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休眠担保権等 抹消登記申請マニュアル－手続選択と実務のポイント－
著／齊藤明（元東京法務局 世田谷出張所 所長）
概要
選ぶべき道筋がフローで分かる！
◆長期間放置され休眠状態にある抵当権等の抹消手続を取り上げています。
◆登記簿の調査、抹消方法の選択、登記申請までの手順に沿って、実務上の留意点を解説しています。
◆法務局で不動産登記部門の統括登記官等を歴任した著者が、豊富な経験と知見を生かして執筆しています。
商品情報
- 商品コード
- 81260597
- ISBN
- 978-4-7882-9683-1
- ページ数
- 318
- 発行年月
- 2026年11月
目次
第１章 休眠担保権の概要
１ いわゆる休眠担保権とは
２ 弁済供託利用の特例による休眠担保権の登記の抹消規定の創設
３ 休眠担保権を抹消する手続方法
第２章 休眠担保権の抹消登記の相談・受任
１ 相談の受付とその対応・受任
第３章 対象不動産登記簿による休眠担保権等の調査・確認
＜フローチャート～登記簿の調査＞
１ 登記事項の確認（全部事項証明書（いわゆる登記簿謄本））
２ 閉鎖登記簿による休眠担保権の内容の確認
第４章 登記義務者の確認
第１ 登記義務者である自然人の調査
＜フローチャート～自然人の調査＞
１ 共同して登記の抹消の申請をすべき者（いわゆる登記義務者）の所在が知れない場合
２ 調査方法
３ 登記義務者が死亡している場合
【参考書式１】市区町村長による不在住証明書・不在籍証明書
【参考書式２】警察官による調査証明書
【参考書式３】民生委員による調査証明書
【参考書式４】被担保債権の受領催告書の不到達証明書（配達証明書付）
第２ 登記義務者である法人の調査
＜フローチャート～法人の調査＞
１ 共同して登記の抹消の申請をすべき者（いわゆる登記義務者）の所在が知れない場合
２ 調査方法
【参考書式５】法人の調査書
第５章 被担保債権の弁済期
１ 被担保債権の弁済期を証する情報
２ 被担保債権の弁済期の調査方法及び弁済期の確認について
第６章 休眠担保権等の抹消
第１ 手続選択の判断
１ 登記義務者が自然人の場合
＜フローチャート～登記義務者が自然人の場合＞
１ 権利の混同（権利消滅の特約）の有無
２ 所在不明要件の確認
３ 登記義務者の登記手続への協力の可否
４ 債権消滅の証拠書類の存否
５ 被担保債権の弁済期の確認
６ 債権額の確認
【参考書式６】抹消登記申請への協力を依頼する手紙
２ 登記義務者が法人の場合
＜フローチャート～登記義務者が法人の場合＞
１ 権利の混同（権利消滅の特約）の有無
２ 所在不明要件の確認
３ 承継法人の存否
４ 当該法人の解散（清算結了）の確認
５ 登記義務者の登記手続への協力の可否
６ 債権消滅の証拠書類の存否
７ 被担保債権の弁済期の確認
８ 債権額の確認
第２ 権利の混同（権利消滅の特約）による登記の抹消
＜フローチャート～権利消滅の特約や権利の混同による登記の抹消＞
１ 適用要件の確認
２ 登記申請書の作成
【参考書式７】地上権抹消登記申請書（権利消滅の特約による登記の抹消）
【参考書式８】抵当権抹消登記申請書（権利の混同による登記の抹消）
第３ 共同申請による登記の抹消
＜フローチャート～共同申請による登記の抹消＞
１ 共同申請の原則
２ 前提登記への対応
３ 登記申請書の作成
第４ 判決による単独での登記の抹消
＜フローチャート～判決による単独での登記の抹消＞
１ 訴訟の準備
２ 訴訟の提起
３ 裁判手続
４ 勝訴判決・判決の確定
５ 登記申請書の作成（申請情報と添付情報）
【参考書式９】訴 状
【参考書式10】抵当権抹消登記申請書（判決による単独での登記の抹消）
第７章 休眠担保権の特例による登記の抹消
第１ 弁済供託利用による休眠担保権の登記の抹消（不動産登記法70条４項後段）
＜フローチャート～弁済供託利用による登記の抹消＞
１ 適用要件の確認
２ 供託手続の準備
３ 弁済供託手続
４ 休眠担保権の登記を抹消するための供託の供託申請
５ 登記申請書の作成（添付情報の確認）
【参考書式11】供託書（登記義務者の所在が不明）
【参考書式12】供託書（登記義務者の所在が不明・第三者による供託）
【参考書式13】供託書（登記義務者の法人の所在が不明）
【参考書式14】抵当権抹消登記申請書（弁済供託利用による登記の抹消）
第２ 債権証書及び弁済証書による休眠担保権の登記の抹消（不動産登記法70条４項前段）
＜フローチャート～債権証書及び弁済証書による登記の抹消＞
１ 適用要件の確認
２ 添付情報の確認
３ 登記申請書の作成
【参考書式15】抵当権抹消登記申請書（債権証書及び弁済証書による登記の抹消）
第３ 解散した法人の担保権に関する登記の抹消（不動産登記法70条の２）
＜フローチャート～解散した法人の登記の抹消＞
１ 適用要件の確認
２ 添付情報の確認
３ 登記申請書の作成
【参考書式16】抵当権抹消登記申請書（解散した法人の登記の抹消）
第４ 公示催告・除権決定による登記の抹消（不動産登記法70条１項・３項）
＜フローチャート～除権決定による登記の抹消＞
１ 公示催告とは
２ 公示催告の適用要件の確認
３ 公示催告の申立て
４ 公示催告手続の流れ
５ 除権決定の効力
６ 添付情報の確認
７ 登記申請書の作成
【参考書式17】公示催告申立書
【参考書式18】抵当権抹消登記申請書（除権決定による登記の抹消）
第８章 担保権以外の権利の特例による登記の抹消
第１ 地上権、永小作権、質権、賃借権若しくは採石権に関する登記又は買戻し特約に関する登記の抹消（不動産登記法70条１項・２項・３項）
＜フローチャート～除権決定による登記の抹消＞
１ 適用要件の確認
２ 調査方法の留意点
３ 公示催告の申立て・除権決定
４ 登記申請書の作成
【参考書式19】地上権抹消登記申請書（除権決定による登記）
第２ 契約日から10年を経過した買戻し特約の登記の抹消（不動産登記法69条の２）
＜フローチャート～契約日から10年を経過した買戻し特約の登記の抹消＞
１ 適用要件の確認
２ 添付情報の確認
３ 登記申請書の作成
【参考書式20】買戻し特約抹消登記申請書（契約日から10年を経過した買戻し特約の登記の抹消）
資料
◯不動産登記法の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて（抄）（昭63・7・1民三3456）
◯不動産登記法第142条第3項後段の規定による登記の申請の取扱いについて（昭63・7・1民三3499）
◯首席登記官会同における質疑（昭63年度）（抄）
◯不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律の施行に伴う供託事務の取扱いについて（昭63・6・27民四3365）
○内容を一部変更することがありますのでご了承ください。
１ いわゆる休眠担保権とは
２ 弁済供託利用の特例による休眠担保権の登記の抹消規定の創設
３ 休眠担保権を抹消する手続方法
第２章 休眠担保権の抹消登記の相談・受任
１ 相談の受付とその対応・受任
第３章 対象不動産登記簿による休眠担保権等の調査・確認
＜フローチャート～登記簿の調査＞
１ 登記事項の確認（全部事項証明書（いわゆる登記簿謄本））
２ 閉鎖登記簿による休眠担保権の内容の確認
第４章 登記義務者の確認
第１ 登記義務者である自然人の調査
＜フローチャート～自然人の調査＞
１ 共同して登記の抹消の申請をすべき者（いわゆる登記義務者）の所在が知れない場合
２ 調査方法
３ 登記義務者が死亡している場合
【参考書式１】市区町村長による不在住証明書・不在籍証明書
【参考書式２】警察官による調査証明書
【参考書式３】民生委員による調査証明書
【参考書式４】被担保債権の受領催告書の不到達証明書（配達証明書付）
第２ 登記義務者である法人の調査
＜フローチャート～法人の調査＞
１ 共同して登記の抹消の申請をすべき者（いわゆる登記義務者）の所在が知れない場合
２ 調査方法
【参考書式５】法人の調査書
第５章 被担保債権の弁済期
１ 被担保債権の弁済期を証する情報
２ 被担保債権の弁済期の調査方法及び弁済期の確認について
第６章 休眠担保権等の抹消
第１ 手続選択の判断
１ 登記義務者が自然人の場合
＜フローチャート～登記義務者が自然人の場合＞
１ 権利の混同（権利消滅の特約）の有無
２ 所在不明要件の確認
３ 登記義務者の登記手続への協力の可否
４ 債権消滅の証拠書類の存否
５ 被担保債権の弁済期の確認
６ 債権額の確認
【参考書式６】抹消登記申請への協力を依頼する手紙
２ 登記義務者が法人の場合
＜フローチャート～登記義務者が法人の場合＞
１ 権利の混同（権利消滅の特約）の有無
２ 所在不明要件の確認
３ 承継法人の存否
４ 当該法人の解散（清算結了）の確認
５ 登記義務者の登記手続への協力の可否
６ 債権消滅の証拠書類の存否
７ 被担保債権の弁済期の確認
８ 債権額の確認
第２ 権利の混同（権利消滅の特約）による登記の抹消
＜フローチャート～権利消滅の特約や権利の混同による登記の抹消＞
１ 適用要件の確認
２ 登記申請書の作成
【参考書式７】地上権抹消登記申請書（権利消滅の特約による登記の抹消）
【参考書式８】抵当権抹消登記申請書（権利の混同による登記の抹消）
第３ 共同申請による登記の抹消
＜フローチャート～共同申請による登記の抹消＞
１ 共同申請の原則
２ 前提登記への対応
３ 登記申請書の作成
第４ 判決による単独での登記の抹消
＜フローチャート～判決による単独での登記の抹消＞
１ 訴訟の準備
２ 訴訟の提起
３ 裁判手続
４ 勝訴判決・判決の確定
５ 登記申請書の作成（申請情報と添付情報）
【参考書式９】訴 状
【参考書式10】抵当権抹消登記申請書（判決による単独での登記の抹消）
第７章 休眠担保権の特例による登記の抹消
第１ 弁済供託利用による休眠担保権の登記の抹消（不動産登記法70条４項後段）
＜フローチャート～弁済供託利用による登記の抹消＞
１ 適用要件の確認
２ 供託手続の準備
３ 弁済供託手続
４ 休眠担保権の登記を抹消するための供託の供託申請
５ 登記申請書の作成（添付情報の確認）
【参考書式11】供託書（登記義務者の所在が不明）
【参考書式12】供託書（登記義務者の所在が不明・第三者による供託）
【参考書式13】供託書（登記義務者の法人の所在が不明）
【参考書式14】抵当権抹消登記申請書（弁済供託利用による登記の抹消）
第２ 債権証書及び弁済証書による休眠担保権の登記の抹消（不動産登記法70条４項前段）
＜フローチャート～債権証書及び弁済証書による登記の抹消＞
１ 適用要件の確認
２ 添付情報の確認
３ 登記申請書の作成
【参考書式15】抵当権抹消登記申請書（債権証書及び弁済証書による登記の抹消）
第３ 解散した法人の担保権に関する登記の抹消（不動産登記法70条の２）
＜フローチャート～解散した法人の登記の抹消＞
１ 適用要件の確認
２ 添付情報の確認
３ 登記申請書の作成
【参考書式16】抵当権抹消登記申請書（解散した法人の登記の抹消）
第４ 公示催告・除権決定による登記の抹消（不動産登記法70条１項・３項）
＜フローチャート～除権決定による登記の抹消＞
１ 公示催告とは
２ 公示催告の適用要件の確認
３ 公示催告の申立て
４ 公示催告手続の流れ
５ 除権決定の効力
６ 添付情報の確認
７ 登記申請書の作成
【参考書式17】公示催告申立書
【参考書式18】抵当権抹消登記申請書（除権決定による登記の抹消）
第８章 担保権以外の権利の特例による登記の抹消
第１ 地上権、永小作権、質権、賃借権若しくは採石権に関する登記又は買戻し特約に関する登記の抹消（不動産登記法70条１項・２項・３項）
＜フローチャート～除権決定による登記の抹消＞
１ 適用要件の確認
２ 調査方法の留意点
３ 公示催告の申立て・除権決定
４ 登記申請書の作成
【参考書式19】地上権抹消登記申請書（除権決定による登記）
第２ 契約日から10年を経過した買戻し特約の登記の抹消（不動産登記法69条の２）
＜フローチャート～契約日から10年を経過した買戻し特約の登記の抹消＞
１ 適用要件の確認
２ 添付情報の確認
３ 登記申請書の作成
【参考書式20】買戻し特約抹消登記申請書（契約日から10年を経過した買戻し特約の登記の抹消）
資料
◯不動産登記法の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて（抄）（昭63・7・1民三3456）
◯不動産登記法第142条第3項後段の規定による登記の申請の取扱いについて（昭63・7・1民三3499）
◯首席登記官会同における質疑（昭63年度）（抄）
◯不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律の施行に伴う供託事務の取扱いについて（昭63・6・27民四3365）
○内容を一部変更することがありますのでご了承ください。
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