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商品情報
- 商品コード
- 81242515
- ページ数
- 44
- 発行年月
- 2025年4月
目次
週刊T&Amaster No.1071（次号 No.1072は2025年4月28日発行です）
【特集】
企業実務の現場から見たCFC税制の課題（前編）
−国際最低課税額の制度導入も踏まえて
北海道大学大学院法学研究科教授 元国税審判官 佐藤修二
外国法共同事業 ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士 片平享介
【今週のニュース】
・中古建物の取扱いで異なる税制と補助金
・暗号資産取引の申告分離実現に現実味
・土地等の取得価額も法令54条の適用可
・元役員へ土地譲渡、時価との差額は給与
・公売事前手続の瑕疵、一方でも取消事由
・ASBJ、期中会計基準案を公表へ
・from Internet
【解説】
・金融商品取引法施行令等の改正
−スタートアップへの資金供給の促進関係−
金融庁企画市場局企業開示課 課長補佐 鳥屋尾大介
金融庁企画市場局企業開示課 課長補佐 小林法之
弁護士・元金融庁企画市場局企業開示課 専門官 鈴木彬史
金融庁企画市場局企業開示課 専門官 齋藤隆慶
金融庁企画市場局企業開示課 係員 藤岡桃子
・有価証券報告書 作成上の留意点（2025年3月期提出用）
企業会計基準委員会 専門研究員 中西美樹
・高裁、固定資産税の徴収猶予、不許可処分は適法と判断
編集部
【コラム・その他】
・基本方針に売上高100億円達成までの目標期間を規定へ
・今週の専門用語
中小企業成長加速化補助金／差押調書謄本／地方税の徴収猶予
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