• 企業法務
  • 単行本

不正競業訴訟の実務

編集/小松一雄

お気に入りに登録

通常書籍を購入する

価格
5,060 (税込)
ポイント 506 pt
送料
460
在庫なし

数量

概要


◆不正競業事件の処理について、訴訟提起前の準備から判決、和解・調停に至る手続の流れに沿って詳しく解説した実務書です。
◆商品・営業主体混同行為、商品形態模倣行為、営業秘密侵害行為、ドメイン名の不正使用や不公正な取引行為など、不正競業訴訟の類型ごとに、その理論と実務を解明しています。
◆主文記載例や訴状、仮処分申立書、文書提出命令申立書など各種の文例・書式を豊富に収載してあります。

商品情報

商品コード
5315
ISBN
978-4-7882-0848-3
JAN
9784788208483/1923032046008
サイズ
A5判
巻数
1・ケース付
ページ数
508
発行年月
2005年11月

目次

第1編 総 論

第1章 不正競業訴訟の概観
 第1 不正競業の意義
1 不正競業の概念
2 不正競業の類型
 第2 不正競業をめぐる法体系
1 不正競争防止法と知的財産法
2 不正競争防止法と民法、商法等
3 不正競争防止法と独占禁止法
4 刑事罰による規制
5 まとめ
 第3 不正競業訴訟の類型
1 不正競争防止法に基づく請求訴訟
(1)差止請求
(2)損害賠償請求
(3)不当利得返還請求
(4)信用回復措置請求
(5)差止請求権不存在確認請求
2 商号権に基づく請求訴訟
(1)はじめに
(2)商法19条に基づく請求
(3)商法20条に基づく請求
(4)商法21条に基づく請求
3 独占禁止法上の請求訴訟
(1)はじめに
(2)独占禁止法25条による損害賠償 請求訴訟
(3)独占禁止法24条による差止請求訴訟
4 他の訴訟との併合形態
 第4 不正競業訴訟を扱う裁判所の体制

第2章 不正競業訴訟の動向
1 はじめに
2 新受事件の動向
3 既済事件の動向
4 仮処分事件の動向

第2編 不正競業訴訟の審理

第1章 訴訟提起前の当事者の準備
1 はじめに
2 原告(権利者)側の事前準備
(1)商品・営業主体混同行為の提訴準備
(2)著名表示冒用行為の提訴準備
(3)商品形態模倣行為の提訴準備
(4)営業秘密侵害行為の提訴準備
(5)原産地・質量等誤認惹起行為の提訴準備
(6)営業誹謗行為の提訴準備
(7)事前交渉の重要性
(8)損害論の準備
3 被告側の事前準備

第2章 訴訟の提起・管轄・訴額
1 土地管轄
(1)被告の普通裁判籍の所在地
(2)義務履行地
(3)不法行為地
(4)東京地方裁判所又は大阪地方裁判所
2 事物管轄
3 提訴裁判所の選択
4 移送
5 訴額
(1)不正競争防止法3条1項に基づく差止請求の場合
(2)不正競争防止法3条2項に基づく廃棄請求等の場合
(3)不正競争防止法7条に定める信用回復措置の請求の場合
(4)不正競争防止法12条2項に定める請求の場合
(5)商号権に基づく請求の場合
6 訴状の記載

第3章 審理の概要
1 はじめに
2 侵害論と損害論の段階的審理
3 書証中心の審理

第4章 計画審理
1 はじめに
2 審理計画モデルの作成
3 不正競業訴訟における計画審理の実際例
(1)はじめに
(2)審理計画モデルの対象事件
(3)審理計画モデルの内容(侵害論)
(4)審理計画モデルの内容(損害論)
(5)審理計画モデルの活用
(6)審理計画の変更

第5章 侵害行為の特定
1 侵害行為の特定の意義
2 不正競業行為の特定の意義
(1)差止請求訴訟における侵害行為の特定
(2)損害賠償請求訴訟における侵害行為の特定
3 侵害行為の特定の程度
(1)不正競業訴訟一般について
(2)商品等主体混同行為、著名表示冒用行為における侵害行為の特定
(3)商品形態模倣行為における侵害行為の特定
(4)営業秘密侵害行為における侵害行為の特定
(5)商品・役務の原産地・質量等誤認惹起行為、営業誹謗行為における侵害行為の特定

第6章 争点整理
 第1 はじめに
 第2 不正競業訴訟類型ごとの検討
1 商品等主体混同行為、著名表示冒用事件における争点
(1)主要な争点
(2)争点整理
(3)周知性立証について
(4)被告の反証・抗弁について
2 商品形態模倣における争点
3 営業秘密侵害行為における争点
(1)特徴
(2)争点整理
4 商品・役務の原産地・質量等の誤認惹起行為、営業誹謗行為における争点
(1)主要な争点
(2)争点整理

第7章 証拠調べ
 第1 立証一般について
 第2 証拠
1 書 証
2 検 証
3 鑑 定
4 証人尋問・本人尋問
5 書類提出命令とイン・カメラ手続
(1)侵害行為の立証のための書類提出命令
(2)イン・カメラ手続

第8章 損害論の審理
1 はじめに
2 故意、過失
3 損害額の推定
(1)不正競争防止法5条1項
(2)不正競争防止法5条2項
(3)不正競争防止法5条3項
(4)その他の損害
(5)不正競争防止法5条4項
(6)不正競争防止法6条の3
4 損害賠償請求の対象期間、消滅時効、除斥期間
(1)不正競争防止法4条ただし書
(2)不正競争防止法2条1項3号の期間制限
5 不当利得
6 損害論の審理
(1)原告の主張、被告の認否
(2)損害算定資料の確認、文書提出命令
(3)文書提出命令に従わない場合
(4)計算鑑定

第9章 判決
1 はじめに
2 判決書
3 中間判決

第10章 和解・調停
1 はじめに
2 不正競業事件における特色
3 知的財産専門調停

第11章 仮処分
1 はじめに
2 被保全権利
3 保全の必要性
4 主文例
5 担保
6 審理の迅速性

第3編 各論(不正競業訴訟の諸類型)

第1章 不正競争防止法の概要〔細目次省略〕

第2章 不正競争防止法に基づく不正競業訴訟(不正競争行為の類型)
 第1 商品・営業主体混同行為
1 請求
(1)はじめに
(2)差止請求・廃棄請求
(3)混同防止表示付加請求
(4)損害賠償請求
(5)信用回復の措置
(6)差止請求権不存在確認請求
2 原告の主張・立証
(1)はじめに
(2)混同行為差止請求の要件
(3)廃棄請求の要件
(4)混同防止表示付加請求の要件
(5)損害賠償請求の要件
(6)信用回復措置請求の要件
(7)刑事罰
3 被告の主張・立証
(1)はじめに
(2)普通名称等の除外
(3)自己の氏名の使用の除外
(4)先使用
(5)その他類似表示の使用が違法性を欠く場合
(6)消滅時効(損害賠償請求権に対し)
 第2 著名表示の冒用行為
1 請求
(1)はじめに
(2)差止請求・廃棄請求
(3)信用回復の措置請求及び損害賠償請求
(4)混同防止表示付加請求
2 原告の主張・立証
(1)請求の原因
(2)個々の要件の意味
(3)法施行以前からの継続行為の適用除外
(4)刑事罰
 第3 形態模倣行為〔細目次省略〕
 第4 営業秘密侵害行為〔細目次省略〕
 第5 原産地・質量等誤認惹起行為
1 はじめに
2 概観
(1)商品について
(2)役務について
3 独占禁止法に基づく差止請求との比較
4 請求の内容
5 原産地誤認表示について
(1)原告の主張・立証
(2)被告の主張・立証
6 質量等誤認表示について
(1)原告の主張・立証
(2)被告の主張・立証
 第6 営業誹謗行為
1 はじめに
2 民法上の名誉毀損との比較
3 請求内容
4 原告の主張・立証
(1)はじめに
(2)原告と被告との競争関係
(3)原告の営業上の信用を害する事実の告知・流布
(4)告知・流布された事実が虚偽であること
(5)故意・過失
(6)営業上の利益が害されたこと及び損害額
(7)信用回復措置
5 被告の主張・立証
 第7 代理人等の商標不正使用行為
1 はじめに
2 本号の要件
(1)保護対象
(2)代理人
(3)行為
 第8 技術的制限手段に対する不正競争
1 はじめに
(1)概要
(2)規制の対象とする行為類型
(3)基本的概念
(4)著作権法との関係
2 請求
3 原告の主張・立証
(1)不正競争防止法2条1項10号の場合の請求原因
(2)本号の要件の個別的検討
(3)不正競争防止法2条1項11号の場合の請求原因
(4)本号の要件の個別的検討
4 被告の主張・立証
 第9 ドメイン名に係る不正競争
1 はじめに
(1)概要
(2)基本的概念
(3)裁判外紛争処理
2 請求
3 原告の主張・立証
(1)不正競争防止法2条1項12号の場合の請求原因
(2)本号の個別的要件の検討
4 被告の主張・立証

第3章 その他の不正競業訴訟
 第1 商号権侵害
1 はじめに
2 商号権
(1)商号使用権と商号専用権
(2)商号権の性質
(3)登記の要否
3 商法19条に基づく請求
(1)はじめに
(2)請求の内容
(3)主張・立証における争点
4 商法20条に基づく請求
(1)はじめに
(2)請求の内容
(3)主張・立証における争点
5 商法21条に基づく請求
(1)はじめに
(2)請求の内容
(3)主張・立証における争点
 第2 不公正な取引行為
1 はじめに
(1)不公正な取引方法の意義、規制の概要
(2)公正競争阻害性
2 不公正な取引方法の類型
(1)差別的取扱い
(2)不当対価
(3)不当な顧客誘引・取引の強制
(4)事業活動の不当拘束
(5)取引上の地位の不当利用
(6)取引妨害・内部干渉
3 不公正な取引行為に対する損害賠償請求訴訟
(1)損害賠償請求の主体、相手方
(2)不公正な取引方法等の主張・立証
(3)不公正な取引方法等と損害発生との因果関係及び損害額の主張・立証
(4)請求の趣旨、認容判決の主文
4 不公正な取引行為に対する差止請求訴訟
(1)著しい損害が認められる場合について
(2)請求の趣旨,認容判決の主文
 第3 その他〔細目次省略〕

索 引

※内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

著者

加除式購読者のお客様へ

本書は加除式書籍です。
本書をご購入いただくには、今後、法令改正等に応じて弊社がその都度発行する「追録」(有料)をあわせて購入いただく必要があります。

ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。