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令和3年改正民法・不動産登記法対応 ケース別 共有に関する不動産登記

著/佐々木聡史(司法書士)

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概要


複雑な権利関係を理解するために!
令和5年4月施行に対応!

◆司法書士の日常業務で出会う、共有状態にある不動産の登記を幅広く取り上げています。
◆ケースの「ポイント」を簡潔に示し、法令や先判例等に基づく解説をした上で、登記申請書を掲げています。
◆令和5年4月施行の民法(共有関係)・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正を踏まえた最新の内容です。

商品情報

商品コード
5100239
ISBN
978-4-7882-9083-9
JAN
9784788290839/1923032043007
サイズ
A5判
巻数
1
ページ数
364
発行年月
2022年10月

目次


総 論
民法等一部改正法(主に不動産登記法)の概要及び既に行われている所有者不明土地問題に対する施策

第1章 所有権の登記名義人の表示変更・所有権の保存
【1】 AB共有の不動産において、A及びBが同じ日に同じ住所に移転した場合
【2】 共有者の1人から全員のために所有権の保存の登記を申請する場合(持分の記載について)
【3】 表題部所有者がA及びBである建物について、真の所有者Cが判決による登記を行う場合
【4】 表題登記だけがされているAB共有名義の不動産につき、A及びBが死亡し、各々に相続人が存在する場合
【5】 表題登記だけがされているA名義の不動産につき、遺産共有となる数次相続が発生した場合

第2章 所有権の移転(相続・遺贈)
【6】 相続開始から2年以上が経過したが、相続登記をしていない場合(相続登記の義務化・相続人申告登記(令和6年4月1日施行)・対抗要件)
【7】 複数相続人で相続する場合
【8】 「所有権移転」及び「A持分全部移転」を行う場合
【9】 胎児を含む共同相続人による相続の場合
【10】 法定相続人の1人が行方不明であり、住所を証する書面が得られない場合
【11】 共有者2名の不動産において、共有者の1人に相続が発生した場合
【12】 法定相続によりBC共有の相続登記をした後に、遺産分割協議によりBの単有となった場合
【13】 被相続人Aの共同相続人がBCDEである場合に、BC間とDE間でそれぞれ遺産分割協議を行い、両協議とも被相続人A名義の土地はBが相続することとした場合
【14】 Aの相続が発生し、相続人が妻B及び子Cであったが遺産分割の協議前にBが死亡した場合のCへの相続登記をする場合
【15】 遺産分割前に共同相続人の間で相続分の譲渡をした場合
【16】 遺産分割協議後において認知された子供があった場合
【17】 共同相続人の中に外国人がいる場合
【18】 共同相続人が配偶者B、子C及びDであり、CDが未成年者であるときに遺産分割協議をして相続登記をする場合
【19】 行方不明者の相続人の不在者財産管理人を含めて遺産分割協議をする場合
【20】 被相続人A名義の土地について、共同相続人がB及びCであり、Bが相続開始後に破産手続開始決定を受け、破産管財人が選任されている場合
【21】 共有不動産の共有者の1人が死亡し、その共有者に特別縁故者がある場合
【22】 共有不動産の共有者の1人が死亡し、相続人も特別縁故者も存在しなかった場合
【23】 相続人がいないAの遺言により相続人ではないBC2名が包括受遺者となっており、BCの協議によりB単有とする遺産分割協議が成立した場合
【24】 遺言で法定相続人の一部を除く相続分の指定があった場合
【25】 不動産について3分の1を相続人ではないBに遺贈し、3分の2を相続人Cに相続させる旨の遺言がある場合
【26】 遺言者Aが妻B及び長男Cに持分2分の1ずつ相続させる旨の遺言があったが、遺言者より先に妻Bが死亡し、その後遺言者が持分2分の1をDへ売却した場合

第3章 所有権の移転(相続・遺贈以外)
【27】 共有持分について移転した場合(登記の目的の記載方法)
【28】 一つの不動産をAB共同で購入した場合
【29】 数個の持分取得登記がある同一名義人について、その所有権の一部を移転する場合
【30】 共有者のうちの1人の持分に差押登記がなされている状態で共有者の全員の持分について移転の登記を行う場合
【31】 Aが所有する不動産をBに売却したが、売買による所有権の移転の登記をする前に登記義務者であるAが死亡し、C及びDが相続人となった場合
【32】 Aが所有する不動産をBに売却したが、売買による所有権の移転の登記をする前に登記権利者であるBが死亡し、C及びDが相続人となった場合
【33】 農地の共有者の1人が自己の持分を放棄する場合
【34】 A所有の不動産について、B及びCが共有で所有権移転請求権の仮登記をしていたときに、Cがその請求権を放棄した場合
【35】 共有物分割による持分移転の場合
【36】 所有権について共有物分割禁止の特約付きで所有権の一部を移転した場合
【37】 代表者名義で登記された自治会(権利能力なき社団)所有の不動産について、代表者の交代があった場合
【38】 代表者名義で不動産を所有している自治会(地縁団体)が市町村長の認可を受けた場合
【39】 所有権を信託するに当たって、受託者が2名ある場合
【40】 AB共有の不動産において、Aを受託者とし、受益者をAB、信託財産を当該不動産とする場合

第4章 所有権の更正・抹消等
(更 正)
【41】 A名義で所有権の保存の登記がされているものをAB名義に更正する場合
【42】 共有名義から単有名義へ、又は単有名義から共有名義への更正をする場合
【43】 農地法5条の許可を得て共有名義で所有権の移転の登記が完了した後に、持分の更正の登記をする場合
【44】 債権者代位により、共同相続人名義で相続登記をしたが、登記名義人となった相続人が、当該登記前に相続放棄をしていた場合
【45】 亡A名義の不動産について、相続人の1人であるCが単独でB及びCの共同相続人名義で相続登記したが、登記名義人となった相続人Bが、当該登記後に相続放棄をした場合
【46】 亡Aの相続人がBCDであったところ、B以外が相続放棄をし、B単有名義に登記した後、相続放棄の申述受理の審判が取り消された場合
(抹 消)
【47】 共有者の1人が、共有不動産について実体上の権利を有していないのに持分の移転の登記を経由している者に対して、持分移転の登記の抹消の登記を命ずる確定判決を得た場合
【48】 亡A名義の不動産について、BC共有で相続登記されていたものを錯誤によりBDの相続登記とする場合

第5章 抵当権・根抵当権
第1 抵当権
(設 定)
【49】 債権者・債務者が複数である抵当権設定の場合(債権を準共有する場合)
【50】 債権者・債務者が複数である抵当権設定の場合(債権者が1名で債務者が複数の場合)
【51】 所有権がA単有のときに、その持分の一部に抵当権を設定する場合
【52】 AB共有の不動産のA持分にCの抵当権が設定されており、AがBの持分を取得したときに、その持分に抵当権を設定したい場合
(移転・変更)
【53】 抵当権の一部を移転した場合
【54】 AB共有の不動産全体にCの抵当権が設定されている場合にA持分についてのみ抵当権の抹消の登記をする場合
【55】 AB準共有の抵当権の場合に、Bの債権のみ(又はAの債権のみ)弁済された場合
【56】 抵当権の債務者に連帯債務者が追加された場合
【57】 抵当権において、連帯債務者がAB2名であり、Aに相続が発生し、BCが共同相続した後に、Bが免責的債務引受をした場合
(抹 消)
【58】 所有権の共有者の1人から抵当権を抹消する場合
【59】 準共有の抵当権において、抵当権の抹消の登記をする場合
【60】 所有者が異なるが、共同担保となっている抵当権を抹消登記する場合
第2 根抵当権
(設 定)
【61】 債務者が数人でそれぞれについて債権の範囲が異なる場合(共同根抵当権、共有根抵当権、共用根抵当権について)
【62】 シンジケートローンをコミットメントライン契約によって根抵当権の共有の設定を行う場合
(移転・変更)
【63】 根抵当権の一部を譲渡する場合
【64】 元本確定前の根抵当権について、根抵当権者に会社分割があった場合
【65】 元本確定前の根抵当権の債務者について、会社分割があった場合
【66】 元本確定前の根抵当権につき、根抵当権者が死亡し、共同相続人がいる場合
【67】 元本確定前の根抵当権につき、債務者が死亡し、共同相続人が債務者となる場合
【68】 共有根抵当権を単独の根抵当権とする場合
(その他)
【69】 根抵当権の準共有者間の優先の定めを設ける場合

第6章 用益権に関する登記
【70】 AB共有の土地についてA持分にのみ賃借権を設定する場合
【71】 A所有の土地に、AB共有による建物所有を目的とする賃借権(自己借地権)を設定した場合
【72】 借地権の存続期間の法定更新による登記申請を準共有者のうちの1人と行う場合
【73】 地上権を共同相続により移転する場合

索 引
○先例年次索引
○判例年次索引

著者

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