Ｑ＆Ａ・事例解説　令和５年４月施行対応　民法等改正の実務ポイント－相隣、共有、所有者不明土地、相続、登記－

Ｑ＆Ａ編

第１章　民法改正に関するＱ＆Ａ
第１　相隣関係
１　隣地使用権
Ｑ１　相隣関係についてはどのような見直しがされたのでしょうか。
Ｑ２　民法209条（隣地使用権）の規律については主にどのような見直しがされたのでしょうか。
Ｑ３　土地の所有者が隣地を使用する場合に留意すべき点はどのような点でしょうか。
２　設備設置権・設備使用権
Ｑ４　ライフラインの導管等を隣地等に設置することについてどのような規律が整備されたのでしょうか。
Ｑ５　設備設置権、設備使用権は具体的にはどのような内容なのでしょうか。
Ｑ６　土地の分割や一部譲渡によって他の土地に設備を設置しなければ継続的給付を受けることができない場合の設備設置権・設備使用権はどのような規律になるでしょうか。
３　枝の切除
Ｑ７　隣地から越境する竹木の枝を切除する場合の規律についてどのような見直しがされたのでしょうか。
Ｑ８　竹木が複数名の共有に属する場合の枝の切除に関する規律はどのようになりますか。
Ｑ９　竹木の一部の共有者の所在が分からない場合（所在等判明者と所在等不明者が混在する場合）の枝の切除に関する規律はどうなるのでしょうか。

第２　共　有
１　他の共有者との関係
Ｑ10　共有物を使用する共有者と他の共有者との関係について、改正法では新たにどのような規律が設けられたのでしょうか。
２　共有物の変更・管理行為
Ｑ11　共有物の「変更」と「管理」の概念が整理され、明確化が図られたということですが、どのような見直しがなされたのでしょうか。
Ｑ12　共有物の管理に関する事項の意思決定の方法について、どのような見直しがなされたのでしょうか。
Ｑ13　共有物上の賃借権等の設定との関係で、どのような見直しがなされたのでしょうか。
３　共有物の管理者
Ｑ14　新たに共有物の管理者に関する規律が設けられたとのことですが、どのような制度でしょうか。
Ｑ15　共有物の管理者は、共有物に関してどのような権限を有し、義務を負うのでしょうか。
４　裁判による共有物分割
Ｑ16　裁判による共有物の分割（改正民法258条）については、どのような改正がなされたのでしょうか。
Ｑ17　共有物分割の裁判（改正民法258条）において、共有物の分割方法にはどのようなものがありますか。
Ｑ18　給付命令（改正民法258条4項）とは、どのようなものでしょうか。
５　相続財産に属する共有物
Ｑ19　相続財産に属する共有物の分割について、新たにどのような規律が設けられたのでしょうか。
Ｑ20　相続財産に属する共有物の分割について、遺産分割の方法によらずに共有物分割の方法によることができるのは、どのような場合でしょうか。
６　所在等不明共有者の持分取得
Ｑ21　所在等不明共有者の持分取得に関する新たな規律とはどのようなものですか。
Ｑ22　所在等不明共有者の持分取得の裁判の申立要件と具体的な裁判手続を教えてください。
７　所在等不明共有者の持分譲渡
Ｑ23　所在等不明共有者の持分譲渡に関する新たな規律とはどのようなものでしょうか。
Ｑ24　所在等不明共有者の持分譲渡の裁判の申立要件と具体的な裁判手続を教えてください。

第３　所有者不明土地管理命令等
１　所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令
Ｑ25　所有者不明土地管理命令とはどのような制度ですか。また、どのような場合に発令されますか。
Ｑ26　所有者不明土地管理人にはどのような権限がありますか。また、どのような場合に解任・辞任がされますか。管理費用や管理人の報酬はどうなっていますか。
Ｑ27　所有者不明土地の管理により金銭が生じた場合はどうすべきでしょうか。また、所有者不明土地管理命令が取り消されるのはどのような場合でしょうか。
Ｑ28　所有者不明建物管理命令とはどのような制度でしょうか。所有者不明土地管理命令との違いは何でしょうか。
２　管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令
Ｑ29　管理不全土地管理命令とはどのような制度でしょうか。また、どのような場合に発令されますか。
Ｑ30　管理不全土地管理人にはどのような権限・義務がありますか。また、どのような場合に解任・辞任がされますか。
Ｑ31　管理不全土地の管理により金銭が生じた場合はどうすべきでしょうか。また、管理不全土地管理命令が取り消されるのはどのような場合でしょうか。
Ｑ32　管理不全建物管理命令とはどのような制度でしょうか。管理不全土地管理命令との違いは何でしょうか。

第４　相続等
１　相続財産等の管理
Ｑ33　新しい相続財産管理制度とはどのような制度でしょうか。相続財産管理人の権限、義務についても教えてください。
Ｑ34　相続放棄者の相続財産の管理義務について、どのような規律の見直しが行われたのでしょうか。
Ｑ35　不在者財産管理人が管理する不在者の財産が金銭のみになった場合、供託により当該管理を終了させることはできますか。また、相続財産管理人についても同様の規律がありますか。
２　相続財産の清算
Ｑ36　相続財産の清算について、どのような規律の見直しが行われましたか。
３　遺産分割に関する見直し
Ｑ37　相続開始から10年間を経過しても遺産分割が未了の場合には、通常の遺産分割手続とはどのような違いが発生するのでしょうか。
Ｑ38　遺産分割調停又は審判の申立ての取下げについて、どのような見直しが行われたのでしょうか。
Ｑ39　遺産分割の禁止について、どのような見直しが行われたのでしょうか。

第２章　不動産登記法改正に関するＱ＆Ａ
Ｑ40　所有者不明土地等問題解消のため、登記関係ではどのような規律の見直しがなされましたか。全体像を教えてください。
Ｑ41　不動産の所有権の登記名義人が死亡し、相続が発生しました。不動産登記法上どのような申請をしなければなりませんか。
Ｑ42　不動産の所有権の登記名義人が死亡し、相続人間で遺産分割協議のめどがついていません。このまま時間が経過すると罰則が科されてしまいますか。
Ｑ43　相続登記の義務化に伴い、遺贈については受遺者の単独申請が可能とのことです。具体的な内容を教えてください。
Ｑ44　法定相続分で登記した後、実際に持分を取得した相続人が単独で登記申請（更正登記）が可能となるのはどのようなケースですか。
Ｑ45　不動産の所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所に変更があった場合、変更の登記が義務化されました。具体的な内容はどのようなものですか。
Ｑ46　登記官が所有権の登記名義人の死亡情報や氏名・名称及び住所の変更情報を不動産登記に反映させるための仕組みが新設されました。どのような仕組みですか。
Ｑ47　登記義務者の所在が不明な場合の登記の抹消手続が簡略化されましたが、具体的にどのように改正されたのですか。また、買戻特約に関する登記の抹消手続を簡略化する規律が新たに設けられましたが、どのような内容ですか。
Ｑ48　解散した法人の担保権に関する登記の抹消手続を簡略化する規律が新たに設けられましたが、どのような内容ですか。
Ｑ49　法人についての所有権の登記事項が見直されましたが、どのように変わったのでしょうか。
Ｑ50　所有権の登記名義人が日本国内に住所を持たない場合、国内連絡先が新たな登記事項となりましたが、この規律について教えてください。また外国に住む外国人が登記名義人になろうとする場合、住所証明情報として何が必要ですか。
Ｑ51　登記簿の附属書類の閲覧を請求できるようになったのは、どのような場合ですか。
Ｑ52　所有不動産記録証明書とは何ですか。
Ｑ53　登記記録に記載されている住所情報は、どのような場合に保護されますか。

第３章　相続土地国庫帰属法に関するＱ＆Ａ
第１　制度創設・要件・手続
Ｑ54　土地所有権を手放すことができる新しい制度の概要を教えてください。
Ｑ55　国庫帰属の承認申請ができるのはどのような土地でしょうか。
Ｑ56　承認申請ができた場合は国庫帰属の承認がされるのでしょうか。
Ｑ57　国庫帰属を求める手続はどのように定められているか教えてください。

第２　国庫帰属地の管理等
Ｑ58　国庫に帰属した土地はどのように管理されるのでしょうか。また、国庫帰属後の制度としてはどのようなものが規定されていますか。


ケース編

＜事例１　隣地に相続・共有等の問題があるケース＞
【ケース１－１】　自己所有地のライフライン設置のために他の土地を利用することができる場合
【ケース１－２】　管理されていない隣地を管理・処分したい場合
【ケース１－３】　隣地建物が老朽化している場合
【ケース１－４】　隣地に立ち入りたい場合（隣地使用権）
【ケース１－５】　隣地使用時に損害を与えた場合
【ケース１－６】　立木の枝が越境している場合
【ケース１－７】　隣地上の立木・ブロック塀が自己所有地上に倒壊する危険がある場合
【ケース１－８】　借地上の建物の倒壊の危険により損害を被るおそれがある場合

＜事例２　共有地に問題が生じているケース＞
【ケース２－１】　共有関係の解消を希望する場合
【ケース２－２】　単独所有を希望する場合
【ケース２－３】　隣地のライフラインの使用を希望する場合（設備使用権）
【ケース２－４】　共有不動産の「管理」が問題となる場合

＜事例３　相続人に所在不明者がいるケース＞
【ケース３－１】　遺産分割が必要な場合
【ケース３－２】　不在者財産管理人が選任された場合
【ケース３－３】　死後10年が経過しそうな場合

＜事例４　相続と共有が関係するケース＞
【ケース４－１】　財産を包括的に分数的割合で相続させるとの遺言がある場合
【ケース４－２】　所在等不明共有者の持分を取得したい場合
【ケース４－３】　所在等不明共有者の持分を譲渡したい場合
【ケース４－４】　相続開始後10年が経過した場合
【ケース４－５】　共有物分割訴訟を提起された場合

＜事例５　相続財産管理人が関係するケース＞
【ケース５－１】　相続財産管理人が必要な場合
【ケース５－２】　相続財産管理人が選任された場合

＜事例６　国庫帰属を検討するケース＞
【ケース６－１】　自らの意思で取得した場合
【ケース６－２】　共有地の場合
【ケース６－３】　土地上に建物が存在する場合
【ケース６－４】　崖地の場合
【ケース６－５】　承認後に問題が判明した場合