• 家族
  • 単行本

〔新版三訂〕家事事件の申立書式と手続

共著/長山義彦、篠原久夫、浦川登志夫、西野留吉、岡本和雄 補訂/細井仁

お気に入りに登録

通常書籍を購入する

価格
7,260 (税込)
ポイント 726 pt
送料
570
在庫あり

数量

概要


家事事件処理のための実務手引書!
実例をもとに想定される様々な事例を豊富に登載!


◆書式は、具体的な記載例を掲げ、その手続に関する留意事項、根拠法条などをわかりやすく解説してあります。
◆付録には、取下書、遺留分侵害額請求書などの書式や扶養料算定基準などの資料のほか、すぐに実務に役立つ書式・資料を豊富に登載してあります。

新版三訂の内容
いわゆる相続法改正や債権法改正に伴う内容の見直しを行うとともに「遺留分侵害額の請求調停申立書」、「特別の寄与に関する処分調停申立書」等を新たに追加しました。

商品情報

商品コード
5100203
ISBN
978-4-7882-8960-4
JAN
9784788289604/1923032066006
サイズ
A5判
巻数
1
ページ数
1,042
発行年月
2021年12月

目次

第1編 家事事件概説

・ はじめに
1 家事事件と家庭裁判所
2 家庭裁判所の性格
3 家庭裁判所の権限
4 家事事件の種類
5 家事手続案内

・ 家事事件の総則
1 通 則
2 管 轄
3 裁判所職員の除斥・忌避
4 当事者能力及び手続行為能力
5 手続代理人・補佐人
6 手続費用
7 家事事件の審理等
8 電子情報処理組織による申立て等

・ 家事審判に関する手続の総則
1 通 則
2 家事審判の申立て
3 家事審判の手続の期日
4 事実の調査・証拠調べ
5 家事審判の手続における子の意思の把握等
6 別表第2の事項についての家事審判の手続の特則
7 審判等
8 取下げによる事件の終了
9 高等裁判所が第一審として行う手続
10 審判に対する不服申立て
11 再 審
12 審判前の保全処分
13 戸籍の記載等の嘱託

・ 家事調停に関する手続
1 総 則
2 家事調停の申立て等
3 家事調停の手続
4 調停の成立
5 調停の成立によらない事件の終了
6 付調停等
7 調停に代わる審判

第2編 家事審判申立書

第1章 後見等に関する審判事件
1 後見開始の審判申立書
2 後見人(成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、未成年後見監督人、任意後見監督人)選任の審判申立書〔1〕(欠員補充の場合)
3 後見人(成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、未成年後見監督人、任意後見監督人)選任の審判申立書〔2〕(増員の場合)
4 後見人等の権限の行使についての定めの審判申立書
5 後見人等の権限の行使についての定めの取消しの審判申立書
6 後見監督人(保佐監督人、補助監督人)選任の審判申立書(新任の場合)
7 被後見人(被保佐人、被補助人)の居住用不動産処分の許可審判申立書
8 後見人(後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、任意後見監督人)の辞任許可審判申立書
9 後見人(後見監督人・保佐人・保佐監督人・補助人・補助監督人・任意後見監督人)解任審判申立書
10 後見人の財産目録作成期間伸長審判申立書
11 後見人(後見監督人・保佐人・保佐監督人・補助人・補助監督人・任意後見監督人)に対する報酬付与審判申立書
12 後見(保佐・補助)事務の監督処分審判申立書
13 後見人(保佐人・補助人)の管理計算期間伸長審判申立書
14 後見開始審判の取消審判申立書
15 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託(回送嘱託)審判申立書
16 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の取消審判申立書
17 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託(回送嘱託)の変更審判申立書
18 成年被後見人の死亡後の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為(死後事務)についての許可申立書
19 保佐開始の審判申立書
20 保佐人の同意権拡張審判申立書
21 保佐人(補助人)の同意に代わる許可審判申立書
22 保佐人(補助人)に対する代理権付与審判申立書
23 臨時保佐人(臨時補助人)選任審判申立書
24 保佐開始審判の取消しの審判申立書
25 補助開始の審判申立書
26 補助人に対する同意権付与審判申立書
27 補助開始の審判の取消しの審判申立書
28 未成年後見人選任審判申立書
29 任意後見監督人選任審判申立書(任意後見契約を発効させる場合)
30 任意後見監督人の職務に関する処分審判申立書
31 任意後見人の解任審判申立書
32 任意後見契約の解除の許可審判申立書

第2章 不在者の財産管理に関する審判事件
33 不在者財産管理人選任審判申立書
34 不在者の財産目録作成(財産状況の報告・管理の計算)命令審判申立書
35 不在者財産管理人の権限外行為許可審判申立書
36 不在者財産管理人に対する担保提供命令審判申立書
37 不在者財産管理人の報酬付与審判申立書

第3章 失踪に関する審判事件
38 失踪宣告審判申立書〔1〕(普通失踪の場合)
39 失踪宣告審判申立書〔2〕(危難失踪の場合)
40 失踪宣告の取消審判申立書

第4章 親子に関する審判事件
・ 別表第1審判事件
41 特別代理人選任審判申立書〔1〕(嫡出否認の場合)
42 特別代理人選任審判申立書〔2〕(親権者と子の利益相反の場合)
43 特別代理人選任審判申立書〔3〕(利益相反が同一親権に服する数名の子の場合)
44 子の氏の変更許可審判申立書
45 養子縁組許可審判申立書〔1〕(未成年者を養子とする場合)
46 養子縁組許可審判申立書〔2〕(後見人が被後見人を養子とする場合)
47 渉外養子縁組許可審判申立書(外国人を養子にする場合)
48 養子の離縁後に未成年後見人となる者の選任審判申立書
49 死後離縁の許可審判申立書
50 特別養子縁組申立書・特別養子適格の確認申立書
51 特別養子縁組の離縁審判申立書
52 第三者が子に与えた財産の管理者の選任審判申立書
53 親権(管理権)喪失宣告審判申立書
54 親権停止審判申立書
55 管理権喪失審判申立書(親権者破産の場合)
56 親権(管理権)喪失の審判の取消しの審判申立書
57 親権(管理権)辞任の許可の審判申立書
58 親権(管理権)回復許可審判申立書
・ 別表第2審判事件
59 親権者指定審判申立書〔1〕(親権者が行方不明の場合)
60 親権者指定審判申立書〔2〕(親権者死亡の場合)
61 親権者変更審判申立書〔1〕(親権者が行方不明の場合)
62 親権者変更審判申立書〔2〕(親権者死亡後の場合)

第5章 相続に関する審判事件
別表第1審判事件
63 推定相続人の廃除審判申立書(遺言による場合)
64 推定相続人廃除の取消しの審判申立書(遺言による場合)
65 遺産管理人選任審判申立書(推定相続人廃除・取消しの場合)
66 相続の承認・放棄の期間の伸長審判申立書
67 相続財産管理人選任審判申立書〔1〕(相続人による遺産の管理が困難な場合)
68 相続の限定承認の申述書
69 相続の限定承認の取消しの申述書
70 鑑定人選任審判申立書〔1〕(限定承認者の条件付債務等)
71 鑑定人選任審判申立書〔2〕(限定承認者の競売差止め)
72 相続放棄申述書
73 相続放棄の取消しの申述書
74 財産分離の審判申立書〔1〕(相続債権者・受遺者の請求)
75 財産分離の審判申立書〔2〕(相続人の債権者の請求)
76 相続財産管理人選任審判申立書〔2〕(相続人不存在)
77 相続財産管理人の権限外行為許可審判申立書
78 鑑定人選任審判申立書〔3〕(存続期間不確定債務等)
79 相続人捜索の公告申立書
80 相続財産管理人の報酬付与審判申立書
81 特別縁故者に対する相続財産の分与審判申立書

第6章 遺言及び遺留分に関する審判事件
82 遺言の確認審判申立書
83 包括遺贈放棄申述書
84 遺言書検認申立書
85 遺言執行者選任審判申立書
86 死因贈与執行者の選任審判申立書
87 遺言執行者解任審判申立書
88 遺言執行者辞任許可審判申立書
89 遺言執行者報酬付与審判申立書
90 負担付遺贈遺言の取消審判申立書
91 遺留分放棄の許可審判申立書
92 鑑定人選任審判申立書〔4〕(遺留分の算定)

第7章 戸籍法に規定する審判事件
93 氏の変更許可審判申立書〔1〕(永年使用)
94 氏の変更許可審判申立書〔2〕(珍奇・難読)
95 氏の変更許可審判申立書〔3〕(婚氏・縁氏続称者)
96 氏の変更許可審判申立書〔4〕(外国人夫の通称に変更)
97 氏の変更許可審判申立書〔5〕(外国人父の氏に変更)
98 名の変更許可審判申立書〔1〕(永年使用)
99 名の変更許可審判申立書〔2〕(同姓同名の場合)
100 就籍許可審判申立書〔1〕(出生届不能の場合)
101 就籍許可審判申立書〔2〕(樺太・千島に本籍を有した者の場合)
102 戸籍訂正許可審判申立書〔1〕(錯誤の場合)
103 戸籍訂正許可審判申立書〔2〕(遺漏の場合)
104 市町村長の処分に対する不服申立書

第8章 夫婦に関する審判事件
別表第1審判事件
105 夫婦財産契約による財産管理者の変更・共有財産の分割の審判申立書
106 請求すべき按分割合の審判申立書(離婚時年金分割)

第9章 性別の取扱いの変更審判事件
107 性別の取扱いの変更審判申立書

第10章 社会福祉に関する審判事件
108 児童の里親委託・福祉施設入所の承認審判申立書
109 施設への入所許可審判申立書
110 保護者選任審判申立書

第11章 破産法に規定する事件
111 相続放棄承認申述書

第12章 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に規定する事件
112 遺留分の算定に係る合意の許可審判申立書

第3編 家事調停申立書

第1章 夫婦に関する調停事件
・ 一般調停事件
113 離婚の調停申立書
114 渉外離婚の調停申立書〔1〕(外国人男と日本人女との場合)
115 渉外離婚の調停申立書〔2〕(日本在住の外国人間の場合)
116 夫婦関係円満調整の調停申立書
117 特有財産の返還請求の調停申立書
118 慰謝料請求の調停申立書〔1〕(協議離婚後の場合)
119 離婚後の紛争調整の調停申立書
・ 別表第2調停事件
120 夫婦同居の調停申立書
121 夫婦間の協力扶助の調停申立書
122 婚姻費用の分担の調停申立書
123 財産分与の調停申立書〔1〕(協議離婚後の場合)
124 祭具等の所有権の承継者の指定の調停申立書〔1〕(生存配偶者の復氏の場合)
・ 特殊調停事件(家事事件手続法第277条事件)
125 婚姻無効の調停申立書
126 渉外婚姻無効の調停申立書(外国人男と日本人女との場合)
127 婚姻取消しの調停申立書
128 協議離婚無効の調停申立書
129 協議離婚取消しの調停申立書

第2章 男女に関する調停事件
・ 一般調停事件
130 内縁関係解消の調停申立書(事実上の夫婦の場合)
131 男女関係解消の調停申立書
132 婚約履行請求の調停申立書
133 結納金返還請求の調停申立書
134 慰謝料請求の調停申立書〔2〕(婚約不履行の場合)
135 慰謝料請求の調停申立書〔3〕(妻から夫と愛人に対する請求)
136 外国人男と日本人女の婚約不履行による慰謝料請求の調停申立書
・ 別表第2調停事件
137 財産分与の調停申立書〔2〕(内縁関係解消後の場合)
138 財産分与の調停申立書〔3〕(内縁解消後、元配偶者死亡の場合)

第3章 親子及び親族に関する調停事件
・ 一般調停事件
139 離縁の調停申立書〔1〕(通常の場合)
140 離縁の調停申立書〔2〕(養子が15歳未満の場合)
141 親子関係の円満調整の調停申立書
142 親族間の紛争調整の調停申立書〔1〕(嫁・姑間の場合)
143 親族間の紛争調整の調停申立書〔2〕(後妻と先妻の子夫婦間の場合)
144 胎児認知の届出と慰謝料請求の調停申立書
145 胎児認知調停申立書(外国人母申立ての場合)
146 家屋明渡し請求の調停申立書
147 共有物の分割の調停申立書
148 貸金返還請求の調停申立書
・ 別表第2調停事件
149 親権者の指定の調停申立書〔1〕(離婚後の出生子の親権者を父に指定する場合)
150 親権者の指定の調停申立書〔2〕(認知した子の親権者を父に指定する場合)
151 養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の調停申立書
152 親権者の変更の調停申立書(他方に変更する場合)
153 子の監護者の指定の調停申立書
154 子の監護者の変更の調停申立書
155 子の監護に関する処分の調停申立書〔1〕(養育費請求)
156 子の監護に関する処分の調停申立書〔2〕(面会交流)
157 子の引渡しの調停申立書
158 祭具等の所有権の承継者の指定の調停申立書〔2〕(離縁等の場合)
・ 特殊調停事件(家事事件手続法第277条事件)
159 嫡出否認の調停申立書
160 親子関係不存在確認の調停申立書〔1〕(出生届未了の場合)
161 親子関係不存在確認の調停申立書〔2〕(嫡出でない子が他人夫婦の嫡出子と記載されている場合)
162 渉外親子関係不存在確認の調停申立書(外国人男と日本人女との間の子が外国人夫婦の子として記載されている場合)
163 親子関係存在確認の調停申立書
164 認知の調停申立書〔1〕(父が任意認知をしない場合)
165 認知の調停申立書〔2〕(戸籍上の父が行方不明の場合)
166 認知の調停申立書〔3〕(戸籍上の父が外国滞在中の場合)
167 認知無効の調停申立書
168 認知の取消しの調停申立書
169 養子縁組無効の調停申立書
170 養子縁組取消しの調停申立書
171 協議離縁無効の調停申立書
172 協議離縁の取消しの調停申立書
173 父を定めることを目的とする調停の申立書

第4章 扶養に関する調停事件
別表第2調停事件
174 扶養の調停申立書〔1〕(未成熟子の親に対する請求)
175 扶養の調停申立書〔2〕(老親の子に対する請求)
176 扶養の調停申立書〔3〕(孫から祖父に対する請求)
177 扶養義務の設定の審判申立書
178 扶養順位の決定の調停申立書
179 扶養料の増額請求の調停申立書
180 扶養義務者の負担すべき費用額の確定の調停申立書

第5章 相続に関する調停事件
・ 一般調停事件
181 遺産に関する紛争調整の調停申立書
182 相続回復請求の調停申立書
183 遺骨の引渡しの調停申立書
184 遺産分割後の紛争調整の調停申立書
185 遺産分割後の被認知者の価額請求の調停申立書
186 遺言の無効確認の調停申立書
187 遺留分減殺による物件返還請求の調停申立書
188 遺留分侵害額の請求調停申立書
・ 別表第2調停事件
189 寄与分を定める処分の調停申立書
190 特別の寄与に関する処分調停申立書
191 遺産の分割の調停申立書
192 遺産の分割の禁止の調停申立書
193 遺産の分割禁止の審判取消(変更)申立書
194 祭具等の所有権の承継者の指定の調停申立書〔3〕(相続の場合)
195 推定相続人の廃除審判申立書(生前の場合)
196 推定相続人廃除の取消しの審判申立書(生前の場合)

第4編 家事抗告提起等申立書

197 認容審判に対する抗告状
198 申立却下審判に対する抗告状
199 特別抗告状
200 執行抗告状

第5編 家事雑事件

第1章 家事事件手続法・家事事件手続規則に規定する事件
201 裁判官(家事調停官)・裁判所書記官・参与員に対する忌避申立書
202 裁判官(家事調停官)・参与員・家事調停委員・家庭裁判所調査官・裁判所書記官に対する除斥申立書
203 審判前の保全処分を取り消す審判における原状回復申立書
204 財産の管理者の権限外行為許可申立書
205 財産の管理者に対する報酬付与申立書
206 履行勧告申出書
207 履行命令申立書
208 審判前の保全処分等の執行停止(執行処分取消)申立書
209 審判前の保全処分取消申立書
210 審判前の保全処分申立書〔1〕(財産の管理者の選任等)
211 審判前の保全処分申立書〔2〕(後見(保佐・補助)命令)
212 審判前の保全処分申立書〔3〕(債権仮差押え)
213 審判前の保全処分申立書〔4〕(処分禁止の仮処分)
214 審判前の保全処分申立書〔5〕(仮の地位を定める仮処分)
215 審判前の保全処分申立書〔6〕(養子となるべき者の監護者選任)
216 審判前の保全処分申立書〔7〕(親権者等の職務執行停止・職務代行者選任)
217 不在者等の財産管理に関する処分の取消申立書
218 遺産の換価(競売)を命ずる裁判の取消申立書
219 手続上の救助の申立書
220 特別代理人選任申立書(法定代理人がない場合)
221 手続費用額確定処分申立書
222 裁判所書記官の処分に対する異議申立書

第2章 民事執行法等に規定する事件
223 執行文付与等に関する異議申立書
224 代替執行申立書
225 執行官に子の引渡しを実施させる決定申立書
226 間接強制申立書(子の引渡し)
227 第三者の占有する場所での執行の許可申立書
228 債権者代理人の出頭の下での執行を認める決定申立書
229 間接強制申立書(養育費の支払)
230 強制執行停止申立書
231 担保取消決定申立書
232 担保変換申立書
233 執行費用額確定処分申立書
234 代替執行費用支払申立書
235 間接強制決定の変更申立書
236 仮差押執行の取消申立書
237 処分禁止登記等の抹消嘱託申立書

第6編 立件を要しない申立書等

第1章 収入印紙のちょう用を要する事例
238 鑑定人忌避の申立書
239 執行文付与の申立書
240 事実の到来したことを証してする執行文付与の申立書
241 意思表示を擬制する執行文付与の申立書
242 承継執行文付与の申立書
243 執行文の数通(再度)付与の申立書
244 当事者参加申立書
245 利害関係参加申立書
246 代理人許可申請書
247 記録の閲覧・謄写申請書
248 書類(正本・謄本・抄本、証明書)の交付申請書
249 支払保証委託契約原因消滅証明申請書
250 供託原因消滅証明申請書

第2章 収入印紙のちょう用を要しない事例
251 更正決定申立書
252 過納手数料等の還付決定申立書
253 審判の取消しの申立書
254 調停前の処分申立書
255 自庁処理の上申書
256 移送申立書
257 期日変更申請書
258 事実の調査・証拠調べの申請書(上申)
259 申立ての趣旨の変更申立書
260 申立書訂正の申立書
261 受継の申立書
262 合意に相当する審判に対する異議申立書
263 調停に代わる審判に対する異議申立書
264 手続費用負担決定の申立書
265 執行費用計算書(代替執行の場合)
266 相続放棄・限定承認の申述の有無の照会申請書
267 支払保証委託契約による立担保許可申立書
268 担保取戻許可申立書
269 解放金取戻許可申立書

付録・索引
付録・ 家事事件参考書式
付録・ 家事事件参考資料
書式名索引

●内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

加除式購読者のお客様へ

本書は加除式書籍です。
本書をご購入いただくには、今後、法令改正等に応じて弊社がその都度発行する「追録」(有料)をあわせて購入いただく必要があります。

ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。