元登記官からみた　登記原因証明情報－文例と実務解説－

第１編　総論

１　登記原因証明情報の意義
２　登記原因証明情報の提供の目的
３　登記原因証明情報の有する機能
４　複数の情報の組合せによる登記原因証明情報
５　登記原因証明情報の証明力の根拠と形式
６　登記原因証明情報の内容として記載されるべき事項
７　単独申請の場合の登記原因証明情報
８　「第三者のためにする契約」「買主の地位の譲渡」と中間省略登記の可否
９　登記原因証明情報の提供の省略の可否
10　不動産登記法105条1号の仮登記の場合の登記原因証明情報
11　不動産登記法105条2号の仮登記の場合の登記原因証明情報
12　添付情報としての第三者の許可等を証する情報と登記原因証明情報
13　判決による登記の申請の性質と執行文の付与の意味
14　判決等の登記原因証明情報としての適格性
15　要式行為の登記原因証明情報

第２編　各論

第１章　所有権に関する登記
16　所有権に関する登記の登記原因証明情報の注意点
　第１　所有権の保存に関する登記
17　敷地権付区分建物の所有権の保存
　第２　所有権の移転に関する登記
18　登記未了のまま売主が死亡した場合の売買による所有権の移転
19　登記未了のまま買主が死亡した場合の売買による所有権の移転
20　条件の付されていない売買による所有権の移転
21　所有権の移転を代金支払時とする売買による所有権の移転
22　売買予約完結権の行使に基づく所有権の移転
23　「相殺」により代金が決済された場合の売買による所有権の移転
24　農地法の許可を要する売買による所有権の移転
25　会社と取締役の売買が利益相反行為に該当する所有権の移転
26　不在者の財産管理人の売買による所有権の移転
27　破産管財人の任意売却による所有権の移転
28　成年被後見人の居住用不動産を成年後見人が売却する場合の所有権の移転
29　相続財産法人に属する不動産を相続財産管理人が売却する場合の所有権の移転
30　買主が複数人である売買による所有権の移転
31　所有権の移転の登記未了のまま売主会社に清算結了の登記がある場合の売買による所有権の移転
32　第三者のためにする契約による所有権の移転
33　買主の地位の譲渡による所有権の移転
34　贈与による所有権の移転
35　土地の一部の贈与による所有権の移転
36　死因贈与による所有権の移転
37　交換による所有権の移転
38　代物弁済による所有権の移転
39　増築による償金支払債務に代わる増築後の建物の所有権の一部移転
40　共有物分割による持分移転
41　共有物分割禁止特約付売買による所有権の一部移転
42　共有物分割による共有持分権と個有の不動産との交換
43　共有持分の放棄による持分の移転
44　時効取得による所有権の移転
45　財産分与による所有権の移転
46　法人格なき社団の代表者の交代による所有権の移転
47　法人格なき社団が法人格を取得した場合の所有権の移転
48　民法646条2項の規定による委任者への所有権の移転
49　和解による所有権の移転
50　譲渡担保権設定による所有権の移転
51　譲渡担保契約の解除による担保物返還
52　退職金の支払に代えた不動産の代物弁済による所有権の移転
53　会社法361条1項の退職慰労金給付による所有権の移転
54　株主に対する「剰余金の配当」による所有権の移転
55　株式会社設立時の現物出資による所有権の移転
56　前登記名義人への「真正な登記名義の回復」による所有権の移転
57　登記名義人となったことのない者への「真正な登記名義の回復」による所有権の移転
58　所有権保存登記の名義人を登記義務者とする「真正な登記名義の回復」による所有権の移転
59　遺産分割協議に基づく「相続」による所有権の移転
60　法定相続の登記後の遺産分割協議に基づく「遺産分割」による持分権の移転
61　数次相続の場合の所有権の移転
62　遺産分割協議の未了のうちに共同相続人の1人が死亡した場合の遺産分割による所有権の移転
63　法定相続登記がなされず共同相続人の1人が他の共同相続人に相続分を譲渡した場合の「相続」による所有権の移転
64　法定相続登記をした後、他の共同相続人へ相続分の譲渡があった場合の持分権の移転
65　遺留分減殺請求権の行使による所有権の移転
　第３　所有権の更正・抹消に関する登記
66　単有名義の所有権保存登記を共有名義とする更正
67　共有名義の所有権保存登記を単有名義とする更正
68　所有権保存登記の名義人とされた共有者間の持分割合の更正
69　所有権移転登記を単有名義から共有名義に更正
70　債権者代位によってなされた相続登記の更正
71　「錯誤」を原因とする所有権保存登記の抹消
72　「錯誤」を原因とする所有権移転登記の抹消
73　「合意解除」を登記原因とする所有権移転登記の抹消
74　「錯誤」を原因とする相続による所有権移転登記の抹消

第２章　地上権、賃借権に関する登記
75　地上権、賃借権に関する登記の登記原因証明情報の注意点
76　建物所有を目的とする地上権の設定
77　建物所有を目的とする賃借権の設定

第３章　先取特権、質権に関する登記
78　先取特権、質権に関する登記の登記原因証明情報の注意点
79　不動産保存の先取特権の保存
80　不動産工事の先取特権の保存
81　金銭消費貸借による債権を被担保債権とする質権の設定

第４章　抵当権に関する登記
82　抵当権に関する登記の登記原因証明情報の注意点
　第１　抵当権の設定に関する登記
83　金銭消費貸借による債権を被担保債権とする抵当権の設定
84　数個の債権を担保する抵当権の設定
85　保証委託契約による求償債権を担保するための抵当権の設定
86　主債務を弁済した連帯保証人の一人が他の連帯保証人に対する求償権を担保するための抵当権の設定
87　担保される債権を債権契約の予約とする抵当権の設定
88　敷金返還請求権を担保するための抵当権の設定
89　債務承認契約による抵当権の設定
90　無担保の譲受債権を被担保債権とする抵当権の設定
91　債務者に相続が発生したときの相続人を債務者とする抵当権の設定
　第２　抵当権の移転に関する登記
92　債権譲渡による抵当権の移転
93　債権一部譲渡による抵当権の一部移転
94　被担保債権に譲渡担保権が設定されたことによる抵当権の移転
95　代位弁済による抵当権の移転
96　会社分割（吸収分割）による抵当権の移転
97　会社分割（新設分割）による抵当権の移転
　第３　抵当権の変更に関する登記
98　共有持分上の抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更
99　債権額の増額による抵当権の変更
100　抵当権の一部移転の登記がある場合の原抵当権の債権又は一部移転された債権の消滅による抵当権の変更
101　債務者の法定相続による債務者の変更
102　法定相続による債務者の変更後、更に免責的債務引受があるときの抵当権の変更
103　遺産分割協議による特定相続人の債務引受があるときの抵当権の変更
104　特定の連帯債務者の共同相続人のうちの一人が本来の連帯債務者でもある場合、他の共同相続人の相続債務を免責的に引き受け、債務者が一人となったときの抵当権の債務者の変更
105　重畳的債務引受があったときの抵当権の債務者の変更
106　更改により債権の目的を変更したときの抵当権の変更
107　取扱店変更による抵当権の変更
　第４　抵当権の処分
108　転抵当権の設定
109　抵当権付きの債権の質入れ
110　順位変更
　第５　抵当権の抹消に関する登記
111　弁済による抵当権の抹消
112　主債務の消滅による抵当権の抹消
113　混同による抵当権の抹消
114　代物弁済による抵当権の抹消
115　転抵当権が設定されている原抵当権の抹消

第５章　根抵当権に関する登記
116　根抵当権に関する登記の登記原因証明情報の注意点
　第１　根抵当権の設定に関する登記
117　共同根抵当権の設定
118　追加的な共同根抵当権の設定
　第２　根抵当権の移転に関する登記
119　元本の確定前の根抵当権の移転
120　元本の確定後の根抵当権の移転
121　元本の確定前の根抵当権の分割譲渡
　第３　根抵当権の変更に関する登記
122　極度額を増額する根抵当権の変更の登記
123　債権の範囲を変更する根抵当権の変更の登記
124　元本の確定前の債務者の変更と旧債務者に係る債権を担保するための債権の範囲の変更
125　元本の確定前の相続による根抵当権の債務者の変更
126　根抵当権の債務者の死亡による指定債務者の合意の登記
　第４　根抵当権の元本の確定に関する登記
127　根抵当権者の単独請求による元本の確定
128　根抵当権設定者の単独請求による元本の確定
129　根抵当権者と根抵当権設定者の合意による元本の確定
　第５　根抵当権の抹消に関する登記
130　「弁済」による根抵当権の抹消
131　「合意解除」による根抵当権の抹消

第６章　仮登記に関する登記
132　仮登記に関する登記の登記原因証明情報の注意点
133　不動産登記法105条１号の仮登記
134　不動産登記法105条２号の仮登記
135　条件不成就による仮登記の抹消