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ケース別 未分割遺産の管理・処分をめぐる実務と書式

共編/仲隆(弁護士)、浦岡由美子(弁護士)、佐々木好一(弁護士)

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概要

遺産共有をめぐる問題への対応に!90件余の書式を収載!

◆遺産分割手続未了の相続財産を管理・処分する際に生じる複雑多岐な問題を取り上げ、対応を解説しています。
◆通知書や申立書など、実務に即した書式を豊富に掲載し、作成のポイントを示しています。
◆所在等不明共有者や管理不全建物などに関する法令改正を織り込んだ最新の内容です。

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商品情報

商品コード
5100379
ISBN
978-4-7882-9534-6
JAN
9784788295346/1923032033008
サイズ
A5判
巻数
1
ページ数
254
発行年月
2025年10月

目次

第1章 遺産一般

第1 相続人の確定
1 共同相続人中に相続欠格者があるとき
◆共同相続人に対して相続欠格事由があることを通知する場合
○通知書
○相続欠格証明書
◆相続権のないことの確認の訴えを提起する場合
○訴状(相続権不存在確認請求)
2 推定相続人から廃除するとき
◆遺言書に記載された被廃除者の意思確認をする場合
○通知書
◆推定相続人廃除の審判確定前に遺産を管理したい場合
○遺産管理人選任審判申立書
◆推定相続人廃除の審判申立てをする場合
○推定相続人廃除審判申立書
3 共同相続人の1人が相続放棄をするかどうか不明のとき
◆共同相続人に対し相続放棄の意思を確認する場合
○通知書
○相続放棄申述受理証明申請書
○相続の承認・放棄の期間伸長審判申立書
◆相続放棄をする場合
○相続放棄申述書
4 熟慮期間を超えて相続放棄をしたとき
◆熟慮期間を超えて相続放棄をする場合
○相続放棄申述書
◆相続放棄の無効を主張して訴えを提起する場合
○答弁書
5 だまされてした相続放棄を取り消したいとき
◆共同相続人に対して相続放棄の取消しを通知する場合
○通知書
◆相続放棄取消しの申述受理申立てをする場合
○相続放棄取消申述書
6 相続分を譲渡したいとき
◆共同相続人に対して相続分の譲渡を通知する場合
○通知書
○相続分譲渡証書
◆遺産分割調停手続中に相続分を譲渡する場合
○相続分譲渡・排除の裁判を求める上申書
○相続分譲渡届出書
○即時抗告権放棄書
◆遺産分割調停手続中に相続分を放棄する場合
○相続分放棄・排除の裁判を求める上申書
○相続分放棄書
◆第三者に譲渡された相続分を取り戻す場合
○通知書(相続分取戻権行使の通知書)
7 行方不明者がいるとき
◆不在者について財産管理人を選任する場合
○不在者財産管理人選任審判申立書
◆失踪宣告の申立てをする場合
○失踪宣告審判申立書

第2 遺産分割の禁止
8 遺産分割の禁止を求めるとき
◆遺産分割の禁止を求める場合
○遺産分割禁止に関する協議書
○遺産分割禁止の調停申立書
○調停条項
◆遺産分割を禁止する審判を取り消したい場合
○遺産分割禁止の取消審判申立書

第3 遺産の管理者の選任
9 相続財産管理人を選任したいとき
◆相続財産管理人選任の申入れをする場合
○通知書
◆相続財産管理人の選任申立てをする場合
○相続財産管理人選任審判申立書
10 個別の遺産の管理者を選任したいとき
◆共有物の管理者の選任申入れをする場合
○通知書
○選任決定書
11 所有者不明不動産の管理者を選任したいとき
◆所有者不明土地(建物)管理命令を申し立てる場合
○所有者不明土地(建物)管理命令申立書
◆所有者不明土地法42条2項・5項に基づく管理命令を申し立てる場合
○所有者不明土地(及び建物)管理命令申立書(所有者不明土地法42条2項、5項)
◆空家対策推進法14条2項に基づく管理命令を申し立てる場合
○所有者不明建物管理命令申立書(空家対策推進法14条2項)
12 管理不全不動産の管理者を選任したいとき
◆管理不全土地(建物)管理命令を申し立てる場合
○管理不全土地(建物)管理命令申立書
◆所有者不明土地法42条3項・5項に基づく管理命令を申し立てる場合
○管理不全土地(及び建物)管理命令申立書(所有者不明土地法42条3項、5項)
◆空家対策推進法14条3項に基づく管理命令を申し立てる場合
○管理不全土地(建物)管理命令申立書(空家対策推進法14条3項)

第2章 不動産の管理と処分

第1 所在等不明共有者と賛否不明共有者
13 所在等不明者がいるとき
◆所在等不明の共有者がいるときの共有物の管理と変更をする場合
○所在等不明共有者共有物管理決定申立書
○所在等不明共有者共有物変更決定申立書
14 賛否不明共有者がいるとき
◆賛否不明共有者がいるときの共有物管理決定申立てをする場合
○賛否不明共有者の共有物管理決定申立書

第2 所在等不明共有者の持分
15 所在等不明者の持分を取得したいとき
◆所在等不明共有者の持分取得決定申立てをする場合
○所在等不明共有者持分取得決定申立書
16 所在等不明者の持分を第三者に譲渡したいとき
◆所在等不明共有者の持分譲渡権限付与決定申立てをする場合
○所在等不明共有者持分譲渡権限付与決定申立書

第3 名義移転・売買(譲渡)
17 登記名義が無権利の第三者の名義となっているとき
◆登記名義人に対し抹消登記手続を求める場合
○訴状(所有権移転登記抹消登記手続請求)
18 不動産が共同相続人の1人の単独名義となっているとき
◆話合いによる解決を求める場合
○通知書
○遺産に関する紛争調整の調停申立書
◆遺産確認の訴えを提起する場合
○訴状(遺産確認請求)
19 共同相続人が自己の単独名義にして第三者に売却したとき
◆共同相続人に対し被相続人への登記の回復を求める場合
○通知書
◆登記名義人に対し抹消登記手続を求める場合
○訴状(更正登記手続請求)
20 共同相続人が自己の共有持分を第三者に売却したとき
◆共同相続人が共有持分を譲渡する前に保全処分を申し立てる場合
○審判前の保全処分申立書(不動産処分禁止の仮処分申立書)
◆第三者側から共同相続人との共有関係を解消する場合
○通知書
○訴状(共有物分割請求)
◆共同相続人から第三者との共有関係を解消する場合
○通知書
21 共同相続人全員の合意で不動産を第三者に売却したとき
◆代償財産の引渡しを求める場合
○通知書
○訴状(受取物引渡し請求)

第4 無断工事・妨害行為
22 共有土地の工事差止めや原状回復・損害賠償を求めるとき
◆工事の差止めを求める場合
○工事禁止仮処分命令申立書
◆原状回復及び損害賠償を求める場合
○訴状(妨害排除請求)
23 共有土地の通行妨害の禁止を求めるとき
◆重機の撤去を求める場合
○通行妨害禁止仮処分命令申立書

第5 賃貸借
24 被相続人が第三者に不動産を賃貸していたとき
◆賃料を収受して分配する場合
○合意書(賃料の管理及び分配に関する合意書)
○通知書(賃借人への通知書)
◆賃借人が賃料の支払を怠った場合
○通知書(賃料の未払に基づく支払催告と契約解除の申入書)
◆賃貸借契約の合意更新をする場合
○合意書(賃貸借契約更新に関する合意書)
◆賃貸借契約の更新を拒絶する場合
○通知書(更新拒絶の通知書)
◆賃貸借契約終了に伴い敷金を返還する場合
○通知書(敷金返還請求の通知書)
25 共同相続人の1人が第三者に不動産を賃貸したとき
◆一部の相続人から建物の賃借人に明渡しを求める場合
○通知書(共同相続人の1人に対する通知書)
○通知書(占有している第三者に対する通知書)
○訴状(建物明渡請求)

第6 使用貸借
26 被相続人の生前から共同相続人の1人が無償で使用していたとき
◆共同相続人が被相続人に無断で使用していた場合
○通知書
○決定書
○訴状(建物明渡請求(無断使用の場合))
◆共同相続人が被相続人との間で使用貸借契約を締結していた場合
○訴状(建物明渡請求(使用貸借契約がある場合))
◆配偶者短期居住権が認められる場合
○訴状(建物明渡請求(配偶者短期居住権がある場合))
27 被相続人が内縁配偶者と同居していたとき
◆内縁配偶者に明渡しを求める場合
○通知書
○訴状(建物明渡請求)
28 共同相続人の1人が第三者に不動産を無償で使用させていたとき
◆建物の明渡しを請求する場合
◆建物使用料等の金銭請求をする場合
○通知書(共同相続人の1人に対する通知書)
○通知書(占有している第三者に対する通知書)
○訴状(建物明渡請求)

第7 無断占有
29 第三者が無断で不動産を占有使用しているとき
◆建物の不法占有者に対して通知を行う場合
○通知書
◆通知を受けた第三者が任意に明渡しを行う場合
○合意書(明渡合意書)
○明渡確認書
◆通知を受けた第三者が任意に明渡しを行わない場合
○訴状(建物明渡請求)
30 共同相続人の1人が無断で不動産を占有しているとき
◆任意の明渡しを求める場合
○通知書
◆通知を受けた共有者が任意に明渡しを行わない場合
○訴状(土地明渡請求)

第3章 その他の遺産の管理と処分

第1 預貯金
31 預貯金名義が共同相続人の1人の名義となっているとき
◆共同相続人名義の預金が遺産に含まれると主張する場合
○遺産に関する紛争調整調停申立書
○訴状(遺産確認請求)
32 被相続人名義の預貯金の帰属を争うとき
◆被相続人名義の預金が遺産に含まれないと主張する場合
○遺産に関する紛争調整調停申立書
○訴状(遺産確認請求)
33 遺産分割前に一定額の預貯金の払戻しを受けたいとき
◆家庭裁判所の判断を経ずに払戻しを受ける場合
◆家庭裁判所の判断により払戻しを受ける場合
○審判前の保全処分申立書(遺産の仮分割の仮処分)
34 相続開始前に共同相続人の1人が無断で預貯金の払戻しを受けたとき
◆相続開始前の共同相続人による払戻しについて解決する方法
○訴状(不当利得返還請求)
35 相続開始後に共同相続人の1人が無断で預貯金の払戻しを受けたとき
◆相続開始後の共同相続人による払戻しについて解決する方法
○訴状(不当利得返還請求)

第2 損害賠償請求権
36 被相続人の第三者に対する損害賠償請求権などを行使したいとき
◆加害者に対し被相続人との示談に基づき損害賠償請求をする場合
○通知書
○訴状(損害賠償請求)
◆加害者に対し被相続人が受けた傷害事故による損害賠償請求をする場合
○訴状(損害賠償請求)

第3 株 式
37 未分割の株式の権利行使をしたいとき
◆株主の権利行使者を定めて会社に通知する場合
○株主の権利行使者及び株主に対する通知・催告の受領者の指定通知書

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