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働き方改革関連法完全対応 就業規則等整備のポイント-改正法と実務解説・規程例-

共著/白石紘一(弁護士)、山本喜一(特定社会保険労務士・精神保健福祉士)、織田純代(特定社会保険労務士)

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概要


令和元年7月までの改正省令・ガイドライン・通達を踏まえた最新版!

◆働き方改革関連法の改正のポイントと就業規則等の整備の方法がわかります。
◆法改正に対応した就業規則や労使協定等を豊富に掲げ、整備前後の条項を対比させた上で留意点を解説しています。
◆「働き方改革」に関する政策立案に携わった専門家による、信頼できる確かな内容です。

商品情報

商品コード
81260298
ISBN
978-4-7882-8608-5
発行年月
2019年8月

目次

第1章 はじめに
1 「働き方改革」に至る経緯
2 「働き方改革」の目的
3 働き方改革関連法の内容
第2章 労働時間の管理
第1 時間外労働の上限規制
<改正の内容>
1 改正の目的
2 時間外労働の上限の法定
3 健康福祉確保措置
4 36協定の協定事項
5 運用上の留意点
6 1か月に満たない期間において労働する労働者
7 罰 則
8 施行日及び中小事業主の適用猶予
9 経過措置
<実務ステップ>
<規程の整備>
1 就業規則への時間外労働の上限の記載
〇時間外労働の上限の規定例(就業規則)
2 就業規則への法定休日の記載
〇法定休日の規定例(就業規則)
3 就業規則への健康福祉確保措置の記載
〇健康福祉確保措置の規定例(就業規則)
4 就業規則への限度時間を超えた労働に対する割増賃金率の記載
〇限度時間を超えた労働に対する割増賃金率の規定例(就業規則)
5 時間外労働・休日労働に関する協定書例
〇時間外労働・休日労働に関する36協定届の記載例(特別条項なし)
〇時間外労働・休日労働に関する36協定届の記載例(特別条項あり)〔1枚目省略〕
コラム 臨時の必要がある場合の時間外労働等について~労働基準法33条
第2 時間外労働の上限規制の適用除外、猶予規定
<改正の内容>
1 適用除外(新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務)
2 適用猶予
<実務ステップ>
<規程の整備>
〇新技術・新商品の研究開発業務に従事する労働者に時間外・休日労働を行わせる場合の36協定届の記載例
〇適用猶予事業・業務に従事する労働者に時間外・休日労働を行わせる場合の36協定届の記載例
第3 フレックスタイム制における清算期間の上限の延長等
<改正の内容>
1 改正の目的
2 法改正の概要
3 清算期間の上限を1か月から3か月へ延長
4 時間外労働時間の算定方法
5 完全週休2日制の場合の労働時間の特例
6 清算期間の途中に入社、退職、異動等をした労働者
7 時間外労働の上限規制との関係
8 労使協定の届出
9 過重労働防止措置
10 罰 則
<実務ステップ>
<規程の整備>
〇清算期間が1か月を超えるフレックスタイム制(3か月単位)の規定例(就業規則)
〇清算期間が1か月を超えるフレックスタイム制(3か月単位)の労使協定例
〇管轄の労働基準監督署長への労使協定届の記載例
〇フレックスタイム制を設ける場合の36協定届の記載例(特別条項あり)
第4 中小事業主における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の適用猶予の見直し
<改正の内容>
1 改正の目的
2 月60時間を超える法定時間外労働の割増賃金率
3 罰 則
4 代替休暇
5 施行時期
<実務ステップ>
<規程の整備>
1 法定時間外労働の割増賃金率
〇割増賃金の規定例(就業規則)
2 法定休日と法定外休日の明確化
〇法定休日の規定例(就業規則)
3 代替休暇
〇代替休暇の規定例(就業規則)
〇代替休暇に関する協定書例
第5 勤務間インターバル制度
<改正の内容>
1 改正の目的
2 事業主の努力義務
3 勤務間インターバル制度の設計内容
<実務ステップ>
<規程の整備>
〇勤務間インターバル制度の規定例(就業規則)
第3章 特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)
<改正の内容>
1 改正の目的
2 高プロ制度の導入・実施フロー
3 労使委員会の設置
4 労使委員会における決議
5 決議の届出
6 対象労働者の同意
7 対象業務への就業
8 健康確保措置の実施状況の報告
9 労働安全衛生法に基づく医師の面接指導
10 高プロ制度適用の効果
<実務ステップ>
<規程の整備>
1 整備が必要な規程等
2 労使委員会の運営規程
〇労使委員会運営規程例
3 労使委員会における決議
〇高度プロフェッショナル制度の実施に関する労使委員会決議例
〇高度プロフェッショナル制度に関する決議届の記載例
4 職務内容に関する合意書面
〇職務内容に関する合意書面例
5 対象労働者の同意書面
〇同意を得るに当たって事前に明示する書面例
〇高プロ制度の適用に関する同意書面例
〇高プロ制度の適用に関する同意の撤回書面例
〇事前の明示書面と同意書面を一体化する場合の書面例
6 就業規則
〇高度プロフェッショナル制度の規定例(就業規則)
7 高プロ制度の対象者の労働条件に関する規程
〇高度プロフェッショナル社員規程例
8 健康確保措置の実施状況の報告
〇高度プロフェッショナル制度に関する報告書の記載例
第4章 年次有給休暇の付与義務
<改正の内容>
1 改正の目的
2 対象労働者
3 年5日の時季指定義務
4 時季指定の方法等
5 半日単位・時間単位の年次有給休暇取得について
6 年次有給休暇管理簿の作成
7 罰 則
8 経過措置
9 年次有給休暇を全部又は一部前倒しで付与している場合における取扱いについて
<実務ステップ>
<規程の整備>
1 年次有給休暇
〇年次有給休暇の規定例(就業規則)
2 年次有給休暇の計画的付与
〇年次有給休暇の計画的付与の規定例(就業規則)
〇年次有給休暇の計画的付与に関する協定書例(個人別付与方式)
3 年次有給休暇の時間単位付与
〇年次有給休暇の時間単位付与の規定例(就業規則)
〇年次有給休暇の時間単位付与に関する協定書例
4 年次有給休暇管理簿
〇年次有給休暇管理簿例
第5章 兼業・副業
<改正の内容>
1 はじめに・政府の動き
2 兼業・副業の意義・メリット
3 兼業・副業に関する現行の法制度等
<実務ステップ>
<規程の整備>
1 就業規則の整備
〇許可制の規定例(就業規則)
〇届出制の規定例(就業規則)
2 兼業・副業の許可申請書等の準備
〇許可申請書例
〇許可書例
〇誓約書例
第6章 テレワーク
<改正の内容>
1 はじめに・政府の動き
2 ガイドラインの改定内容
<実務ステップ>
<規程の整備>
〇在宅勤務規程例
第7章 労働者の健康確保
第1 産業医・産業保健機能の強化
<改正の内容>
1 改正の目的
2 改正項目
<実務ステップ>
<規程の整備>
1 就業規則への記載による、産業医等の業務の内容等の周知
〇産業医等の業務の内容等の規定例(就業規則)
2 事業場における心身の状態の情報の適正な取扱いのための規程
〇健康情報等の取扱規程例
第2 長時間労働者に対する医師の面接指導等
<改正の内容>
1 改正の目的
2 医師による面接指導
3 労働時間の状況把握義務
4 労働者に対する労働時間の通知義務
5 罰 則
6 経過措置
<実務ステップ>
<規程の整備>
〇医師による面接指導の規定例(就業規則)
第3 事業主による労働時間の状況の把握
<改正の内容>
1 改正の目的
2 改正項目
3 罰 則
<実務ステップ>
<規程の整備>
〇労働時間の管理に関する規定例(就業規則)
〇労働時間の管理に関する規定例(高度プロフェッショナル制度の適用者がいる場合)(就業規則)
第8章 同一労働同一賃金と実務対応
<改正の内容>
1 改正の目的
2 不合理な待遇差を解消するための規定の整備
3 非正規雇用労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
4 行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備
5 ガイドラインの内容
6 施行時期
<実務ステップ>
<実務上の対応>
1 取組みの手順
2 規程の整備
〇社員の定義及び適用範囲に関する規定例(就業規則)
〇待遇差の内容・理由の説明書面例

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