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ケースでわかる 改正民法・不動産登記法の勘どころ-令和5年4月施行対応-

編集/東京弁護士会 法制委員会

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概要


東京弁護士会 法制委員会編集による実務家必携の一冊!

◆共有、相続財産の管理、相隣関係、相続登記の義務化など、改正・新設された制度を取り上げています。
◆改正前後の取扱いや実務対応のポイントが理解できます。

商品情報

商品コード
5100276
ISBN
978-4-7882-9208-6
JAN
9784788292086/1923032036009
サイズ
A5判
巻数
1
ページ数
308
発行年月
2023年6月

目次

第1章 概説
1 民法等の一部改正法及び相続土地国庫帰属法の概要、成立の背景と経緯
2 民法等の一部改正法及び相続土地国庫帰属法の内容

第2章 民法等改正
 第1 共有
1 共有者による共有物の使用
2 共有物の「管理」の範囲
3 所在等不明共有者がいる場合の共有物の変更・管理
4 賛否不明共有者がいる場合の共有物の管理
5 共有物の管理者
6 共有物分割請求訴訟
7 所在等不明共有者の持分の取得の裁判
8 所在等不明共有者の不動産持分の譲渡権限付与の裁判
9 相続財産に共有持分が含まれる場合の特則
 第2 相続
10 遺産共有・遺産分割上の権利の帰趨
11 相続人・相続放棄をした者による相続財産の管理
12 相続財産管理人による管理と相続財産清算人による清算
13 具体的相続分による遺産分割の時的限界及び経過規定
14 相続開始10年経過後の遺産分割調停の取下げ・数次相続の発生
15 やむを得ない事由と遺産分割禁止特約等
16 限定承認における相続財産の保存に必要な処分及び相続財産の清算
 第3 管理制度
17 所有者不明土地の管理制度
18 所有者不明建物の管理制度
19 管理不全土地の管理制度
20 管理不全建物の管理制度
 第4 相隣関係
21 境界標調査・測量のための隣地使用権
22 越境した枝の切除
23 ライフライン設備の設置・使用

第3章 不動産登記法改正
24 相続登記義務
25 数次相続と代位による登記
26 遺贈等がなされたときの相続登記義務
27 住所変更登記義務

第4章 相続土地国庫帰属制度
28 相続土地国庫帰属制度の原則
29 死因贈与と相続土地国庫帰属制度
30 法人との共有名義と相続土地国庫帰属制度

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