認知症高齢者をめぐる法律実務－法的リスクと相続問題－

第１章　認知症・フレイルとは

第１　認知症の特性
Q１　主な認知症の種類と認知機能障害の特性とは
Q２　認知症の行動・心理症状（BPSD）とは
Q３　認知症の診断基準は
Q４　認知症の原因・病理的背景は
Q５　認知症と区別すべき病態は
Q６　認知症の診断と鑑別はどのように行うか
Q７　認知症治療はどのように行われるか
Q８　うつ病やせん妄などの合併症への対応は
Q９　認知症の危険因子・防御因子にはどのようなものがあるか
Q10　軽度認知障害（MCI）の診断とは

第２　認知症と意思能力
Q11　意思能力・行為能力とはどのようなものか
Q12　意思能力の判断基準は（意思能力の「相対性」）
Q13　意思能力の判断基準は（医学上と法律上の違い）
Q14　意思決定支援は

第３　認知症・フレイルの相談対応
Q15　相談者の行動から認知症を疑うべきケースは
Q16　認知症と他の精神疾患の区別は
Q17　意思能力判断の留意点は
Q18　軽度認知障害（MCI）から認知症に至る過程での患者や家族との対応での留意点は
Q19　認知能力・判断能力に問題が生じる場合の財産管理、身上監護等の法的対応は（成年後見制度等の場合）
Q20　認知能力・判断能力に問題が生じる場合の財産管理、身上監護等の法的対応は（介護保険制度の場合）

第２章　認知症・フレイルと法的リスク

第１　認知症高齢者の財産管理
Q21　認知症が進行している親の財産を管理する際の基本的視点は
Q22　認知症が疑われる親の財産を管理する際の留意点は
Q23　認知症が疑われる親の不動産、預貯金を管理する方法を選択する際のポイントは
Q24　認知症が疑われる親の預貯金の引き出しや不動産処分の際の留意点は
Q25　認知症が疑われる親の財産管理、身上監護をめぐって親族間で争いがある場合の対処は
Q26　認知症が疑われる親と同居している子が勝手に預貯金を引き出した場合の対処は
Q27　不動産業者が、認知症が疑われる者と財産管理契約や任意後見契約を締結して、不動産を処分していた場合の対処は
Q28　認知症が疑われる親と福祉関係者などによる養子縁組、預貯金の引き出しの留意点は

第２　認知症高齢者の消費者被害
Q29　認知症高齢者に対する消費者被害の実態とは
Q30　認知症高齢者に対する消費者被害の救済規定は（消費者関連法の規定）
Q31　認知症高齢者に対する消費者被害の救済規定は（民法の規定）

第３　認知症高齢者のハラスメント・虐待（在宅介護）
Q32　認知症高齢者に対するハラスメント・虐待とは
Q33　ハラスメント・虐待を発見した場合の対応は
Q34　ハラスメント・虐待の防止策は

第４　認知症高齢者の身体拘束（施設内介護）
Q35　認知症高齢者への身体拘束の実態は
Q36　認知症高齢者への身体拘束の違法性と例外は
Q37　認知症高齢者への身体拘束に対する法制度と法的対応は
Q38　認知症高齢者への身体拘束と病院・施設の法的責任は

第５　認知症高齢者の介護契約・介護事故
Q39　認知症高齢者の介護契約能力は
Q40　後見契約や介護契約は
Q41　介護事故が起きた場合の相談先は
Q42　介護事故が起きた場合の民事・刑事・行政上の責任は
Q43　介護施設内における転倒、誤嚥事故における法的責任は
Q44　介護施設を利用している認知症高齢者が加害者となる場合の法的責任は

第６　認知症高齢者の交通（鉄道）事故
Q45　不法行為法上の責任能力とは
Q46　法定監督義務者と配偶者・成年後見人の責任は
Q47　法定監督義務者に準ずべき者の責任は
Q48　認知症高齢者に関する道路交通法上の制度は
Q49　交通事故の被害者となる場合と過失相殺は
Q50　鉄道事故と本人並びに介護者の責任は

第７　認知症高齢者の保険
Q51　傷害保険の被保険者が認知症高齢者である場合、疾病免責条項の適用はあるか
Q52　傷害が疾病によらないことの主張立証責任は誰にあるか
Q53　傷害保険の被保険者が認知症高齢者である場合、重過失免責、精神障害免責の適用はあるか
Q54　認知症高齢者に介護事故が生じた場合の保険請求上の問題は
Q55　責任保険の被保険者が認知症高齢者である場合、責任保険の適用はあるか

第８　認知症高齢者の刑事責任
Q56　認知症高齢者の刑事責任能力は
Q57　認知症高齢者が起こした交通事故と刑事責任は
Q58　認知症高齢者の犯罪と再犯防止の方策は

第９　認知症高齢者の養子縁組・離婚
Q59　認知症高齢者の養子縁組における、意思能力判断のポイントは
Q60　認知症高齢者の離婚は
Q61　高齢配偶者の認知症を理由とする離婚請求は

第10　認知症高齢者の扶養義務
Q62　認知症になった親等の親族の扶養義務は
Q63　扶養義務者指定申立てとは
Q64　扶養義務者が複数いる場合の決定方法は
Q65　認知症者が重大な他害行為を行った場合の手続は

第３章　認知症と相続対策

第１　遺　言
Q66　認知症の発症に備えた遺言の必要性は
Q67　遺言能力と意思能力の違いは
Q68　遺言能力の判断に改訂長谷川式簡易知能評価スケールを用いる場合の留意点は
Q69　遺言能力が後に争いとならないための留意点は
Q70　遺言内容の難易・複雑性と必要とされる遺言能力（意思能力）の程度は
Q71　認知症高齢者と遺留分対策の活用は

第２　事業活動・承継
Q72　経営者が認知症であった場合の対応は
Q73　認知症の疑いがある者が代表者である場合の注意点は
Q74　事業承継をする際の留意点は
Q75　経営者（親）が法人債務の個人保証をしている際の留意点は
Q76　会社の株式を承継する際の留意点は

第３　家族信託
Q77　財産承継のための家族信託のスキームは
Q78　家族信託の必要性は
Q79　家族信託のメリット・デメリットは

第４　税金対策
Q80　相続税対策としての養子縁組・不動産取得方法は
Q81　相続税対策としての生前贈与の方法は
Q82　相続税対策としての生命保険のスキームは

第４章　認知症と相続

第１　相　続
Q83　相続発生後に被相続人の法律行為時の意思能力を調査する方法は
Q84　相続発生後に被相続人の法律行為時の意思能力について親族等に聴取する際の留意点は
Q85　相続開始後の預貯金の払戻手続は

第２　遺言執行
Q86　遺言無効確認訴訟における遺言能力有無の判断基準は
Q87　遺言無効確認訴訟における遺言能力有無の立証方法は
Q88　遺言書で指定された遺言執行者に認知症の疑いがある場合は

第３　遺産分割
Q89　認知症で意思能力がないとみられる相続人がいる場合の遺産分割手続は
Q90　認知症が疑われる相続人が相続放棄を行うために必要な意思能力は
Q91　遺産分割協議後に相続人に認知症が疑われる者がいたことが判明した場合は
Q92　相続人の確定と婚姻・養子縁組無効の手続は
Q93　認知症の被相続人が相続人の1人に高額な不動産、多額の金銭の贈与をした場合の対応は

第５章　ケーススタディ
Case１　認知症の親を介護する子夫婦がきょうだいに介護援助や金銭を請求するケース
Case２　認知症を発症し、施設に入所している者の成年後見人が、家庭裁判所の許可なく、その者の所有家屋を売却したケース
Case３　不動産の売買契約が高齢者である売主の意思能力の欠如を理由に無効が主張されたケース
Case４　物忘れがひどくなり有料老人ホームへの入居をするため、銀行の定期預金の解約等をしようとしたところ、本人の意思確認ができないと解約を拒否されたケース
Case５　金銭消費貸借契約及び抵当権設定契約について意思能力がないことを理由に無効を主張したいケース
Case６　同居中の親族からの身体的・経済的虐待をやめさせたいケース
Case７　認知症患者が死亡した場合の施設の法的責任の有無、介護事故と傷害保険の適用が問題となるケース
Case８　介護施設内における事故について施設の責任を問いたいケース
Case９　認知症の親の死亡後に、死亡直前に再婚した相手と養子縁組をしたその子らが遺産分割協議に加わりたいと主張してきたケース
Case10　自筆証書遺言作成時に重度の認知症を患っていた被相続人の遺言能力の有無が問題とされるケース
Case11　株式譲渡制限会社において、社長個人所有の土地に会社所有社屋がある場合の事業承継が問題とされるケース
Case12　認知症の診断を受けた会社経営者の作成した遺言の効力と未分割の相続株式の権利行使が問題とされるケース
Case13　認知症の診断を受けた者との死因贈与契約及び信託契約の有効性判断、遺留分侵害額請求を回避する目的の信託の効力が問題とされるケース
Case14　認知症を発症した者が特定の相続人への相続や節税対策を主たる目的として養子縁組した場合の縁組の有効性が問題とされるケース
Case15　改訂長谷川式テストの点数が低い認知症の親に代わって子が遺産分割協議を行うことが問題とされるケース