関連商品
概要
民法改正を踏まえた重要論点を網羅!
◆不動産をはじめ、動産、有価証券、金銭債権、知的財産など、多様な財産の共有関係を取り上げています。
◆社会経済の変化に伴う最新の法的論点を整理し、実務で問題となる事項をQ&A形式で詳解しています。
◆民法改正など、司法制度の動向について調査研究を行う「第一東京弁護士会 司法制度調査委員会」所属の弁護士による執筆です。
サンプルページ
商品情報
- 商品コード
- 5100304
- ISBN
- 978-4-7882-9267-3
- JAN
- 9784788292673/1923032043007
- サイズ
- A5判
- 巻数
- 1
- ページ数
- 332
- 発行年月
- 2023年11月
目次
はじめに
共有制度と民法改正
第1章 不動産
第1 使 用
1 他の共有者に対する使用対価の請求
2 被相続人と一緒に居住していた共同相続人への対応
3 他の共有者に無断で共有不動産を使用させているときの明渡し
4 第三者に無償貸与していた共有不動産の使用の終了
5 配偶者短期居住権と共有
6 内縁の夫婦の共有建物と一方の死亡
7 境界塀等の修理のための隣地使用権
第2 管理・保存
8 共有物の変更・管理・保存
9 他の共有者が使用中の共有物の管理
10 共有建物の賃貸借契約の解除
11 遺産共有状態の建物の賃貸
12 共有土地の範囲の確認を求める訴えの訴訟形態
13 共有土地賃借権譲渡の承諾の法的性質
14 越境枝共有者の一人による枝切除の可否
15 共有土地に隣地導管を敷設する際の同意等の手続
16 管理不全状態にある隣接共有土地の管理方法
17 所在不明の共有者がいる共有土地の管理方法
18 共有物の管理者
19 相続財産について管理人を選任すべき場合
20 遺産分割前に発生する共有不動産の賃料の取扱い
21 一部の共同相続人が第三者に対して相続不動産を賃貸した場合の取扱い
第3 変更・処分
22 共有物の変更と原状回復請求
23 所在等不明共有者がいる場合の共有物の変更
24 共有不動産と抵当権設定
25 裁判による共有物の分割(共有物分割請求訴訟)
26 共有物分割請求訴訟と遺産分割
27 所在等不明共有者がいる場合の遺産たる不動産(遺産共有のみの場合)
28 所在等不明共有者がいる場合の遺産たる不動産(遺産共有と通常の共有とが併存している場合)
29 所在等不明共有者がいる場合の共有不動産の処分(取得・譲渡)
30 賃貸している共有建物の居住者に対する賃料請求、契約解除に関する留意点
31 賃貸している共有建物の賃料を変更する場合の留意点
32 夫婦共有建物についての留意点
33 共有不動産を国庫帰属させる場合の留意点
第4 区分所有
34 駐車場が専有部分に該当するかの判断基準
35 相続が生じて専有部分が数人の共有となった場合の議決権行使方法・管理方法
36 縦割りの区分所有建物(長屋)及び敷地の共有部分を分割する場合の留意点
37 敷地利用権者に、区分所有者以外の所在等不明第三者が含まれている場合における、所有者不明土地管理制度の利用方法
38 一部の区分所有者のための共用部分の留意点
第2章 動産等
第1 動 産
39 共有動産の管理及び処分
40 動産の相続
41 所在等不明共有者がいる場合の共有動産の管理・処分
42 所有者不明土地・建物上の動産の処分
43 管理不全土地・建物上の動産の処分
44 共有管(上・下水道)の設置・管理
第2 自動車
45 共有自動車の管理・処分
46 自動車の相続
47 所在不明の共有者がいる場合の共有自動車の管理・処分
48 共有自動車で交通事故を起こした場合の責任
49 カーシェアリングの権利関係
第3章 有価証券等
第1 株 式
50 株式の共有に関するルール
51 共有株式についての会社法上のルール
第2 持 分
52 持分の共有に関するルール
第3 投資信託の受益証券
53 投資信託受益権を準共有する場合の権利行使等に係る留意点
54 投資信託受益権の共同相続
第4 社 債
55 共有社債の権利を行使するための手続
56 共有社債について、会社が社債権者に対して行う通知の宛先
第4章 金銭債権等
第1 金銭債権
57 一つの金銭債権に複数の債権者がある場合の取扱い
58 相続財産に属する金銭債権の取扱い
第2 預貯金
59 遺産共有における預貯金(相続預貯金)の取扱い
60 法定相続人の一人が遺産分割協議前に法定相続分に相当する額の預貯金の払戻しを求めた場合の取扱い
61 法定相続人の一人が遺産分割協議前に相続預貯金に係る取引履歴の開示を求めた場合の取扱い
62 遺産分割協議前の相続預貯金に対する差押え及び相殺の取扱い
第3 組合持分
63 民法上の組合における財産の帰属形態
64 民法上の組合における財産の管理、利用、処分等の決定・執行方法
65 民法上の組合において、組合員に相続が発生した場合の取扱い
第4 信託受益権
66 信託受益権を準共有する場合の権利行使等に係る留意点
67 信託受益権の共同相続
第5 電子記録債権
68 債権者複数の場合の電子記録債権の利用
69 電子記録債権の分割譲渡
70 電子記録債権の相続
第5章 知的財産・その他の財産
第1 特許権
71 特許権の共有
第2 著作権
72 著作権の共有
73 共同著作物
74 著作権を共有する場合の権利関係
第3 暗号資産・NFT
75 暗号資産・NFTの共有
共有制度と民法改正
第1章 不動産
第1 使 用
1 他の共有者に対する使用対価の請求
2 被相続人と一緒に居住していた共同相続人への対応
3 他の共有者に無断で共有不動産を使用させているときの明渡し
4 第三者に無償貸与していた共有不動産の使用の終了
5 配偶者短期居住権と共有
6 内縁の夫婦の共有建物と一方の死亡
7 境界塀等の修理のための隣地使用権
第2 管理・保存
8 共有物の変更・管理・保存
9 他の共有者が使用中の共有物の管理
10 共有建物の賃貸借契約の解除
11 遺産共有状態の建物の賃貸
12 共有土地の範囲の確認を求める訴えの訴訟形態
13 共有土地賃借権譲渡の承諾の法的性質
14 越境枝共有者の一人による枝切除の可否
15 共有土地に隣地導管を敷設する際の同意等の手続
16 管理不全状態にある隣接共有土地の管理方法
17 所在不明の共有者がいる共有土地の管理方法
18 共有物の管理者
19 相続財産について管理人を選任すべき場合
20 遺産分割前に発生する共有不動産の賃料の取扱い
21 一部の共同相続人が第三者に対して相続不動産を賃貸した場合の取扱い
第3 変更・処分
22 共有物の変更と原状回復請求
23 所在等不明共有者がいる場合の共有物の変更
24 共有不動産と抵当権設定
25 裁判による共有物の分割(共有物分割請求訴訟)
26 共有物分割請求訴訟と遺産分割
27 所在等不明共有者がいる場合の遺産たる不動産(遺産共有のみの場合)
28 所在等不明共有者がいる場合の遺産たる不動産(遺産共有と通常の共有とが併存している場合)
29 所在等不明共有者がいる場合の共有不動産の処分(取得・譲渡)
30 賃貸している共有建物の居住者に対する賃料請求、契約解除に関する留意点
31 賃貸している共有建物の賃料を変更する場合の留意点
32 夫婦共有建物についての留意点
33 共有不動産を国庫帰属させる場合の留意点
第4 区分所有
34 駐車場が専有部分に該当するかの判断基準
35 相続が生じて専有部分が数人の共有となった場合の議決権行使方法・管理方法
36 縦割りの区分所有建物(長屋)及び敷地の共有部分を分割する場合の留意点
37 敷地利用権者に、区分所有者以外の所在等不明第三者が含まれている場合における、所有者不明土地管理制度の利用方法
38 一部の区分所有者のための共用部分の留意点
第2章 動産等
第1 動 産
39 共有動産の管理及び処分
40 動産の相続
41 所在等不明共有者がいる場合の共有動産の管理・処分
42 所有者不明土地・建物上の動産の処分
43 管理不全土地・建物上の動産の処分
44 共有管(上・下水道)の設置・管理
第2 自動車
45 共有自動車の管理・処分
46 自動車の相続
47 所在不明の共有者がいる場合の共有自動車の管理・処分
48 共有自動車で交通事故を起こした場合の責任
49 カーシェアリングの権利関係
第3章 有価証券等
第1 株 式
50 株式の共有に関するルール
51 共有株式についての会社法上のルール
第2 持 分
52 持分の共有に関するルール
第3 投資信託の受益証券
53 投資信託受益権を準共有する場合の権利行使等に係る留意点
54 投資信託受益権の共同相続
第4 社 債
55 共有社債の権利を行使するための手続
56 共有社債について、会社が社債権者に対して行う通知の宛先
第4章 金銭債権等
第1 金銭債権
57 一つの金銭債権に複数の債権者がある場合の取扱い
58 相続財産に属する金銭債権の取扱い
第2 預貯金
59 遺産共有における預貯金(相続預貯金)の取扱い
60 法定相続人の一人が遺産分割協議前に法定相続分に相当する額の預貯金の払戻しを求めた場合の取扱い
61 法定相続人の一人が遺産分割協議前に相続預貯金に係る取引履歴の開示を求めた場合の取扱い
62 遺産分割協議前の相続預貯金に対する差押え及び相殺の取扱い
第3 組合持分
63 民法上の組合における財産の帰属形態
64 民法上の組合における財産の管理、利用、処分等の決定・執行方法
65 民法上の組合において、組合員に相続が発生した場合の取扱い
第4 信託受益権
66 信託受益権を準共有する場合の権利行使等に係る留意点
67 信託受益権の共同相続
第5 電子記録債権
68 債権者複数の場合の電子記録債権の利用
69 電子記録債権の分割譲渡
70 電子記録債権の相続
第5章 知的財産・その他の財産
第1 特許権
71 特許権の共有
第2 著作権
72 著作権の共有
73 共同著作物
74 著作権を共有する場合の権利関係
第3 暗号資産・NFT
75 暗号資産・NFTの共有
著者
加除式購読者のお客様へ
本書は加除式書籍です。
本書をご購入いただくには、今後、法令改正等に応じて弊社がその都度発行する「追録」(有料)をあわせて購入いただく必要があります。
ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。
加除式・WEB連動型商品をご契約予定のお客様へ
本商品は加除式購読者お客様No.のご登録及び自動決済のお申込みが必要です。
WEBコンテンツ利用料は年間13,200円(税込)となります。
1年目のWEBコンテンツ利用料は無料です。
契約は1年ごとの自動更新となり、契約更新月に1年間分の利用料が自動決済されます。
契約期間中の途中解約はできません。
契約更新日までに解約の意思表示がなければ、契約が1年間自動更新されます。
ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。