するか
〔103〕死後事務の基本的な流れは
〔104〕遺体を火葬又は埋葬するには
〔105〕死亡後の行政官庁等への必要な手続は
〔106〕生前の医療費等の支払はどのように進めるか
〔107〕生前住居の明渡し手続における留意点は
〔108〕SNS等各種ITアカウントの閉鎖手続における留意点は

第5章 契約の終了
〔109〕ホームロイヤー契約(見守り)終了の際の留意点は
〔110〕ホームロイヤー契約(見守り及び財産管理)終了の際の留意点は
〔111〕任意後見契約終了の際の留意点は
〔112〕法定後見終了の際の留意点は
〔113〕信託契約終了の際の留意点は
〔114〕死後事務終了の際の留意点は

索 引
○事項索引

著者

加除式購読者のお客様へ

本書は加除式書籍です。
本書をご購入いただくには、今後、法令改正等に応じて弊社がその都度発行する「追録」(有料)をあわせて購入いただく必要があります。

ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。