Ｑ＆Ａとケースでみる　共有の法律実務－物権共有・組合共有・社団共有・相互共有・夫婦共有・遺産共有－

Ｑ＆Ａ編

第１章　交錯する視点

Ｑ１　共有とは、何ですか
Ｑ２　共同所有は、どのように分類できますか
Ｑ３　財産法・家族法・相続法は、どのような関係にありますか
Ｑ４　財産法における共有には、どのような特色がありますか
Ｑ５　家族法における共有には、どのような特色がありますか
Ｑ６　相続法における共有には、どのような特色がありますか

第２章　前提となる概念

Ｑ７　所有権とは、何ですか。所有権に対する様々な制約は、どのように説明されますか
Ｑ８　物とは、何ですか。それは、人と、どのように区別されますか
Ｑ９　土地とは、何ですか。土地の所有権を放棄することはできますか
Ｑ10　建物とは、何ですか。建物の所有権を放棄することはできますか
Ｑ11　動産とは、何ですか。動産の所有権を放棄することはできますか

第３章　物権共有（狭義の共有・物権法上の共有）

Ｑ12　物権共有とは、何ですか。それには、どのような特色がありますか
Ｑ13　共有持分とは、何ですか。その割合は、どのように決まりますか
Ｑ14　共有物の管理とは、何ですか。共有者は、共有物の管理について、どのように決めますか（ケース【01】【02】参照）
Ｑ15　共有物の管理者は、どのように選任されますか。管理者は、共有物の管理について、どのように決めますか
Ｑ16　所有者不明土地管理制度とは、どのようなものですか。所有者不明建物管理制度とは、どのようなものですか
Ｑ17　管理不全土地管理制度とは、どのようなものですか。管理不全建物管理制度とは、どのようなものですか
Ｑ18　共有物の使用とは、何ですか。共有者は、共有物の使用について、どのように決めますか（ケース【03】【04】参照）
Ｑ19　共有物の変更とは、何ですか。共有者は、共有物の変更について、どのように決めますか（ケース【05】参照）
Ｑ20　共有する枝の切除には、共有者全員の合意が必要ですか
Ｑ21　共有持分の譲渡とは、何ですか。共有物の分割請求とは、どのような関係にありますか
Ｑ22　土地の共有者の１人又は数人が所在不明であるとき、他の共有者は、所在等不明共有者の持分を取得することはできますか。同じ状況で、第三者に対して、所在等不明共有者の持分を譲渡することはできますか
Ｑ23　共有持分を放棄することはできますか
Ｑ24　共有物分割の自由を制限することはできますか
Ｑ25　裁判による共有物の分割は、どのように判断されますか（ケース【06】【07】【08】参照）

第４章　組合共有（合有）

Ｑ26　組合共有とは、何ですか。その具体例は、どのようなものですか（ケース【09】参照）
Ｑ27　組合とは、何ですか。組合財産の権利関係は、どのようなものですか
Ｑ28　組合財産の使用・管理・処分は、どのように行われますか
Ｑ29　組合員は、持分を処分できますか。組合財産の分割を請求できますか
Ｑ30　組合員が脱退したとき、払戻しを受けられますか（ケース【10】【11】【12】【13】参照）

第５章　社団共有（総有）

Ｑ31　社団共有とは、何ですか。その具体例は、どのようなものですか
Ｑ32　権利能力なき社団とは、何ですか。その権利関係は、法人とどのように異なりますか
Ｑ33　権利能力なき社団において、財産の使用・管理・処分は、どのように行われますか
Ｑ34　権利能力なき社団の構成員が脱退したとき、払戻しを受けられますか
Ｑ35　権利能力なき社団の名義で、不動産登記をすることはできますか（ケース【14】【15】参照）

第６章　相互共有（互有）

Ｑ36　相互共有とは、何ですか。その具体例は、どのようなものですか（ケース【16】【17】参照）
Ｑ37　区分所有とは、何ですか。その共用部分には、どのような特色がありますか
Ｑ38　マンションの管理組合には、どのような権限がありますか
Ｑ39　物権法改正で、区分所有法を改正しなかったのはなぜですか。管理不全共用部分管理制度とは、どのようなものですか

第７章　夫婦共有（家族法上の共有）

Ｑ40　家族とは、何ですか。それには、どのような特色がありますか
Ｑ41　法律上の婚姻とは、何ですか。それには、どのような特色がありますか
Ｑ42　夫婦財産契約とは、何ですか。それには、どのような特色がありますか（ケース【18】参照）
Ｑ43　夫婦の一方の特有財産とは、何ですか。それには、どのようなものが含まれますか
Ｑ44　夫婦の共有財産とは、何ですか。それには、どのようなものが含まれますか
Ｑ45　夫婦の実質的共有財産とは、何ですか。それには、どのようなものが含まれますか（ケース【19】【20】参照）
Ｑ46　法律上の離婚とは、何ですか。それは、どのように実現されますか
Ｑ47　財産分与とは、何ですか。その内容は、どのように決まりますか（ケース【21】【22】【23】【24】参照）
Ｑ48　事実上の婚姻（内縁）とは、何ですか。それには、どのような特色がありますか（ケース【25】参照）
Ｑ49　同性カップルは、どのように保護されていますか（ケース【26】参照）
Ｑ50　事実上の離婚（外縁）とは、何ですか。それには、どのような特色がありますか（ケース【27】参照）

第８章　遺産共有（相続法上の共有）

Ｑ51　法定相続とは、何ですか。法定相続を認める実質的理由は、どのように説明されていますか
Ｑ52　法定相続人は、どのように決まりますか。それは、どのような理由に基づいていますか
Ｑ53　法定相続分とは、何ですか。それには、どのような特色がありますか
Ｑ54　数次相続とは、何ですか。その法定相続分は、どのように計算されますか
Ｑ55　家督相続とは、何ですか。それは、遺産相続と比較すると、どのように違いますか
Ｑ56　法定相続を放棄することはできますか。それを第三者に対抗するためには、何が必要ですか
Ｑ57　共有相続財産も共有物分割訴訟の対象になりますか（ケース【28】【29】【30】参照）
Ｑ58　遺産分割とは、何ですか。その結果を第三者に対抗するためには、何が必要ですか
Ｑ59　特別受益とは、何ですか。それには、どのような特色がありますか
Ｑ60　寄与分とは、何ですか。それには、どのような特色がありますか（ケース【31】参照）
Ｑ61　特別受益・寄与分を主張できるのは、いつまでですか
Ｑ62　遺言相続とは、何ですか。それには、どのような特色がありますか（ケース【32】参照）
Ｑ63　遺留分とは、何ですか。それには、どのような特色がありますか
Ｑ64　特別寄与料とは、何ですか。それには、どのような特色がありますか（ケース【33】参照）
Ｑ65　相続人不存在とは、何ですか。特別縁故者は、どのように扱われますか（ケース【34】【35】参照）
コラム１　自筆証書遺言に、押印はいらないの？

ケース・スタディ編

第１章　物権共有が問題となるケース

【01】　多数持分権者は、少数持分権者に対して明渡しを請求できますか（最判昭41・５・19民集20・５・947）（Ｑ14参照）
【02】　多数持分権者は、少数持分権者から占有使用を承認された第三者に対して明渡しを請求できますか（最判昭63・５・20家月40・９・57）（Ｑ14参照）
【03】　共有物を単独で使用する共有者の１人に対して他の共有者が金銭請求できるのは、どのような事例ですか（最判平12・４・７判時1713・50）（Ｑ18参照）
【04】　共有物を単独で使用する共有者の１人に対して他の共有者が金銭請求できないのは、どのような事例ですか（最判平10・２・26民集52・１・255）（Ｑ18参照）
【05】　共有者の１人が変更するとき、他の共有者は妨害排除を請求できますか（最判平10・３・24判時1641・80）（Ｑ19参照）
【06】　共有物分割請求権を制限することはできますか（最大判昭62・４・22民集41・３・408）（Ｑ25参照）
【07】　共有持分の譲渡が登記されていないとき、共有物分割の当事者は誰ですか（最判昭46・６・18民集25・４・550）（Ｑ25参照）
【08】　裁判所による共有物分割において、全面的価格賠償によることが認められるのは、どのような場合ですか（最判平８・10・31民集50・９・2563）（Ｑ25参照）

第２章　組合共有が問題となるケース

【09】　共有土地を共同使用するのは、民法667条の「共同の事業を営むこと」に当たりますか（最判昭26・４・19民集５・５・256）（Ｑ26参照）
【10】　ヨットクラブの組合契約において、脱退の自由を制限できますか（最判平11・２・23民集53・２・193）（Ｑ30参照）
【11】　組合に出資した土地は、脱退したら出資者の単独所有になりますか（東京高決昭54・11・８判時952・57）（Ｑ30参照）
【12】　組合を脱退したことによる出資金払戻請求は、どのような判断基準によりますか（東京地判平22・３・29判時2099・49）（Ｑ30参照）
【13】　組合が解散したのに清算人が清算手続を行わない場合、残余財産の分割を請求できますか（横浜地判昭59・６・20判時1150・210）（Ｑ30参照）

第３章　社団共有が問題となるケース

【14】　権利能力なき社団の資産たる不動産は、どのように登記されますか（最判昭47・６・２民集26・５・957）（Ｑ35参照）
【15】　権利能力なき社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟は、当該社団も原告になれますか（最判平26・２・27民集68・２・192）（Ｑ35参照）

第４章　相互共有が問題となるケース

【16】　共有者全員が私道として使用している共有土地の分割請求が認められるのは、どのような事例ですか（東京地判平３・10・25判時1432・84）（Ｑ36参照）
【17】　共有者全員が私道として使用している共有土地の分割請求が認められないのは、どのような事例ですか（福岡高判平19・１・25判タ1246・186）（Ｑ36参照）

第５章　夫婦共有が問題となるケース

【18】　夫婦財産契約によって、所得を夫婦の共有に変更できますか（最判平３・12・３税資187・231）（Ｑ42参照）
【19】　夫婦が協力して購入した不動産は、物権共有と評価されますか（札幌高判昭61・６・19判タ614・70）（Ｑ45参照）
【20】　夫婦の共有財産の清算について、共有物分割請求によることはできますか（東京地中間判平20・11・18判タ1297・307）（Ｑ45参照）
【21】　夫婦の共有財産の清算について、共有物分割請求によることはできないのは、どのような事例ですか（東京地判令６・９・18判時2635・57）（Ｑ47参照）
【22】　財産分与の審判において、不動産明渡しの給付命令は認められますか（最決令２・８・６民集74・５・1529）（Ｑ47参照）
【23】　財産分与の対象外とされたオーバーローン不動産について、明渡請求は認められますか（東京地判平24・12・27判時2179・78）（Ｑ47参照）
【24】　財産分与の対象に、法人名義の財産も含まれますか（広島高岡山支判平16・６・18判時1902・61）（Ｑ47参照）
【25】　婚姻外の男女関係の一方的解消に伴う責任は、どのように判断されますか（最判平16・11・18判時1881・83）（Ｑ48参照）
【26】　同性間の婚姻に準ずる関係の解消に伴う責任は、どのように判断されますか（東京高判令２・３・４判時2473・47）（Ｑ49参照）
【27】　外縁において、建物明渡請求は認められますか（東京地判平30・７・13判タ1471・189）（Ｑ50参照）

第６章　遺産共有が問題となるケース

【28】　相続における遺産共有の解消について、共有物分割によることは許されますか（最判昭62・９・４家月40・１・161）（Ｑ57参照）
【29】　共同相続人の１人が特定不動産について有する共有持分権を第三者に譲渡したとき、その部分は遺産分割の対象になりますか（最判昭50・11・７民集29・10・1525）（Ｑ57参照）
【30】　遺産共有持分と物権共有持分が併存するとき、遺産分割の対象になりますか（最判平25・11・29民集67・８・1736）（Ｑ57参照）
【31】　亡父と二女夫婦による共同経営は、財産形成の寄与分と認められますか（東京高判昭51・５・27判時827・58）（Ｑ60参照）
【32】　「相続させる」旨の遺言による取得を第三者に対抗するためには、登記が必要ですか（最判平14・６・10家月55・１・77）（Ｑ62参照）
【33】　遺言により相続分がないものと指定された相続人は、遺留分侵害額請求権を行使したとしても、特別寄与料を負担しますか（最決令５・10・26民集77・７・1911）（Ｑ64参照）
【34】　保護される内縁配偶者がいるとき、配偶者相続権は制限されますか（最決平12・３・10民集54・３・1040）（Ｑ65参照）
【35】　特別縁故者がいるときも、死亡した共有者の持分は共有者に帰属しますか（最判平元・11・24民集43・10・1220）（Ｑ65参照）
コラム２　保管証書遺言って、どうやって作るの？

索　　引
・事項索引

○内容を一部変更することがありますのでご了承ください。