対応ミスで起こる　人事労務トラブル回避のポイント

第１章　採用・内定
〔１〕　採用内定通知書を交付する前だったので採用内々定を取り消した
〔２〕　採用内定の通知を交付したが、会社の都合で内定を取り消した
〔３〕　採用面接の際に、求職者に対してＨＩＶ等の感染症への感染や既往症について尋ねた
〔４〕　求人票に記載した労働条件よりも低い労働条件で採用した
第２章　賃金・賞与・退職金
〔５〕　誤って賃金を支払いすぎてしまったことが発覚したが、業務が繁忙だったため、過払い分を6か月後の賃金から控除した
〔６〕　年俸制の社員が期待していた成果を出していないので、年俸の改定期に前年より低い年俸額を通知した
〔７〕　事前の所属長の承認なく行われた時間外勤務には残業代を支払わなかった
〔８〕　雇用契約書の中に「基本給30万円（残業代込み）」、「基本給23万円、営業手当7万円」等と記載しているので残業代を支払わなかった
〔９〕　懲戒事由に該当する非違行為を行った疑いのある社員を調査する期間、当該社員に自宅待機を命じ、自宅待機期間中は賃金を支払わなかった
〔10〕　インターンシップ参加者や入社前内定者に新入社員とチームを組ませて業務を遂行させたが賃金は支払わなかった
〔11〕　就業規則を変更して退職金を減額することを内容とする同意書に社員のサインをもらったので減額した退職金のみを支払った
〔12〕　懲戒解雇した社員に退職金を支払わなかった
〔13〕　退職に当たって競合他社への転職の禁止に関する誓約書を提出したにもかかわらず競合他社に転職した社員に退職金を支払わなかった
〔14〕　例年、年に2回の賞与を支給してきたが、今期は業績が悪化したため、賞与を不支給にした
第３章　労働時間・休日・休暇・休業
〔15〕　勤務開始前の準備（着替え、朝礼等）の時間は勤務そのものではないから労働時間に算入しなかった
〔16〕　所定労働時間外の時間に勉強会や研修を実施したが任意参加としたので参加した社員の労働時間には算入しなかった
〔17〕　在宅勤務中の社員を急遽会社に出社させた際の移動時間を休憩時間として取り扱った
〔18〕　宿直勤務中の仮眠時間は実労働を行っていないので労働時間に算入しなかった
〔19〕　昼休み中でも交代で電話対応や簡単な業務連絡を行わせている
〔20〕　繁忙期だったので時間外労働を命じたが拒否されたので解雇した
〔21〕　スマートフォンを貸与している営業社員に事業場外みなし労働時間制を一律に適用して労働時間を算出した
〔22〕　1か月単位の変形労働時間制を導入し、当該月のシフトを特定したが、当該月に入った後、業務上の必要があったためシフトを変更した
〔23〕　「課長」の役職を与えている社員は管理監督者であるから残業代を支払っていない
〔24〕　社員に休日勤務をさせてしまった場合には、別の日に休みを取らせているので、休日割増賃金は支払っていない
〔25〕　ほとんど有給消化をしていない社員がいることを認識していたが、年次有給休暇取得は社員の権利なので放置した
〔26〕　新型コロナウイルス感染症の拡大によって仕事が入ってこないため、休業したが、不可抗力による休業であるため休業手当は支給していない
第４章　配転・出向
〔27〕　事務系の専門職で中途採用した社員を警備業務に配転した
〔28〕　転勤の内示に異議を述べた社員との間で話合いの機会を設けることなく転勤命令を出した
〔29〕　別職種への出向だったが、就業規則等に出向に関する根拠規定があるため、当該出向社員に対して、詳細な説明をすることなく出向を命じた
〔30〕　社員が怪我をしたとの連絡があったが、出向先での事故なので出向先で対応させた
第５章　退職・解雇
〔31〕　社員に何度も退職するよう迫って自主退職してもらった
〔32〕　協調性がなく、複数の社員から苦情が申し立てられた社員を解雇した
〔33〕　前職までの経歴に着目して中途採用した社員が能力不足だったので解雇した
〔34〕　精神疾患を理由として社員が欠勤を続けていたため、休職命令は出さずに解雇した
〔35〕　希望退職者を募らずに整理解雇を実施した
〔36〕　試用期間終了時に本採用を拒否した
〔37〕　定年退職する社員の再雇用を拒否した
第６章　懲　戒
〔38〕　社員の非違行為が発覚したため就業規則に懲戒の規定を追加して懲戒処分した
〔39〕　会社の事業と関係のない私生活上の犯罪行為であったが、マスメディアで報道されるリスクを考えて直ちに懲戒解雇した
〔40〕　社員が重大な非違行為を行ったため、就業規則に定められた賞罰委員会を開かず、また本人の弁明を聞かずに懲戒解雇した
〔41〕　退職してもらいたい社員が10年前に非違行為を行っていたことが判明したため懲戒解雇した
〔42〕　業務命令に違反した社員を懲戒解雇したところ訴えを提起された。その後の調査で履歴書に虚偽の経歴が書かれていることが発覚したため懲戒事由を追加した。
〔43〕　宴席で部下の女性社員に対して手を握るなどのセクハラを行った管理職社員を懲戒解雇した
第７章　ハラスメント
〔44〕　社内でセクハラに関するルールを策定しておらず、セクハラに関する教育をしたこともない
〔45〕　社員からパワハラを受けているとの申告を受けたが、仕事に係る上司の指導が厳しいことはむしろ当然であると考え、特に対応しなかった
〔46〕　産休・育休から復帰した女性社員に対し、産休前の役職は既に別の社員に担当させていたため、当該女性社員には降格した役職で業務を行わせた
〔47〕　身体的性別が男性、性自認が女性の社員から、社内で女性として振る舞いたい、女性用トイレを使用したいとの要望があったが、対応しなかった
〔48〕　社員から、同僚社員が上司からパワハラを受けているとの申告を受けたが、当該同僚社員自身からは何の申告もないため、様子を見た
第８章　休　職
〔49〕　現在休職中の社員が間もなく休職期間満了となるが、復職は難しそうなのでこのまま就業規則に従って退職処分にするつもりである
〔50〕　休職期間満了で復帰を申し出た社員を復職させることにしたが、復職後は直ちに休職前と同一の労働条件で、同一の業務を行わせることにしたい
第９章　安全衛生・労働災害
〔51〕　長時間労働で社員が心身共に疲弊していることを認識していたが特に対応しなかった
〔52〕　社員が会社からの帰宅途中に事故に遭ったが、会社に届け出ていた通勤経路とは異なっていたので通勤災害として扱わなかった
〔53〕　重大な感染症が感染拡大状況にあったが社員の感染防止のための措置をとらなかった
第10章　非正規雇用労働者
〔54〕　有期労働契約を10回以上更新していた社員に対して契約更新を拒絶した
〔55〕　複数回契約を更新した社員が無期転換権を取得する時期が近づいてきたため契約を更新しなかった
〔56〕　正社員に支給している無事故手当や皆勤手当を、契約社員には支給しなかった。また、契約社員には福利厚生の利用を認めなかった。
〔57〕　業務内容に変化のない定年後再雇用者の給与を減額した
〔58〕　長期間勤務をしていたが、契約社員なので退職金を支給しなかった
索　　引
〇判例年次索引