財産別　共有物管理の法律実務

はじめに
共有制度と民法改正

第１章　不動産
第１　使　用
１　他の共有者に対する使用対価の請求
２　被相続人と一緒に居住していた共同相続人への対応
３　他の共有者に無断で共有不動産を使用させているときの明渡し
４　第三者に無償貸与していた共有不動産の使用の終了
５　配偶者短期居住権と共有
６　内縁の夫婦の共有建物と一方の死亡
７　境界塀等の修理のための隣地使用権
第２　管理・保存
８　共有物の変更・管理・保存
９　他の共有者が使用中の共有物の管理
10　共有建物の賃貸借契約の解除
11　遺産共有状態の建物の賃貸
12　共有土地の範囲の確認を求める訴えの訴訟形態
13　共有土地賃借権譲渡の承諾の法的性質
14　越境枝共有者の一人による枝切除の可否
15　共有土地に隣地導管を敷設する際の同意等の手続
16　管理不全状態にある隣接共有土地の管理方法
17　所在不明の共有者がいる共有土地の管理方法
18　共有物の管理者
19　相続財産について管理人を選任すべき場合
20　遺産分割前に発生する共有不動産の賃料の取扱い
21　一部の共同相続人が第三者に対して相続不動産を賃貸した場合の取扱い
第３　変更・処分
22　共有物の変更と原状回復請求
23　所在等不明共有者がいる場合の共有物の変更
24　共有不動産と抵当権設定
25　裁判による共有物の分割（共有物分割請求訴訟）
26　共有物分割請求訴訟と遺産分割
27　所在等不明共有者がいる場合の遺産たる不動産（遺産共有のみの場合）
28　所在等不明共有者がいる場合の遺産たる不動産（遺産共有と通常の共有とが併存している場合）
29　所在等不明共有者がいる場合の共有不動産の処分（取得・譲渡）
30　賃貸している共有建物の居住者に対する賃料請求、契約解除に関する留意点
31　賃貸している共有建物の賃料を変更する場合の留意点
32　夫婦共有建物についての留意点
33　共有不動産を国庫帰属させる場合の留意点
第４　区分所有
34　駐車場が専有部分に該当するかの判断基準
35　相続が生じて専有部分が数人の共有となった場合の議決権行使方法・管理方法
36　縦割りの区分所有建物（長屋）及び敷地の共有部分を分割する場合の留意点
37　敷地利用権者に、区分所有者以外の所在等不明第三者が含まれている場合における、所有者不明土地管理制度の利用方法
38　一部の区分所有者のための共用部分の留意点

第２章　動産等
第１　動　産
39　共有動産の管理及び処分
40　動産の相続
41　所在等不明共有者がいる場合の共有動産の管理・処分
42　所有者不明土地・建物上の動産の処分
43　管理不全土地・建物上の動産の処分
44　共有管（上・下水道）の設置・管理
第２　自動車
45　共有自動車の管理・処分
46　自動車の相続
47　所在不明の共有者がいる場合の共有自動車の管理・処分
48　共有自動車で交通事故を起こした場合の責任
49　カーシェアリングの権利関係

第３章　有価証券等
第１　株　式
50　株式の共有に関するルール
51　共有株式についての会社法上のルール
第２　持　分
52　持分の共有に関するルール
第３　投資信託の受益証券
53　投資信託受益権を準共有する場合の権利行使等に係る留意点
54　投資信託受益権の共同相続
第４　社　債
55　共有社債の権利を行使するための手続
56　共有社債について、会社が社債権者に対して行う通知の宛先

第４章　金銭債権等
第１　金銭債権
57　一つの金銭債権に複数の債権者がある場合の取扱い
58　相続財産に属する金銭債権の取扱い
第２　預貯金
59　遺産共有における預貯金（相続預貯金）の取扱い
60　法定相続人の一人が遺産分割協議前に法定相続分に相当する額の預貯金の払戻しを求めた場合の取扱い
61　法定相続人の一人が遺産分割協議前に相続預貯金に係る取引履歴の開示を求めた場合の取扱い
62　遺産分割協議前の相続預貯金に対する差押え及び相殺の取扱い
第３　組合持分
63　民法上の組合における財産の帰属形態
64　民法上の組合における財産の管理、利用、処分等の決定・執行方法
65　民法上の組合において、組合員に相続が発生した場合の取扱い
第４　信託受益権
66　信託受益権を準共有する場合の権利行使等に係る留意点
67　信託受益権の共同相続
第５　電子記録債権
68　債権者複数の場合の電子記録債権の利用
69　電子記録債権の分割譲渡
70　電子記録債権の相続

第５章　知的財産・その他の財産
第１　特許権
71　特許権の共有
第２　著作権
72　著作権の共有
73　共同著作物
74　著作権を共有する場合の権利関係
第３　暗号資産・ＮＦＴ
75　暗号資産・ＮＦＴの共有