政省令・施行通達対応　相続土地国庫帰属制度　承認申請の手引

はじめに
１　相続土地国庫帰属法が制定された背景
２　相続土地国庫帰属法の概要

第１章　承認申請権者等
[１]　承認申請要件に関する概要は
[２]　承認申請ができる者の要件は
[３]　単独所有の土地のうち、承認申請が可能な土地はどのようなものか
[４]　共有に属する土地のうち、承認申請が可能な土地はどのようなものか
[５]　承認申請者たる地位を承継した場合、どのような手続を行うか

第２章　承認申請前の確認事項
第１　申請却下事由
１　概　論
[６]　承認申請の却下事由とは
[７]　相続土地国庫帰属法２条３項各号の却下事由の概要は
２　建物の存する土地（法２条３項１号）
[８]　「建物」と「建築物」の違いとは
[９]　「建物」の有無はどのように確認するか
３　担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地（法２条３項２号）
[10]　担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地とは
[11]　担保権又は使用及び収益を目的とする権利の調査方法は
４　通路その他の他人による使用が予定される土地（法２条３項３号）
[12]　「通路その他の他人による使用が予定される土地」とは
[13]　「通路」、「水道用地、用悪水路又はため池」では、「現に」その用に供されていることが必要とされた理由とは
[14]　「墓地内の土地」、「境内地」とは
[15]　「通路その他の他人による使用が予定される土地」の調査とは
５　特定有害物質により汚染されている土地（法２条３項４号）
[16]　土壌汚染された土地が国庫帰属の承認をされない趣旨は
[17]　特定有害物質及び相続土地国庫帰属法上の汚染の基準値とは
[18]　土壌汚染の有無の調査とは
[19]　土壌汚染対策法による汚染の除去等の措置をすれば国庫帰属が認められるか
６　境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地（法２条３項５号）
[20]　境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲に争いがある土地が国庫帰属の承認をされない趣旨は
[21]　所有権に争いのある土地の調査方法は
[22]　土地の境界点はどのように示せばよいか

第２　不承認事由
１　概　論
[23]　不承認事由の概要は
２　崖がある土地のうち、その通常の管理に当たり過分の費用又は労力を要するもの（法５条１項１号）
[24]　「崖がある土地」が不承認事由となる趣旨及びその該当性とは
[25]　「崖がある土地」かどうかの調査とは
３　土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地（法５条１項２号）
[26]　「工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地」が不承認事由とされる趣旨及びその調査方法は
[27]　相続土地国庫帰属法５条１項２号にいう工作物等該当性が問題となる具体例は
４　除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に存する土地（法５条１項３号）
[28]　「除去しなければ土地の通常の管理又は使用をすることができない有体物が地下に存する土地」が不承認事由となる趣旨とその該当性は
[29]　「除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に存する土地」の調査方法は
５　隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ通常の管理又は処分をすることができない土地（法５条１項４号）
[30]　相続土地国庫帰属法５条１項４号の「隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ通常の管理又は処分をすることができない土地」が不承認事由とされる趣旨は
[31]　相続土地国庫帰属法５条１項４号に定める「隣接する土地の所有者等との争訟」には、どのようなものがあるか
[32]　相続土地国庫帰属法施行令４条２項各号の該当性は、どのように判断されるか
６　その他通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地（法５条１項５号）
[33]　相続土地国庫帰属法５条１項５号の「通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地」にはどのような類型があるか
[34]　土地の状況に起因する災害が発生し、又は発生するおそれがある土地として、不承認となるのは、どのような土地か
[35]　相続土地国庫帰属法施行令４条３項２号の「動物等が生息する土地であって、当該動物により当該土地又はその周辺の土地に存する人の生命若しくは身体、農産物又は樹木に被害が生じ、又は生ずるおそれがあるもの」とは、どのような土地か
[36]　相続土地国庫帰属法施行令４条３項３号の「追加的に造林、間伐又は保育を実施する必要があると認められる土地」とはどのような土地か
[37]　相続土地国庫帰属法施行令４条３項４号の「法令の規定に基づく処分により、国が金銭債務を負担することが確実と認められるもの」とは、どのような土地か
[38]　相続土地国庫帰属法施行令４条３項５号の「土地の所有権が国庫に帰属したことに伴い国が法令の規定により当該金銭債務を承継することとなるもの」とは、どのような土地か

第３章　承認申請等
[39]　承認申請の審査の流れは
[40]　事前相談とは
[41]　承認申請の方法は
[42]　承認申請書の記載方法は
[43]　関係機関への資料提供の依頼等とは
[44]　承認申請の審査方法は
[45]　承認申請の取下げは可能か

第４章　負担金の納付
[46]　負担金の納付手続の流れは
[47]　負担金の算定基準は
[48]　面積に応じた負担金の算定方法は
[49]　合算負担金の申出とは

第５章　相続土地国庫帰属制度を利用できない場合の対応
[50]　不服申立ての方法は
[51]　不服申立ての対象行為は
[52]　却下処分・不承認処分が確定した場合の対応は
[53]　相続土地国庫帰属制度の利用ができないことが見込まれる土地を手放したいときは
[54]　相続土地国庫帰属制度の利用ができないことが見込まれる農地・森林は
[55]　国庫帰属の承認に瑕疵があった場合は

索　　引
○事項索引