- 相続・遺言
- 単行本
遺言・遺産分割による財産移転と課税関係のチェックポイント
編集/税理士法人 髙野総合会計事務所
概要
課税リスクをチェックする!
◆財産の種類や移転方法等により課税関係が変化する財産移転のパターンをバリエーション豊かに取り上げています。
◆具体的な遺言書等を掲げ、相続人・受遺者の組み合わせ等の法律関係を踏まえ、税目ごとの課税関係を解説しています。
◆経験豊富な税理士及び弁護士がそのノウハウを集約して執筆した、相続実務に関与する専門家必携の一冊です。
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商品情報
- 商品コード
- 5100272
- ISBN
- 978-4-7882-9204-8
- JAN
- 9784788292048/1923032045001
- サイズ
- A5判
- 巻数
- 1
- ページ数
- 308
- 発行年月
- 2023年5月
目次
第1章 遺言・遺産分割協議と課税リスク
概 説
第2章 遺言の課税チェック
第1 遺言一般
1 財産を相続人に全て相続させることとする遺言
2 特定の財産を受遺者に遺贈することとする遺言
3 社長を務めていた会社に土地を、その他の財産を相続人に遺贈することとする遺言
4 社長を務めていた会社及び相続人に割合で財産を遺贈することとする遺言
5 社長を務めていた会社に全財産を遺贈することとする遺言
6 従業員持株会に自社株式を遺贈することとする遺言
7 内縁の妻に全財産を遺贈することとする遺言
8 胎児に財産を相続させることとする遺言
9 土地信託の信託受益権を相続させることとする遺言
10 残債務の支払を免除することとする遺言
11 遺言による取得財産はないものの、死亡保険金受取人となっている孫がいる場合
12 遺言があるものの、一部遺産分割協議を行った場合
第2 公益法人等に遺贈をする遺言
13 公益法人と相続人へ財産を提供することとする遺言
14 不動産・有価証券等を公益法人に寄附することとする遺言
15 遺言により金銭を相続した相続人が金銭を公益法人に寄附する場合
16 不動産・有価証券等を相続した相続人が当該現物を公益法人に寄附する場合
17 金銭、不動産及び株式を社会福祉法人に寄附することとする遺言
18 財産を一般社団法人である老人ホーム及び相続人に遺贈することとする遺言
19 預貯金、有価証券の一部を町内会に遺贈することとする遺言
20 医療法人に財産を遺贈することとする遺言
21 居住していた不動産を認定NPO法人に寄附することとする遺言
第3 換価型の遺贈をする遺言
22 遺言執行者が預貯金を解約し、換価代金を相続人が取得することとする遺言
23 遺言執行者が有価証券・不動産を売却し、換価金を相続人が取得することとする遺言
24 全財産を換価し、相続人、受遺者及び普通法人に割合で分配することとする遺言
25 相続人不存在で、全財産を換価して受遺者と普通法人に分配することとする遺言
26 相続人不存在で、不動産を換価して特定受遺者に分配することとする遺言
27 財産の一部を換価して受遺者と法人に分配し、相続人はその他の財産を取得することとする遺言
28 財産を売却した代金で特定公益信託を設定することとする遺言
29 不動産を換価した代金を受遺者及び相続人に分配することとする遺言
第4 条件付遺贈をする遺言
30 遺言者の相続人が婚姻することを条件に財産を相続させることとする遺言
31 孫の20歳の誕生日に土地を遺贈することとする遺言
第5 負担付遺贈をする遺言
32 1人の相続人が不動産を取得する負担として他の相続人に金銭を支払うこととする遺言
33 債務の負担を前提に財産を受遺者に遺贈することとする遺言
34 財産の遺贈とともに、その財産に係るローンを受遺者に負担させることとする遺言
35 特定の相続人に財産を相続させ、その相続人から他の受遺者等に定期金を支払わせることとする遺言
36 NPO法人に不動産を寄附し、それに伴う税をNPO法人が負担することとする遺言
第3章 遺産分割協議等の課税チェック
第1 遺産分割協議一般
37 相続人が遺産を現物で取得する遺産分割協議(現物分割)
38 土地を分筆して分割することとする遺産分割協議
39 被相続人の意思を汲んで土地を私立学校法人に寄附することとする遺産分割協議
40 被相続人の死亡退職金を相続人のうち1人が全部取得することとする遺産分割協議
41 相続債務を相続人の1人のみが負担することとする遺産分割協議
42 被相続人の住宅ローンを団体信用生命保険により弁済することとする遺産分割協議
43 遺産分割協議前に2人の相続人のうち1人が亡くなった場合の遺産分割協議
44 父の一次相続が未分割のまま母の二次相続が開始し、相続人が子供1人の場合の遺産分割協議
第2 代償分割・換価分割をする遺産分割協議
45 相続人の1人が現物財産を相続し、その相続人から他の相続人に代償金を支払うこととする遺産分割協議
46 代償分割の代償金に加えて自己所有土地を交付することとする遺産分割協議
47 相続不動産の買収予定価額に基づいて代償分割することとする遺産分割協議
48 取得する財産以上の金額を代償として支払うこととする遺産分割協議
49 死亡保険金のみを受け取った相続人が他の相続人に金銭を支払う場合
50 土地を単独名義で登記した上で売却し、売却代金を分配することとする遺産分割協議
第3 寄与分・特別受益・特別寄与料を定める遺産分割協議
51 寄与分を考慮することとする遺産分割協議
52 被相続人からの生前贈与を考慮し、相続財産は取得せず生命保険金のみを取得することとする遺産分割協議
53 相続人の配偶者に特別寄与料として現物を交付することとする遺産分割協議
54 相続税申告期限後に特別寄与料の支払の請求があった場合
第4 遺留分侵害額請求が行われた場合
55 遺留分侵害額請求で相続税申告期限前に遺贈を受けた個人が金銭等を渡す場合
56 遺留分侵害額請求で相続税申告期限前に遺贈を受けた個人が不動産等を渡す場合
57 遺留分侵害額請求で相続税申告期限の1年後に遺贈を受けた個人が金銭等を渡す場合
58 遺留分侵害額請求で相続税申告期限の1年後に不動産等を渡す場合
59 遺留分侵害額請求で遺贈を受けた法人から金銭等を受ける場合
60 遺留分侵害額請求で遺留分相当よりも多額の不動産を受け清算金を支払う場合
第5 遺産分割協議の変更等に関する合意
61 一度有効に成立した遺産分割協議をやり直し、財産を再分配することとする合意
62 遺産分割協議で設定した配偶者居住権を解除することの合意
63 当初の遺産分割協議が無効・取消しとなったため遺産分割協議をやり直した場合
第6 未分割の場合
64 相続税の申告期限後に遺産分割協議が調った場合
概 説
第2章 遺言の課税チェック
第1 遺言一般
1 財産を相続人に全て相続させることとする遺言
2 特定の財産を受遺者に遺贈することとする遺言
3 社長を務めていた会社に土地を、その他の財産を相続人に遺贈することとする遺言
4 社長を務めていた会社及び相続人に割合で財産を遺贈することとする遺言
5 社長を務めていた会社に全財産を遺贈することとする遺言
6 従業員持株会に自社株式を遺贈することとする遺言
7 内縁の妻に全財産を遺贈することとする遺言
8 胎児に財産を相続させることとする遺言
9 土地信託の信託受益権を相続させることとする遺言
10 残債務の支払を免除することとする遺言
11 遺言による取得財産はないものの、死亡保険金受取人となっている孫がいる場合
12 遺言があるものの、一部遺産分割協議を行った場合
第2 公益法人等に遺贈をする遺言
13 公益法人と相続人へ財産を提供することとする遺言
14 不動産・有価証券等を公益法人に寄附することとする遺言
15 遺言により金銭を相続した相続人が金銭を公益法人に寄附する場合
16 不動産・有価証券等を相続した相続人が当該現物を公益法人に寄附する場合
17 金銭、不動産及び株式を社会福祉法人に寄附することとする遺言
18 財産を一般社団法人である老人ホーム及び相続人に遺贈することとする遺言
19 預貯金、有価証券の一部を町内会に遺贈することとする遺言
20 医療法人に財産を遺贈することとする遺言
21 居住していた不動産を認定NPO法人に寄附することとする遺言
第3 換価型の遺贈をする遺言
22 遺言執行者が預貯金を解約し、換価代金を相続人が取得することとする遺言
23 遺言執行者が有価証券・不動産を売却し、換価金を相続人が取得することとする遺言
24 全財産を換価し、相続人、受遺者及び普通法人に割合で分配することとする遺言
25 相続人不存在で、全財産を換価して受遺者と普通法人に分配することとする遺言
26 相続人不存在で、不動産を換価して特定受遺者に分配することとする遺言
27 財産の一部を換価して受遺者と法人に分配し、相続人はその他の財産を取得することとする遺言
28 財産を売却した代金で特定公益信託を設定することとする遺言
29 不動産を換価した代金を受遺者及び相続人に分配することとする遺言
第4 条件付遺贈をする遺言
30 遺言者の相続人が婚姻することを条件に財産を相続させることとする遺言
31 孫の20歳の誕生日に土地を遺贈することとする遺言
第5 負担付遺贈をする遺言
32 1人の相続人が不動産を取得する負担として他の相続人に金銭を支払うこととする遺言
33 債務の負担を前提に財産を受遺者に遺贈することとする遺言
34 財産の遺贈とともに、その財産に係るローンを受遺者に負担させることとする遺言
35 特定の相続人に財産を相続させ、その相続人から他の受遺者等に定期金を支払わせることとする遺言
36 NPO法人に不動産を寄附し、それに伴う税をNPO法人が負担することとする遺言
第3章 遺産分割協議等の課税チェック
第1 遺産分割協議一般
37 相続人が遺産を現物で取得する遺産分割協議(現物分割)
38 土地を分筆して分割することとする遺産分割協議
39 被相続人の意思を汲んで土地を私立学校法人に寄附することとする遺産分割協議
40 被相続人の死亡退職金を相続人のうち1人が全部取得することとする遺産分割協議
41 相続債務を相続人の1人のみが負担することとする遺産分割協議
42 被相続人の住宅ローンを団体信用生命保険により弁済することとする遺産分割協議
43 遺産分割協議前に2人の相続人のうち1人が亡くなった場合の遺産分割協議
44 父の一次相続が未分割のまま母の二次相続が開始し、相続人が子供1人の場合の遺産分割協議
第2 代償分割・換価分割をする遺産分割協議
45 相続人の1人が現物財産を相続し、その相続人から他の相続人に代償金を支払うこととする遺産分割協議
46 代償分割の代償金に加えて自己所有土地を交付することとする遺産分割協議
47 相続不動産の買収予定価額に基づいて代償分割することとする遺産分割協議
48 取得する財産以上の金額を代償として支払うこととする遺産分割協議
49 死亡保険金のみを受け取った相続人が他の相続人に金銭を支払う場合
50 土地を単独名義で登記した上で売却し、売却代金を分配することとする遺産分割協議
第3 寄与分・特別受益・特別寄与料を定める遺産分割協議
51 寄与分を考慮することとする遺産分割協議
52 被相続人からの生前贈与を考慮し、相続財産は取得せず生命保険金のみを取得することとする遺産分割協議
53 相続人の配偶者に特別寄与料として現物を交付することとする遺産分割協議
54 相続税申告期限後に特別寄与料の支払の請求があった場合
第4 遺留分侵害額請求が行われた場合
55 遺留分侵害額請求で相続税申告期限前に遺贈を受けた個人が金銭等を渡す場合
56 遺留分侵害額請求で相続税申告期限前に遺贈を受けた個人が不動産等を渡す場合
57 遺留分侵害額請求で相続税申告期限の1年後に遺贈を受けた個人が金銭等を渡す場合
58 遺留分侵害額請求で相続税申告期限の1年後に不動産等を渡す場合
59 遺留分侵害額請求で遺贈を受けた法人から金銭等を受ける場合
60 遺留分侵害額請求で遺留分相当よりも多額の不動産を受け清算金を支払う場合
第5 遺産分割協議の変更等に関する合意
61 一度有効に成立した遺産分割協議をやり直し、財産を再分配することとする合意
62 遺産分割協議で設定した配偶者居住権を解除することの合意
63 当初の遺産分割協議が無効・取消しとなったため遺産分割協議をやり直した場合
第6 未分割の場合
64 相続税の申告期限後に遺産分割協議が調った場合
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